諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月３日（令和元年（行情）諮問第３６８号）及び令和２年１月３０日（令和２年（行情）諮問第３８号）
答申日：令和２年９月８日（令和２年度（行情）答申第２４３号及び同第２４４号）
事件名：「特定年月日付け「再犯防止推進計画（案）」の各省協議について」等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「特定年月日付け「再犯防止推進計画（案）」の各省協議について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３及び文書５（以下，順に「文書１」ないし「文書３」及び「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定（以下，令和元年８月１９日付け法務省秘企第１７号による一部開示決定を「原処分１」といい，同年９月１２日付け法務省秘企第２２号による原処分１の変更決定を「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（原処分１）及びその変更決定（原処分２）について，①審査請求人が開示請求した行政文書を再度特定し開示する，②原処分２において不開示とした部分を開示する，③開示決定した行政文書の開示の実施方法等について，複写機により複写したものの交付をやり直す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人は，法により令和元年６月７日付け行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により，処分庁に対し，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を請求（以下，第２において「本件請求」という。）した。
（２）令和元年６月２８日及び同年７月１６日に，法務省大臣官房秘書課公文書監理室情報公開係（以下「情報公開係」という。）は「行政文書開示請求について」との書面により，審査請求人に対し行政文書開示請求書の補正を求めてきた。
その内容は，本件請求に係る対象文書について，「請求の趣旨が必ずしも明らかではありませんが」との前置きを置いた上で，「あなたの請求の趣旨が，（何々）を請求するということであれば，法務省本省では以下の行政文書を保有しています。」との行政文書の保有状況及び具体的な行政文書の名称の情報提供と，情報提供した具体的な行政文書以外の「資料のほかに，請求する行政文書として具体的に想定されているものがあれば教示願います。」との確認，さらに開示実施手数料について，情報提供した行政文書をすべて請求する場合，納付済みの３００円では不足しているとの内容であった。
なお，再求補正（令和元年７月１６日付け）では，指定期限までに回答がない場合，法９条２項の規定に基づき，行政文書開示請求書の形式不備により行政文書不開示決定を行う旨，また，行政手続法（平成５年法律第８８号）３５条２項各号の事項を示してきた。
これに対し審査請求人は，当初から行政文書開示請求書において，明確に対象文書を明らかにしていたところではあるが，情報公開係からの書面の趣旨が開示する文書の特定をより明確にすることであると思料し，審査請求人としても本件請求の趣旨を改めて明確にするため，情報公開係からの情報提供のあった具体的な行政文書の名称を記載した「行政文書開示請求書の補正書」（令和元年８月５日付け）を提出（郵送）した。これにより，処分庁は，令和元年８月１９日付けで行政文書開示決定処分（変更決定前処分（原処分１））を行い，文書１ないし文書３及び別紙の２に掲げる文書４（以下「文書４」という。）を部分開示した。変更決定前処分（原処分１）は，上記補正書に基づき，文書の特定が行われたものと思われる（補正書で特定した行政文書と行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称がほぼ一致している。）。（３）本件請求は，本件開示請求書を処分庁に郵送し，令和元年６月１０日に処分庁に到達し，同日付けで受理（法務省本省受付番号第２３４号）されている。したがって，本件請求の開示決定等の期限は，法１０条１項の規定により，その翌日から起算して３０日以内（同年７月１０日まで）に行わなければならない（期間計算については，民法１４０条の規定により，開示請求のあった日（本件請求については同年６月１０日）は含まれず，その翌日から起算することとなる。また，期間の末日が行政機関の休日に当たる場合は，民法１４２条により，その翌日をもって期間が満了することになる。）。
