諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年４月２３日（平成３０年（行情）諮問第２０２号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行情）答申第２４７号）
事件名：労働災害に係る特定事件の裁判書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労働災害に係る裁判書類一式（平成２６年特定日提訴，休業補償給付不支給処分取消請求事件）」（以下「本件対象文書」という。）について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月２１日付け愛労発基１１２１第３号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。法５条１号，２号，６号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成２９年８月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件開示請求は，当初，「労働災害に係る裁判書類一式」の開示を求めて行われたが，該当する文書が膨大であるため，処分庁は，補正の結果，愛知労働局が保有する文書のうち，「労働災害に係る裁判書類一式（平成２６年特定日提訴，休業補償給付不支給処分取消請求事件）」を本件対象文書として特定した。
本件対象文書は，特定の個人が原告となり，国が行った労災保険給付等決定を不服として国を相手取り訴訟を提起した事件についての以下の４種の文書で構成されている。
① 原告側が提出した訴状・準備書面・書証（証拠説明書を含む。）
② 国側が提出した答弁書・準備書面・書証（証拠説明書を含む。）
③ 裁判所において行われた証人調書
④ 判決文
イ 不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の不開示情報該当性について
「原告の氏名」等については，原告等の当事者は自分達が国を相手取り提訴した裁判であることが容易に識別できるため（原文ママ），法５条１号本文前段に規定する特定の個人に関する情報に該当する。また，「原告の職種に関する事項」等については，特定の個人を識別することはできないとしても，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，同号本文後段に該当する。これらの情報は，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）法５条２号イの不開示情報該当性について
「原告の勤務先医療機関の名称」等については，特定の法人に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
（労働事件の事件プリント中の）「陳述書」及び「聴取書」の内容については，労働基準行政機関が行う事務に関する情報を含み，公にすることにより，当該事務の性質上，その適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。なお，これらの内容には，そもそも上記（ア）に関する情報も多々含まれている。
ウ 新たに開示する部分について
別表１に記載した情報については，法５条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における不開示部分について，法５条１号，２号及び６号に該当しない旨主張するが，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，上記（３）イで述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人が開示を求める部分のうち上記（３）ウに掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
２ 補充理由説明書
以下のとおり，不開示情報該当性について補充して説明する。（１）法５条１号の不開示情報該当性について，以下を追加する。原処分における不開示部分（弁護士の印影及び事業所の代理人弁護士の氏名を除く。）は，原告である特定個人及び特定医療機関の関係者等に関する情報であり，特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報，又は特定の個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当する。このため，これらの方法は，それぞれ一体として，法５条１号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１，３，４ないし７，１０，１１，１３ないし１９，２８，３０，３１，３３，３４，３６ないし４２，４５，４６，４８，５０及び５１の「事業場の名称」等の不開示部分に係る不開示情報該当性について，法５条２号イに加え，同条１号を追加する。
上記各文書の「原告の勤務先医療機関の名称」等については，原告等の当事者は自分達が国を相手取り提訴した裁判であることが容易に識別できるため（原文ママ），個人に関する情報であって，特定の個人に関する情報又は特定の個人を識別することはできないが公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報である。このため，当該情報は法５条１号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２１，２３及び２５の不開示情報該当性について，法５条６号柱書きから同条１号及び２号イに変更する。
上記各文書は，原告が名古屋地方裁判所に提出した陳述書であり，その本文には，個人の主張や退職に至る経緯等が詳細かつ具体的に記載されている。これらの情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより個人を識別できる情報である。このため，当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当する事情はないことから，不開示とすることが妥当である。
また，上記各文書には，法人等に関する情報が含まれており，これを公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審議
