諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３０２号）
答申日：令和２年９月９日（令和２年度（行情）答申第２４６号）
事件名：「核態勢の見直し（ＮＰＲ：ＮｕｃｌｅａｒＰｏｓｔｕｒｅＲｅｖｉｅｗ）」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「核態勢の見直し（ＮＰＲ：Nuclear Posture Review）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（２０１７－００３６３で特定された後に綴られた文書）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，「米国核政策（内話）（第４８２４号）」（以下「先行開示文書」という。）の外にこれを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１５日付け情報公開第００２８８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
改めて関連部局を探索の上，文書の発見に努めるべきである。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年９月２０日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１文書（先行開示文書）を対象文書として特定し，部分開示とする決定を行い（平成３０年１１月１９日付け情報公開第０１４０９号（以下「先行開示決定」という。）），さらに，最終の決定として不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年５月１８日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は，先行開示決定において特定された文書以外に該当する文書を作成・取得していないため，不開示（不存在）としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「改めて関連部局を探索の上，文書の発見に努めるべきである。」旨主張するが，上記２のとおり，処分庁は，先行開示決定において特定された文書以外に該当する文書を作成・取得していないため，原処分は妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１７日審議
⑤ 同年９月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「核態勢の見直し（ＮＰＲ：Nuclear PostureReview）」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（２０１７－００３６３で特定された後に綴られた文書）。」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，先行開示決定で特定した１文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，本件開示請求文言にいう「核態勢の見直し」とは，平成３０年２月２日に米国が公表した「核態勢の見直し」を，また，「２０１７－００３６３」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示請求番号をそれぞれ指すものと解し，本件開示請求は，別件開示請求を受理した同年３月１日以降本件開示請求を受理した同年９月２０日までの間に，当該「核態勢の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解し，原処分を行った。
イ 「核態勢の見直し」は，平成３０年２月２日に米国政府が公表した米国政府の施策であり，処分庁は，同年３月１日から９月２０日までの間，先行開示決定で特定した１文書の外に，本件開示請求の対象となる文書を作成も取得もしていない。なお，処分庁は，別件開示請求に対し，「核態勢の見直し」に関して別件開示請求を受理した３月１日以前に作成又は取得した１４文書を特定し，一部開示している。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象期間の直前までに作成又は取得した別件開示請求に対して１４文書を特定したとする諮問庁の上記（１）イの説明をも踏まえれば，別件開示請求を受理した平成３０年３月１日から同年９月２０日までの間に，先行開示決定で特定した１文書の外に，本件開示請求の対象となる文書を作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，先行開示文書の外にこれを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において先行開示文書の外に本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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