なお，事務処理上の困難その他正当な理由があるとき若しくは開示請求に係る行政文書が著しく大量であるときには，法１０条２項ないし１１条の規定により，開示決定等の期限の延長や特例規定を適用することを妨げるものではない。
しかしながら，本件請求については，これらの開示決定等の期限延長手続き等が行われておらず，法１０条１項の期限を大幅に徒過した令和元年８月１９日付けで変更決定前処分（原処分１）は行われており，違法である。
（４）ところで，法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」と定めている。本規定は，「行政機関の長」（本件請求においては処分庁である法務大臣）が，開示請求書に形式上の不備があると認めた場合，開示請求者に補正を求めることができる規定であると解される。しかしながら，上記の通り，本件請求に係る補正の求めは，「法務省大臣官房秘書課公文書監理室情報公開係」名義で行われており，本規定による補正の求めとはいえず，単なる行政上の情報提供に過ぎず，これをもって補正期間とすることは法の解釈適用を誤っており，本件請求に対し，開示決定等が行われていないことは違法な処分である（本件については，令和元年８月８日付けで不作為についての審査請求，同年９月６日付けで変更決定前処分（原処分１）に対する審査請求を別に提起している。）。（５）審査請求人は，変更決定前処分（原処分１）につき，令和元年８月３０日に法務省本省の情報公開窓口において，行政文書の開示（写しの交付）を受けた。開示された行政文書の内容を確認したところ，審査請求人が請求した行政文書の一部ではあるが，その全部とはいえず，窓口担当者に口頭で質疑を行った。
特に，文書４は，開示請求した行政文書（原案，関係会議への提出・配布資料，国会議員等への説明資料，関係省庁との協議文書，閣議請議に係る行政文書等）」のうち，情報公開係が「再犯防止推進計画に係る閣議請議文書」として保有している旨，行政文書の名称を情報提供してきたもので，審査請求人もそれに応じたものであるが，開示された行政文書は，
ア 平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号「再犯防止推進計画について」（法務大臣発出，内閣総理大臣宛て）の青枠（片面１枚）
イ 平成２９年１２月１５日閣議決定案「再犯防止推進計画について」の青枠（片面１枚）
ウ 再犯防止推進計画の概要（片面１枚）
エ 再犯防止推進計画の本文（冊子で片面４３枚相当）
であった。
審査請求人は，閣議請議に係る行政文書の一切の文書の開示を求めたのであって，当然に閣議請議に係る決裁原議（平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号の起案に係るもの），閣議請議に際し内閣官房に提出する「閣議案件登録票」，また，再犯防止推進計画が閣議決定された平成２９年１２月１５日の閣議では上川法務大臣（当時）が大臣発言をしており，その「発言要旨」等，閣議決定までに至るすべての過程が分かるものを開示請求した趣旨であるが，その後担当者は「見解の相違である。」「なぜ，事前に内容を確認しなかったのか。」などと，補正を求めて請求内容を確認してきたにもかかわらず，文書の特定に瑕疵はなく，必要であれば再度開示請求をするようにとの回答であった。また，開示された青枠（下部に「日本国政府」と印字された枠線のある書式）についても，本来両面であるにもかかわらず，片面のみの開示であり，全部開示とは言い難いものであった。複写の質も悪く，原寸と異なる文書もあることからも，変更決定前処分（原処分１）及び開示の実施方法（複写機による複写）に瑕疵があることは明らかである。（６）上記（１）の記載の通り，本件請求で開示を求めた行政文書は，
ア 「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月１５日閣議決定）の策定に係る行政文書
イ 上記の他，再犯防止推進計画に関し保有する行政文書
であり，その後に付した括弧内の「原案，関係会議の提出・配布資料，国会議員等への説明資料，関係省庁との協議文書，閣議請議に係る行政文書等」や「再犯の防止等の推進に関する法律の実施に係る行政文書，再犯防止推進計画の実施状況に関する資料，地方版再犯防止推進計画の策定状況に関する資料等」の記載は，あくまでも請求内容を具体的に例示したに過ぎないものである。しかしながら，情報公開係からの「行政文書開示請求について」との書面では，括弧内の文書の特定に終始し，行政文書開示請求書に記載したそもそもの開示請求する行政文書の名称等を見落としているものといわざるを得ず，変更決定前処分（原処分１）は不完全なものであったが，原処分２において，