④ 令和元年９月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
⑥ 令和２年３月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年８月４日審議
⑧ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項の該当箇所を整理し，原処分における不開示部分を維持することが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定個人が原告となり，平成２６年特定日に国を相手取り訴訟を提起した休業補償給付不支給処分取消請求事件について，原告が訴訟を提起するに至るまでの経緯，原告及び被告である国の主張並びに原告及び原告の勤務先医療機関の関係者の見解等が詳細に記載されている文書であり，具体的には，別紙に掲げる文書１ないし文書５１の各文書である。各文書と上記第３の１（３）アで諮問庁が説明する４分類との関係は，以下のとおりである。
① 原告側が提出した訴状・準備書面・書証（証拠説明書を含む。）文書１ないし３，９ないし３３，４１，４７及び４８
② 国側が提出した答弁書・準備書面・書証（証拠説明書を含む。）文書４ないし８，３４ないし４０，４３，４４，４９及び５０
③ 裁判所において行われた証人調書文書４２及び４５
④ 判決文文書４６及び５１
このうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別表２の１欄に掲げる不開示部分①ないし不開示部分④である。
（１）不開示部分①について
当該部分は，原告，原告の勤務先医療機関の関係職員，原告が受診した医療機関の医師並びに原告が所属する特定労働組合の代表者及び執行委員長（以下「原告等」という。）に関する情報であり，それぞれ一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，原告等の職氏名，住所，電話番号，生年月日，性別，年齢，署名，印影，所属，経歴及び健康保険被保険者番号は個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分については，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と照合すると，原告等の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示部分②について
ア 当該部分のうち，原告が所属する特定労働組合の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等によって当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該印影は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 当該部分のその余の部分は，原告の勤務先医療機関の名称，住所，労働保険番号その他の情報及び原告が受診した医療機関の名称，住所，電話番号等の情報であり，それぞれ当該各医療機関に関する情報である。
このため，これらの情報を公にすると，各医療機関が特定され又はその内部事情が明らかになるなどにより，当該各機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，これらの情報は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）不開示部分③について
ア 当該部分のうち，弁護士の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められる。
したがって，当該印影は，上記（２）アと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当該部分のその余の部分は，原告及び原告の勤務先医療機関の代理人弁護士の氏名等である。これを公にすると，当該弁護士が原告又は原告の勤務先医療機関から委任を受けていることが明らかになるところ，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む当該弁護士個人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分④について
当該部分は，労働基準監督署が原告及び原告の勤務先医療機関の関係職員から聴取した聴取書の記載内容であり，それぞれ当該個人の氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分を原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と照合すると，原告等の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
（１）処分庁は，原処分において，原告である特定個人の労働時間集計表や賃金台帳等，本来不開示とすべき部分について開示決定しており，この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求について，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求と混同し，誤って開示決定したとのことである。このような事態は，処分庁における法の理解が欠如しているといわざるを得ず，処分庁に対する信頼を損ない，法が保護しようとする法益の侵害を招くものである。処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
（２）本件については，当審査会が諮問庁に対し，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の規定に基づき，開示決定等に係る行政文書（以下「インカメラ文書」という。）の提示を求め，再三にわたり督促したにもかかわらず，諮問から１年１か月以上経過してもインカメラ文書が提示されなかった。
当審査会においては，諮問庁から提示されるインカメラ文書を見分した結果を踏まえて審議するものであり，インカメラ文書の提示の著しい遅滞は，審議の遅延につながる。諮問庁においては，今後，迅速かつ適切に対応することが強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１訴状，訴状訂正申立書
