諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月３０日（平成３０年（行情）諮問第４８８号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行情）答申第２４８号）
事件名：労働基準局報告例規「補５０４」による報告（特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労働基準局報告例規「補５０４」による報告（平成２９年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月９日付け厚生労働省発基０７０９第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
被災者の「氏名」及び「生年月日」のうち「月日」以外は，法５条１号に該当しないので，開示されるべきである。
所属事業所の「名称」及び「所在地」以外は，法５条２号イに該当しないので開示されるべきである。
「今後の措置」及びこれに類する項目並びに添付書類は，「事案の概要」及び「その他」とあわせて，公正で民主的な行政の推進に資することを目的に，担当行政庁の判断内容等今後の行政事務の方向性を含む具体的内容を国民に説明する責務を全うするために核となる情報である。処分庁は，法５条６号柱書き該当性を漠然と指摘するのみで，同号イないしホのいずれに該当するかも説明しておらず，主張には理由がない。したがって，「今後の措置」及びこれに類する項目並びに添付書類は開示されるべきである。
（２）意見書１
ア 原処分は，不開示部分について，法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性を理由とした。
イ 審査請求人は，各様式各欄全て一律に該当非該当を決めつけるのではなく，各欄記載内容の詳細について個別報告書ごとに開示不開示の判断がなされるベきと主張する。その上で，各様式各欄について，法５条１号本文前段，２号イ及び６号柱書きに該当しないことを主張し，最後に本件対象文書の性格と昨今の労働基準行政の在り様を検討し，法７条の公益上の理由による裁量的開示の必要性について主張する。
ウ 本件対象文書は，都道府県労働局（以下「労働局」という。）から厚生労働省本省（以下「本省」という。）労働基準局に対する報告であり，具体的には，業務上疾病に係る保険給付に関する事案のうち，集団的に発生するおそれのある事案や発がん性物質の関係する事案又は新しい疾病に関する事案など，広く労働者の健康や生命の危機に直結すると思われる個別事案に関する報告（様式その１の１及びその１の２）と，労災保険行政に対する各方面からの要望等行政に関する報告（様式その２）である。いずれも本省労働基準局が先見性と想像力を以て対処しなければ，労働者の健康や生命を危機に陥れるおそれのある極めて重要な情報を含んでいる。
したがって，これらの情報は，本省労働基準局のみが秘匿し，その判断に委ねるのではなく，労働団体関係者，医療関係者はもとより，広く一般国民の労働現場での経験や知識を動員して対処，活用できるよう広く公開すべきものである。
エ 様式その１の１個別事案に関する情報について
（ア）「件名」欄
諮問庁は，件名について，個々の労災請求事案の具体的中身を記載したものであるとして，法５条１号本文前段該当性を主張する。しかし，労働基準局報告例規「補５０４記載要領」（以下「記載要領」という。）には，「事案の内容を要約した適当な件名」を付して記入するとあり，記入例として「製鉄所における肺がんの新聞報道について」や「有機溶剤による肝障害に係る給付請求について」を挙げている。また，継続事案については，「鋳物工場における振動障害の請求事案」（５０．１０．３１・・・第２回速報）のように，個別の処分経過を（）書きで記載することとされている。このため，「件名」に法５条１号本文前段に該当する情報が記載されている事案は極めてまれであると推測できる。仮に件名に氏名等個人識別情報の記載があれば，これのみを不開示とすればよく，あるいは，（）書きに個別事案の処理経過に関する記載があれば，これのみを不開示とすればよい。これらを除いた「事案の内容を要約した適当な件名」は，同号に該当しない。
（イ）「被災労働者」欄