ウ 平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号「再犯防止推進計画について」による閣議請議に係る決裁鑑（同月７日起案，同月１２日決裁「【決裁】再犯防止推進計画に係る閣議請議について」（平成２９年秘企第４７号））
エ 平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号「再犯防止推進計画について」の青枠の裏面
が新たに開示された。
しかしながら，原処分２においても，審査請求人の再三の指摘にも関わらず，変更決定前処分（原処分１）と同様，閣議案件登録票や大臣発言の発言要旨等の「再犯防止推進計画」が閣議決定までに至るすべての過程が分かる行政文書がいまだに開示されておらず，審査請求人が指摘する行政文書についても開示すべきである。
また，原処分２における開示の実施についても変更決定前処分（原処分１）と同様，行政文書の複写の質が悪く，開示の実施方法（複写機による複写）に瑕疵があることは明らかである。
（７）したがって，処分庁は，改めて本件請求の内容をよく確認し，審査請求人が開示請求した行政文書を特定した上で開示するとともに，原処分において開示決定し，開示した行政文書の交付（複写方法）について，見直すべきである。
（８）さて，上記の通り，令和元年８月８日付けで不作為についての審査請求を，同年９月６日付けで変更決定前処分（原処分１）に対する審査請求（以下「審査請求１」という。）を提起しているが，いずれの審査請求もいまだに情報公開・個人情報保護審査会への諮問がなされていない。行政不服審査法の目的が，「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保すること」（行政不服審査法１条１項）とされているにも関わらず，簡易迅速かつ公正な手続を放置している処分庁は，国民の権利利益の救済や行政の適正な運営の確保を軽視していると指摘せざるを得ず，原処分２に係る審査請求（以下「審査請求２」という。）も含め，速やかに認容の裁決を行うか，審査会への諮問手続きを行うべきである。（９）以上の理由から，上記１（審査請求の趣旨）記載の通りの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）審査請求人は，令和元年６月７日（法務省受領同月１０日）付け「行政文書開示請求書」により，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
これを受け，処分庁が，令和元年６月２８日付け「行政文書開示請求について（求補正）」（以下「求補正書」という。）及び同年７月１６日付け「行政文書開示請求について（再求補正）」（以下「再求補正書」という。）により，審査請求人に対し，開示を求める行政文書に関する情報提供（以下「本件情報提供」という。）を行うとともに，不足分の開示請求手数料の納付を求めたところ，審査請求人は，同年８月５日（法務省受領同月６日）付け「行政文書開示請求書の補正書」により，開示を求める行政文書は別紙の３に記載の行政文書である旨回答した（以下「本件回答」という。）。
そこで，処分庁は，令和元年８月１９日付け法務省秘企第１７号「行政文書開示決定通知書」により，法９条１項に基づき，文書１ないし文書４の行政文書について，一部開示決定（原処分１）（なお，文書４中の，一般的に閣議請議の際に使用される，いわゆる「青枠」（以下，単に「青枠」という。）については，具体的な記載のある表面のみを複写することを前提に，開示実施手数料の額を算定。）を行った。
（２）これに対し，審査請求人は，原処分１に係る行政文書の写しの交付を受けた令和元年８月３０日，処分庁に対し，「閣議請議文書として「平成２９年１２月１３日付け「再犯防止推進計画について」と題する文書」の交付を受けたが，いわゆる決裁鑑が対象文書に含まれていないのはなぜか。閣議請議については，いわゆる「青枠」の様式によって所管大臣から内閣総理大臣宛てに発議されると承知しているが，当該様式は両面印刷のものではないのか。なぜ対象文書は片面印刷なのか。通常，閣議請議に当たっては，閣議の場において所管大臣による趣旨等の説明がなされると承知しているが，法務大臣による発言要旨が対象文書に含まれていないのはなぜか。」などの問合せを行った。
処分庁は，本件回答を前提に，明示的な請求がなかった決裁鑑や具体的な記載のない「青枠」の裏面は，本件請求文書に該当する文書から除外されるものと理解し，変更前決定処分（原処分１）を行っていたものであるが，本件情報提供及び本件回答において，その点が明確ではなかったことから，「平成２９年１２月１３日付け「再犯防止推進計画について」と題する文書」（以下「本件閣議請議文書」という。）と一体をなす決裁鑑及び「青枠」の裏面を含めて改めて開示決定を行うこととし，審査請求１後の令和元年９月１２日付け法務省秘企第２２号「行政文書開示決定通知書」により，原処分１を一部変更し，法９条１項に基づき，文書１ないし文書３及び文書５（本件対象文書）について，一部開示決定（原処分２）（なお，文書５中の「青枠」については，両面を複写することを前提に，開示実施手数料の額を算定。）を行った。
