諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１月１０日（令和２年（行情）諮問第１７号）
答申日：令和２年９月７日（令和２年度（行情）答申第２４２号）
事件名：「南スーダン派遣施設隊の日報について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「南スーダン派遣施設隊の日報について１６１２１６」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付け防官文第６５１４号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書の２枚目の５の全てについて，防衛省は，法５条１号，５号，６号柱書きに該当するとして不開示にしている。しかし，該当部分には，法５条１号，５号，６号柱書きに該当するとまではいえない情報が含まれている疑義がある。よって，あらためて精査した上，法５条１号，５号，６号柱書きに該当しない情報については，不開示とした決定を取り消し，開示を求めるものである。
（２）意見書
本件審査請求で私が開示を求めている文書は，防衛省が特定個人の開示請求に対して，実際には行政文書として保有していた陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊の日報を，「既に廃棄しており，保有していなかった」と事実と異なる説明をして不開示決定とした事案に関して，担当の防衛省職員が防衛大臣への説明のために作成したものである。
この事案をめぐっては，防衛省の特別防衛監察が実施され，特定個人の開示請求に対する防衛省の対応において，文書の開示義務（法５条）違反につながる行為と職務遂行の義務（自衛隊法５６条）違反に該当する行為があったと認定されている。
また，特別防衛監察の報告書は，「今般の南スーダン派遣施設隊の日報に関する事案は，防衛省・自衛隊における情報公開及び文書管理のあり方に対して，国会等における議論や各種報道等を通して，国民に多大な疑念を生じさせたものであり，そのことを真摯に受け止め，上記で述べた改善策を早急に講じた上で，各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである」と述べている。
このような「国民に多大な疑念を生じさせた」事案を繰り返さないためにも，特別防衛監察という防衛省内部の調査結果が公表された後でも様々な主体による一連の経過の検証はなお重要であり，関連文書の開示はこれらの検証に資するものである。
防衛省は，私の審査請求に対し，「法５条１号，５号並びに６号柱書きに該当するため不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である」と主張している。しかし，上記のような理由からも，不開示とする部分は最小限とし，できる限り開示して防衛省に瑕疵のあった一連の経過について国民が検証するための資とすることが望まれる。
よって，防衛省が不開示とした判断の適法性について精査し，法５条の不開示情報に該当しない部分の開示を強く求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「南スーダン派遣施設隊が作成した「日々報告」の管理状況等について，平成２８年１２月から平成２９年７月までの間に防衛大臣への説明のために作成された文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「特別防衛監察計画について（防監第５８号。２９．３．１７）」及び「特別防衛監察の結果について（防監第１９２号。２９．７．２７）」（以下「先行開示文書」という。）並びに本件対象文書を含む６文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２９年１０月１２日付け防官文第１５０８０号により，先行開示文書について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和元年８月３０日付け防官文第６５１４号により，本件対象文書を含む６文書について，同条１号，５号並びに６号柱書き及びイに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分のうち本件対象文書において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，５号並びに６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書の２枚目の５の全てについて，「法５条１号，５号，６号柱書きに該当するとまではいえない情報が含まれている疑義がある」として，当該部分を不開示とした決定を取り消し，開示することを求めるが，別紙のとおり，当該部分については，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年２月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１６日審議
⑦ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「南スーダン派遣施設隊の日報について１６１２１６」である。
審査請求人は，本件対象文書のうち，２枚目の５の全て（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，南スーダン派遣施設隊が作成した日々報告に関し，特定個人の名前を挙げ，同人の発言内容や同人から得た情報に基づき検討した内容等が記載されている。
（２）第１段落について
第１段落には，特定個人の名前及び同人の発言内容が記載されており，これを公にすることにより，同人との信頼関係が損なわれ，今後の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（３）表題，第２段落及び第３段落について
ア 表題，第２段落及び第３段落には，特定個人から得た情報に基づき検討した内容等が記載されており，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
特定個人が不開示部分に記載されている情報に懸念を示していたことは，関係者等一定範囲の者に知られており，防衛省においては，同様の発言内容を別の個人から聞き取っていた事情もないため，当該不開示部分を公にすると，これら一定範囲の者には，当該部分は特定個人が情報提供した内容であることが容易に推認できることになる。また，当該発言内容の聞き取りは，政府内部の検討のみに使用し，発言者及び発言内容は公にしないという前提で行われたものであり，じ後報道等により当該発言内容に基づいた検討内容を公表した事実もない。そうすると，当該部分を開示した場合，同人との信頼関係を損ない，今後の情報提供を得られなくなることはもちろん，他の協力者等においても，やり取りの内容や自己を推知させる情報を公にされることを恐れて，情報提供をちゅうちょする結果，今後の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討すると，表題，第２段落及び第３段落には特定個人の名前は記載されていないものの，同人から得た情報に基づき検討した内容が詳細に記載されていることから，上記アの諮問庁の説明は不自然・不合理とはいえず，否定し難い。
（４）したがって，本件不開示部分は，その全体が法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（原処分において不開示とした部分及び理由）不開示とした部分不開示とした理由
１枚目の２の一部個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
２枚目の５の全て個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，国の機関の内部における審議，検討又は協議に係る情報であり，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，国の機関が行う事務に関する情報であり，これを公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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