諮問庁は，当該欄の「氏名」，「性別・年齢」，「職種」及び「生死の別」の全てについて法５条１号本文前段該当性を主張する。しかしながら，当該欄に生年月日，住所等の記載はなく，「氏名」以外は同号本文前段に該当しない。
なお，記載要領では，「氏名」欄には，被災者が複数の場合にはその代表者１名のみを記入し，「○○名別紙一覧表のとおり」とするとされており，その場合は，当該代表者１名の氏名の部分のみが個人識別情報に該当する。
（ウ）「所属事業所」
諮問庁は，当該欄について法５条１号本文前段及び２号イ該当性を主張するが，本件開示決定通知書及び理由説明書においてなんら不開示処分も主張もしておらず（原文ママ），両号該当性は問題にならない。
なお，処分庁は，平成２９年４月１日から新様式の適用を指示している。情報公開・個人情報保護審査会が行政の不手際に寛容な昨今の流れに乗り，単にこれを失念したものとして不問にして議論を進めるおそれがあるので，念のためこれについても主張する。当該欄には，所属する事業場の「名称」，「所在地」，「業種」及び「労働者数」の各欄がある。いずれも法５条１号本文前段に該当しないことは自明である。
「名称」が法５条２号イに該当する点は同意する。「所在地」については，報告担当署名からその管内に所在する事業場で発生したことが推測され，特定法人の複数事業場の一部における発生事案であれば，法人の情報とは一致しない場合も考えられるが，いずれにしても「所在地」が管内のいずれの市区町村であるかが明らかとならない範囲の情報は，同号イに該当しない。「業種」については，当該署管内に１社しか存在しない事業場であれば，「名称」と同様に事業場を特定する情報足り得るが，業種分類が極端に詳細な区分でなければ，同号イに該当しない。「労働者数」については，当該署管内に同業種同規模の事業場が１社しかない地域など極端な場合を除いて，同号イに該当しない。
（エ）「事案の概要」欄
諮問庁は，当該欄について，法５条１号本文前段及び２号イ該当性を主張する。記載要領には「災害の発生状況を略記すること」とあり，「業務上疾病に係る事案については，「職種」，「作業場所」，「作業様態」，「有害物質名」，「濃度」，「ばく露歴」，「症状」等を記入すること」とされている。
つまり，当該欄は，労災保険の療養給付請求書（様式第５号）における「⑲災害の原因及び発生状況」に当たり，当該様式で被災労働者の氏名等や所属事業所関係は他欄に記入することとされているのと同様，「災害の発生状況を略記する」欄である。当該様式では，業務起因性，業務遂行性を判断するため詳細を記す必要があるが，本欄は飽くまでも当該事案が広く発生する可能性を検討するための報告であることから，その目的に沿った範囲の概略が示されているはずである。したがって，その地域では唯一その事業場のみに見られる極めて特異な作業態様やその事業場のみが取り扱っている特殊な物質により発生した災害である場合を除いて，法５条２号イに該当しない。また，当該欄に被災労働者の氏名等個人識別情報を記載する必要はなく，同条１号本文前段に該当しないことは自明である。なお，「ばく露歴」についても，複数事業場での勤務，配置転換等により勤務年数とは直接結びつかないため，特定の事業場に勤務していることを以て特定の個人が識別されるとは言えない。
（オ）「処理経過等」
諮問庁は，当該欄について特に主張していないが，「これらに類する項目」との曖昧な記述により主張するおそれがあるので，以下に述べる。
「傷病発生年月日」は，事業場外に認知されるような災害であれば事業場を特定する情報となり得るが，そうでなければ，法５条２号イには該当しない。同様に，同条１号本文前段にも該当しない。「把握の端緒」について，記載要領では，例えば「新聞報道，陳情，集団検診，給付請求等」と略記することとされており，新聞報道であれば災害発生は既に周知のことであり，同条２号イに該当しない。新聞報道を除き，同条１号本文前段に該当しないことは自明であり，陳情，集団検診，給付請求等の情報は事業場を特定するものでなく，同条２号イにも該当しない。「請求年月日」，「決定（裁決）年月日」及び「決定の内容」は，当事者のみが知り得る情報であり，これを以て個人も事業場もが特定されることはなく，同条１号及び２号イに該当しない。
（カ）「決定の主な理由（又は争点等）」
諮問庁は，当該欄について特に主張していないが，「これらに類する項目」との曖昧な記述により主張するおそれがあるので，以下に述べる。