（３）その上で，処分庁は，審査請求人からの開示の実施の申出を受け，令和元年９月３０日，法務省本省情報公開窓口において，審査請求人に対し，原処分２により追加した行政文書の写しを交付している。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，令和元年９月６日付け審査請求書において，審査請求の趣旨を「（１）原処分１において開示決定した行政文書に加え，本件開示請求書において審査請求人が開示請求した行政文書を再度特定し開示する，（２）原処分１において開示決定した行政文書の開示の実施方法等について，複写機により複写したものの交付をやり直す，との裁決を求める。」とし，その理由として，（１）の点については，「審査請求人は，閣議請議に係る行政文書の一切の文書の開示を求めたのであって，当然に閣議請議に係る決裁原議（平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号の起案に係るもの），閣議請議に際し内閣官房に提出する「閣議案件登録票」，また，再犯防止推進計画が閣議決定された平成２９年１２月１５日の閣議では上川法務大臣（当時）が大臣発言をしており，その「発言要旨」等，閣議決定までに至るすべての過程が分かるものを開示請求した趣旨である」として，原処分１は「不完全なものである」と主張するとともに，（２）の点については，「開示された青枠（下部に「日本国政府」と印字された枠線のある書式）についても，本来両面であるにもかかわらず，片面のみの開示であり，全部開示とは言い難い。複写の質も悪く，原寸と異なる文書もあることからも，本件開示決定及び開示の実施方法（複写機による複写）に瑕疵があることは明らかである」として，「開示した行政文書の交付（複写方法）について見直すべきである」と主張する。また，審査請求人は，令和元年１２月６日付け審査請求書において，「（１）原処分２において開示決定した行政文書に加え，本件開示請求書において審査請求人が開示請求した行政文書を再度特定し開示する，（２）原処分２において不開示とした部分を開示する，（３）原処分２において開示決定した行政文書の開示の実施方法等について，複写機により複写したものの交付をやり直す」との裁決を求めている。
その上で，審査請求人は，その理由として，（１）の点については，「原処分２においても，審査請求人の再三の指摘にも関わらず，変更決定前処分（原処分１）と同様，閣議案件登録票や大臣発言の発言要旨等の「再犯防止推進計画」が閣議決定までに至るすべての過程が分かる行政文書がいまだ開示されておらず，審査請求人が指摘する行政文書についても開示すべきである」と主張し，（３）の点については，「行政文書の複写の質が悪く，開示の実施方法（複写機による複写）に瑕疵があることは明らかである」と主張する（なお，（２）の点については，本審査請求書上，その理由が判然としない。）。
以下，これらの審査請求人の主張を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について
ア 処分庁によると，本件対象文書の特定に当たっては，本件開示請求の趣旨から，審査請求人が「再犯防止推進計画（平成２９年１２月１５日閣議決定）の策定に係る行政文書」として開示を求める行政文書は，括弧書きで例示されていた内容（原案，関係会議への提出・配布資料，国会議員等への説明資料，関係省庁との協議文書，閣議請議に係る行政文書等）も踏まえ，再犯防止推進計画の内容がどのような議論を経て策定されたかが分かるものであると理解し，審査請求人に対し，本件情報提供を行うとともに，その際，情報提供を行った行政文書のほかに，具体的に想定されるものがあれば教示願いたい旨伝えたところ，審査請求人から本件回答があったことから，これを前提として文書１ないし文書４を特定し，原処分１を行ったとのことである。
イ しかしながら，諮問庁において確認したところ，本件閣議請議文書中の「青枠」については，具体的な記載はないものの，審査請求人が主張するとおり，様式として裏面が存在する。また，本件閣議請議文書は，決裁鑑を含めて１つの行政文書として保有している。そして，処分庁が行った本件情報提供では，「青枠」の裏面及び決裁鑑を除外する趣旨か否かを審査請求人に確認しておらず，審査請求人からの本件回答においても，その点は明確ではない。