文書２原告準備書面（１）
文書３原告準備書面（２）及び準備書面（３）
文書４被告第１準備書面
文書５被告第２準備書面
文書６被告第３準備書面
文書７被告第４及び第５準備書面
文書８被告答弁書
文書９甲第１及び第２号証（労働者災害補償保険休業補償給付不支給決定通知）
文書１０甲第３号証（決定書）
文書１１甲第４号証（裁決書）
文書１２甲第５及び第６号証（労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（第１回及び第２回））
文書１３甲第７ないし第１０号証（労働保険審査請求書及び労働保険再審査請求書）
文書１４甲第１１号証（求人公開カード（一般））
文書１５甲第１２号証（労働者名簿）
文書１６甲第１３号証（職員就業規則）
文書１７甲第１４及び第１５号証（診断書）
文書１８甲第１６号証の１及び２（意見書の提出について，意見書の提出依頼について）
文書１９甲第１７号証の１及び２（意見書の提出について，意見書の提出依頼について）
文書２０甲第１８及び第１９号証（「ＩＣＤ－１０精神科診断ガイドブック」（写），職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告（写））
文書２１甲第２０号証（陳述書）
文書２２甲第２１及び第２２号証（再審査請求に関する意見書，登場人物等（要約図））
文書２３甲第２３号証（陳述書）
文書２４甲第２４号証の１及び２（ＤＶＤ－Ｒ，反訳書）
文書２５甲第２５ないし第２７号証（陳述書（２），陳述書，陳述書の訂正）
文書２６甲第２８号証（証拠資料）
文書２７原告証拠説明書（２０１４年１２月２２日）
文書２８原告証拠説明書（２０１５年１月２３日）
文書２９原告証拠説明書（２０１５年７月２８日）
文書３０原告証拠説明書（２０１５年１２月１７日）
文書３１原告証拠説明書（２０１６年１月１５日）
文書３２原告証拠説明書（２０１６年３月２３日）
文書３３原告証拠説明書（２０１６年３月２８日）
文書３４乙第１号証（事件プリント）
文書３５乙第２号証の１（精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書），乙第２号証の２（「論点に関する医学的知見」と題する書面（厚生労働省ホームページ），乙第２号証の３（「過労自殺」を巡る精神医学上の問題に係る見解），乙第２号証の４（ＰＴＳＤ医の診断と法の判断（抜粋）），乙第３号証（心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成２３年１２月２６日厚生労働省労働基準局長通知）
文書３６乙第４号証，乙第５号証（職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ（厚生労働省））
文書３７乙第６ないし第８号証（陳述書）
文書３８証拠説明書（１）（平成２７年３月２７日）
文書３９証拠説明書（２）（平成２７年５月１５日）
文書４０証拠説明書（３）（平成２７年１２月１０日），証拠説明書（４）（平成２８年２月２４日）
文書４１証拠申出書（２０１５年１２月１７日）
文書４２証人等調書（原告本人）（平成２８年３月２９日）文書４３証拠申出書（平成２７年１２月１０日）
文書４４上申書（平成２７年１２月２２日）
文書４５証人等調書（平成２８年３月２９日）
文書４６判決文（名古屋地裁）
文書４７控訴状
文書４８控訴理由書，控訴審準備書面（２）
文書４９答弁書
文書５０被控訴人第１準備書面
文書５１判決文（名古屋高裁）
別表１諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書番号新たに開示する部分
１ないし８，２８な・名古屋高裁及び名古屋地裁の事件番号
いし３３及び３８な・原告の職名，生年月，資格及び関連する記述いし５１・原告の同僚の役職，職名及び関連する記述
・原告の勤務先及び業務に関連する記述
別表２
１ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分２該当する文３法５書番号条各号該
当性
不開示部分①１ないし１３，１号
・原告の職氏名，住所，電話番号，生年月日，１７ないし１性別，年齢，署名，印影，所属，経歴，業務内９，２２，２容及び健康保険被保険者番号４，２７ないし
・原告に係る労働者災害補償保険休業補償給付３４及び３７な支給請求書・休業特別支給金支給申請書，労働いし５１者災害補償保険療養・休業補償給付等不支給決
定通知，診療報酬請求書，健康診断結果報告
書，普通預金明細及びＹＧ性格検査結果の記載
内容
・原告の勤務先医療機関関係職員の職氏名，住
所，電話番号，年齢，署名，印影，所属，経歴
及び業務内容
・原告が受診した医療機関の医師の氏名，署名
及び印影
・原告が所属する特定労働組合の代表者及び執
行委員長の氏名並びに電話番号
・原告が提起した労働保険審査請求及び労働保
険再審査請求に係る事件番号及び審査番号
・原告が勤務先医療機関から申立てを受けた労
働審判に係る事件番号
・被告が名古屋地裁に提出した陳述書（原告の
勤務先医療機関の関係職員）の記載内容
等
不開示部分②１，３，４ない１号及び
・原告の勤務先医療機関の名称，住所，労働保し７，１０，１２号イ険番号，事業内容，事業の種類，労働者数，求１，１３ないし人公開カード（一般）及び労働者名簿の見出し１９，２１，２以外の記載内容並びにスタッフ募集に係る記載３，２５，２内容６，２８，３
・原告が受診した医療機関の名称，住所，電話０，３１，３番号及びＦＡＸ番号３，３４，３６
・原告が所属する特定労働組合の印影ないし４６，４・原告が名古屋地裁に提出した陳述書（原告及８，５０及び５び原告の勤務先医療機関の関係職員）の記載内１
容
不開示部分③１ないし８，１２号イ
弁護士の印影，原告及び原告の勤務先医療機関０，１１，２７の代理人弁護士の氏名並びに所属する法律事務所ないし３４，３の名称，電話番号及びＦＡＸ番号８ないし４１，
４３及び４７な
いし５１
不開示部分④３４１号及び
労働基準監督署及び労働者災害補償保険審査官６号柱書が原告及び原告の勤務先医療機関関係職員から聴き
取した聴取書の記載内容
（注）本表は，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁の理由説明書に添付された別表の内容を当審査会において整理したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。