記載要領では，「決定のあった事案については，その主な理由，処分未了の事案については，争点，問題点，対立する医証等の概略を記入すること」とされている。つまり，業務起因性，業務遂行性の判断の根幹部の概略が記載され，取捨選択された事実について，その濃度や時間，回数等客観的なデータが言及されるのであるから，特段労働者や事業場の特定に結びつく属性が記載されるものではないはずであり，法５条１号及び２号イには該当しない。
（キ）「新聞報道，陳情等の主な内容」
諮問庁は，当該欄について特に主張していないが，「これらに類する項目」との曖昧な記述により主張するおそれがあるので，以下に述べる。
記載要領では，「一般に報道され，又は団体等から陳情，要請等があった場合は，その報道又は主張の要点を記入すること」とされている。報道の要点である場合は，個人を特定する情報は必要なく，法５条１号本文前段に該当しない。仮に該当する場合があるとしても，同号ただし書イの既知情報である。陳情，要請等の主張の要点である場合は，記載要領では，別添に陳情等の「日時」，「団体等の名称」，「陳情時の概況」を記載することとされているので，当該欄に団体等を特定する情報の記載はなく，主張の要点のみであるはずであり，同条１号及び２号イに該当する情報はない。（ク）「【事案の状況】」
諮問庁は，当該欄について特に主張していないが，「これらに類する項目」との曖昧な記述により主張するおそれがあるので，以下に述べる。
記載要領では，「集団発生のおそれ又は全国的に波及することが予想される事案若しくは労災請求及び決定の状況について，社会的に大きく取り上げられることが予想される事案の場合」に，該当する事案類型を○で囲んだ上で，状況を簡潔に記載することとされている。３項目の選択結果は開示されており，状況の記載のみ不開示とされている。当該欄の趣旨から法５条１号本文前段に該当する情報の記載はあり得ない。事業場に関する情報である場合であっても，担当署の判断として公知情報となり得る状況の予想報告であり，記載内容は既に公知のことであると考えられるから，同条２号イに該当しない。
（ケ）「今後の措置」
諮問庁は，当該欄について法５条６号柱書き該当性を主張する。そうであれば，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，適正な遂行に支障を及ぼすおそれについて，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を具体的に明示して主張するべきである。
本件対象文書は，広く労働者の健康や生命の危機に直結すると思われる個別事案に関する報告であって，当該欄には，そうした事案又はこれに関連する問題の解決のために局署において今後どのような対策を講じようとしているのか，その概要を記載するとされている。個別事業場への罰則の適用等通常の労働基準監督行政の司法警察権限を背景とした措置ではなく，関連する問題の予防や掘り起こしが主な措置であるから，諮問庁は，これを公にすることによる予防，掘り起こし等の進展の程度と発生するとされる適正な遂行に及ぼす支障の具体的態様を比較して主張しなければならない。社会的広がりが予想される事案であれば，広く国民に措置の情報を示し，協力を得ることこそ適正な業務遂行に導く選択である。したがって，当該欄の記載内容は，法５条６号柱書きに該当しない。
（コ）「添付書類」
諮問庁は，添付書類について法５条６号柱書き該当性を主張する。そうであれば，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，適正な遂行に支障を及ぼすおそれについて，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を具体的に明示して主張するべきである。
諮問庁によれば，「報告に関係する資料」とのことであるが，記載要領には，審査請求事案については「決定書（写）」を，一般に報道された事案については「関連記事の写し」を，報道機関から取材を受けた場合には「取材対応記録」を，陳情等については「様式その２に準じて作成」して，それぞれ添付することとある。これらの添付資料ごとに具体的に検討されるべきである。
これらのうち，「決定書（写）」については，詳細を検討し，法５条（中略）６号柱書きに該当する部分を具体的に確定するべきである。「関連記事の写し」は公知の情報であり，同号柱書きには該当しない。「取材対応記録」については，（中略）同号柱書きに該当する部分を具体的に確定するべきである。陳情等については，後述の様式その２の項で主張する。