そうすると原処分１のうち，本件閣議請議文書中の「青枠」の裏面及び決裁鑑を本件請求文書に該当する文書として特定しなかった点については，妥当とはいい難い。
ウ 他方，諮問庁において確認したところ，処分庁は，本件閣議請議文書のほかにも，審査請求人が主張するとおり，閣議案件登録に係る文書及び大臣発言要旨に係る文書を保有しているが，これらは，本件閣議請議文書とは，別の行政文書として保有しているものである。そして，処分庁は，本件情報提供において，審査請求人に対し，本件開示請求における「閣議請議に係る行政文書等」について，「あなたの請求の趣旨が，再犯防止推進計画に係る閣議請議文書を請求する趣旨であれば」と確認した上で，本件閣議請議文書を保有している旨の情報提供を行っており，かつ，情報提供に係る行政文書のほかに，「請求する行政文書として具体的に想定されているものがあれば教示願います。」と記載し，本件閣議請議文書以外の文書についても，開示を求める意思であるか否かも確認している。
その上で，審査請求人は，本件回答において，「閣議請議に係る行政文書等」としては，本件閣議請議文書のみを特定し，その開示を求めている。
エ 以上の経緯に照らすと，処分庁が，審査請求人からの本件回答を前提に，原処分２において，文書１ないし文書３及び文書５（本件対象文書）を特定した点は妥当である。また，審査請求人からの本件回答を前提に，原処分において，閣議案件登録に係る文書及び大臣発言要旨に係る文書を本件請求文書に該当する文書として特定しなかった点も，妥当であり，閣議案件登録に係る文書及び大臣発言要旨に係る文書も開示すべきであるとする審査請求人の主張には理由がない。（２）原処分２における不開示部分について
審査請求人の請求の趣旨が判然とはしないが，原処分２において不開示とした部分は，一般に公開されていない担当者のメールアドレス，内線番号，直通番号及びファックス番号であるところ，これらを公にすることにより，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
よって，これらを不開示とした原処分２の判断は妥当であり，審査請求人の請求には理由がない。
（３）開示の実施方法について
ア 審査請求人の主張の趣旨が必ずしも明らかではないが，処分庁が文書１ないし文書５の開示の実施に当たって審査請求人に交付したものは，複写したものである以上，原本に比べ，質が落ちることは否定できないが，諮問庁において，審査請求人に交付した行政文書の写しを作成した職員に確認したところ，処分庁は，文書１ないし文書５の開示の実施に当たり，保有する行政文書について，原寸大のまま，不開示部分にマスキング措置を施した上で，白黒のものは白黒で，カラーのものはカラーで複写機により複写したものを審査請求人に交付しており，意図的に画質を落とした複写等を行った事実は認められない。
イ なお，審査請求人は，変更決定前処分（原処分１）において交付を受けたものについて，「原寸と異なる文書もある」と主張することから，諮問庁において確認したところ，文書１ないし文書４のうち，文書２は，関係省庁から送付を受けた文書であり，その中には，元々はＡ４版で発出されたものと思われる協力依頼文書がＡ５版に縮小され，それがＡ４版に印刷されているものが存在している。
そのため，審査請求人の主張の趣旨が，かかる文書のことを指しているのであるとすれば，処分庁において保有する行政文書のサイズがそのような状態にあるからに過ぎず，処分庁において，意図的に縮尺等を変更して複写し，それを審査請求人に交付した事実も認められない。
ウ よって，処分庁の開示の実施方法に瑕疵はなく，審査請求人の主張には理由がない。
（４）その他の主張について
ア 以上に加え，審査請求人は，本件審査請求において，「開示決定等の期限延長手続き等が行われておらず，法１０条１項の期限を大幅に徒過した令和元年８月１９日付けで変更決定前処分（原処分１）は行われており，違法である」旨主張する。
しかしながら，上記１（１）記載のとおり，処分庁は，本件開示請求を令和元年６月１０日に受理した後，審査請求人に対し，法４条２項に基づき，求補正書により，情報提供のみならず，不足分の開示請求手数料の納付を求める補正を求め，これに回答がなかったことから，再度，再求補正書により，改めて補正を求めており，これに対する回答を受理したのは同年８月６日である。
そうすると，本件開示請求に係る開示決定等の期限は，補正に要した日数は不算入とすることを定めた法１０条１項ただし書きや，期間の起算や満了について定める民法の規定に従えば，令和元年８月１９日（月）であり，同日付けで行った変更決定前処分（原処分１）は，法１０条１項の定める開示決定等の期限内に行われたものであって，適法である。
イ なお，審査請求人は，①令和元年８月８日付けで行った不作為についての審査請求及び②同年９月６日付けで行った変更決定前処分（原処分１）に対する審査請求（審査請求１）について，「いまだに情報公開・個人情報保護審査会への諮問がなされていない」と主張している。
ウ しかし，①令和元年８月８日付け審査請求について，処分庁は，同月１９日付けで変更決定前処分（原処分１）を行っており，行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求の適法要件を満たさないものであることから，諮問庁は，法１９条１項１号に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問せず，審査請求２前の令和元年１２月３日，当該審査請求を却下する裁決をし，同日付け法務省秘公第１９５号により，審査請求人に対し，裁決書謄本を送付済みである。また，②令和元年９月６日付け審査請求（審査請求１）について，諮問庁は，審査請求２前の同年１２月３日，情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，同日付け法務省秘公第１９７号により，審査請求人に対し，その旨通知済みである。
４ 結論
以上によれば，原処分１のうち，本件閣議請議文書中の「青枠」の裏面及び決裁鑑を本件請求文書に該当する文書として特定しなかった点については，妥当とはいい難いものの，この点については，原処分２により既に是正されており，行政不服審査法に基づく審査請求の適法要件を満たない上，その余については，原処分１は妥当である。また，原処分２及び原処分の各開示の実施方法は妥当であり，審査請求人の各主張に理由がないことは明らかであることから，本件審査請求は，これを棄却することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月３日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年１月３０日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年２月１４日審議（同上）
⑥ 同年７月２１日本件対象文書の見分（同上）及び審議（令
和元年（行情）諮問第３６８号及び令和２年
（行情）諮問第３８号）
⑦ 同年９月４日令和元年（行情）諮問第３６８号及び令和
２年（行情）諮問第３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書４を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の１の①及び③を求めて審査請求１を行ったところ，処分庁は，文書１ないし文書３及び文書５（本件対象文書）を特定した上，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする，原処分１の一部変更決定である原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の１の①ないし③を求めて審査請求２を行っているが，諮問庁は，原処分１（ただし，原処分２により変更された部分を除く。）及び原処分２を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（５）及び（６））において，本件開示請求は，閣議請議に係る行政文書の一切の文書の開示を求めたのであって，当然に閣議請議に係る決裁原議（平成２９年１２月１３日付け法務省秘企第４７号の起案に係るもの），閣議請議に際し内閣官房に提出する「閣議案件登録票」，また，再犯防止推進計画が閣議決定された平成２９年１２月１５日の閣議では上川法務大臣（当時）が大臣発言をしており，その「発言要旨」等，閣議決定までに至る全ての過程が分かるものを開示請求した趣旨であり，閣議案件登録票や大臣発言の発言要旨等の，「再犯防止推進計画」が閣議決定に至る全ての過程が分かる行政文書がいまだに開示されていない旨主張している。（２）検討
ア これを検討するに，諮問庁は上記第３の３（１）のとおり主張するところ，本件各諮問書に添付された書類等によれば，本件開示請求から原処分１及び原処分２に至るまでの処分庁と審査請求人との間の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであると認められる。
イ 上記アの経緯等を踏まえると，処分庁が行った原処分１について，審査請求人は，処分庁から提示された文書の中から，別紙の３に掲げる文書を選択する旨回答し，同文書の開示を求める意思を明確にし，かつ，他に意見を述べていないのであるから，処分庁が原処分１及び原処分２を行ったことに関する上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯でき，審査請求人の上記（１）の主張は採用できない。
ウ したがって，法務省において，文書１ないし文書３及び文書５（本件対象文書）の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 原処分２の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，不開示部分は，省庁間の案件協議の際に使用する連絡先や再犯防止担当部署の連絡先として，公にしたことはなく，一般に公開されている情報ではない旨説明する。（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書の不開示部分は，法務省及び関係省庁の各担当者のメールアドレス，内線番号，直通電話番号及びファックス番号であると認められる。
イ そこで検討するに，一般に公開されていないメールアドレス，内線番号，直通電話番号及びファックス番号に関しては，それらの情報を公にすることにより，なりすましによる照会の外，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，上記不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記２（１）のとおり，「閣議請議に際し内閣官房に提出する「閣議案件登録票」，再犯防止推進計画が閣議決定された平成２９年１２月１５日の閣議で上川法務大臣（当時）が大臣発言をしており，その「発言要旨」等，閣議決定までに至るすべての過程が分かるもの」についても開示請求する趣旨であるなどと主張し，この点についての審査請求人の主張が採用できないことは，上記２（２）のとおりであるが，仮に，新たに開示を求める趣旨であるとしても，こうした主張は，本件開示請求の文言から離れ，不服申立手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人は，原処分において開示決定した行政文書の開示の実施方法等について，複写機により複写したものの交付をやり直すとの裁決を求めているが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項に当たらないため，当審査会が調査審議すべき対象とは認められない。
（３）審査請求人は，本件開示請求については，開示決定等の期限延長手続等が行われておらず，法１０条１項の期限を大幅に徒過した令和元年８月１９日付けで変更前決定処分（原処分１）は行われており，違法である旨主張する。しかしながら，上記２（２）アで認定した求補正の経緯等によれば，諮問庁の上記第３の３（４）アの説明は，特段不自然，不合理な点はなく，首肯でき，審査請求人の主張は採用できない。（４）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
・「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月１５日閣議決定）の策定に係る行政文書（原案，関係会議への提出・配布資料，国会議員等への説明資料，関係省庁との協議文書，閣議請議に係る行政文書等）
・上記の他，再犯防止推進計画に関し保有する行政文書（再犯の防止等の推進に関する法律の実施に係る行政文書，再犯防止推進計画の実施状況に関する資料，地方版再犯防止推進計画の策定状況に関する資料等）
２ 文書１平成２９年９月２７日付け「「再犯防止推進計画（案）」の各省協議について」と題する文書（別添の「再犯防止推進計画（案）」を含む。）
文書２文書１に対する関係省庁からの質問事項が記載された文書文書３文書２に対する回答を記載した文書
文書４平成２９年１２月１３日付け「再犯防止推進計画について」と題する文書
文書５平成２９年１２月１３日付け「再犯防止推進計画について」と題する文書（決裁鑑を含む。）
３ 審査請求人が求補正において回答した文書
（１）「平成２９年９月２７日付け「再犯防止推進計画（案）」の各省協議について」と題する文書中の「再犯防止推進計画（案）」
（２）「平成２９年９月２７日付け「再犯防止推進計画（案）」の各省協議について」と題する文書
（３）上記（２）に対する関係省庁からの質問事項が記載された文書（４）上記（３）に対する回答を記載した文書
（５）「平成２９年１２月１３日付け「再犯防止推進計画について」」と題する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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