オ 様式その１の２個別事案に関する情報について
様式その１の１と共通する各欄については，上記エにおいて主張したとおりである。
○「その他」
当該欄については，上記エ（キ）「新聞報道，陳情等の主な内容」と同等であり，上記エ（キ）にて主張のとおり。
カ 様式その２行政運営に関する情報
（ア）「件名」
上記エ（ア）「件名」にて主張のとおり。
（イ）「日時方法等」
諮問庁は，当該欄について法５条２号イ該当性を主張する。「陳情等の月日及び時間」は団体等の活動状況ではあるが，これが公にされることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれについて，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を具体的に明示して主張するべきである。特に当該団体等の性格や権利利益の内容，性質等に応じて個別に検討されるべきである。
審査請求人は，これが公にされることにより当該法人等の正当な権利利益を害するおそれは全くないと考える。「陳情等の方法」についても，文書による要望，口頭による要望，陳情，集団陳情のいずれかを記載するとされており，区分は行政側応接者の判断に委ねられており，当該区分が公にされることにより当該法人等の正当な権利利益を害するおそれはない。
（ウ）「応接者」
諮問庁は，当該欄について法５条各号のいずれに該当するのか主張していないが，不開示情報として取り扱っている事案が複数見受けられる。同条１号ただし書ハに該当することから，開示されるべきである。
（エ）「陳情等の状況」
諮問庁は，当該欄について法５条２号イの該当性を主張するが，記載要領では「陳情等を受けている際の場内の状況を，例えば「平穏」，「喧騒」等を記入し，「陳情打切り」，「退去命令」，「強制排除」等の事情があった場合は，それらの事実を略記する」とされている。「平穏」，「喧騒」等場内の状況は，応接者の主観による判断であり，これが公にされても，行政側応接者による一つの印象に留まり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは全く想起されない。「退去命令」，「強制排除」等社会的評価の対象足り得る事実が発生した場合を除き，同号イには該当しない。
（オ）「陳情・要望等の内容」
諮問庁は，当該欄について法５条２号イの該当性を主張するが，一律にその内容すべてが該当するとするのは短絡的であり，これが公にされることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれについて，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性を具体的に明示して主張するべきである。陳情・要望と言っても，労災補償行政の運営に自らの団体等を参入させてほしいという団体利益に係る要望もあれば，労災保険の目的に沿って制度の新たな谷間問題等の問題提起をする公共性の高い指摘もあろう。特定の団体等の活動状況であっても，その内容を個別に検討し，同号イの該当性を判断すべきである。
（カ）「応答内容」
諮問庁は，当該欄について法５条２号イの該当性を主張するが，応答内容は対応した行政側の局署の判断に類するものであり，特定の団体等の活動状況とは異なる。特定の団体等の権利，義務に関する処分等を為した場合を除いて，同号イには該当しない。
（キ）「新聞報道，陳述等の主な内容」，「今後，再度の陳情が見込まれ，又は全国的に波及することが予想される場合は，その事情」及び「今後の措置」
上記エ（キ）ないし（ケ）のとおり。
（ク）「添付書類」
上記エ（コ）「添付書類」のとおり。なお，諮問庁は，理由説明書（下記第３の１（３））において，労災補償行政一般において「行政機関内でどういった情報がどのような流れで伝達・共有されて行政運営が行われているかという情報は，行政運営上最も重要な情報であり，決して外部に漏えいすることができない」として，「各報告の添付資料にどういった情報を載せているのか」という情報自体が，法５条６号柱書きに該当するとしている。しかしながら，上記エ（コ）のとおり，記載要領にて添付資料について明示しており，その範囲で諮問庁の主張には理由がない。
さらに，本件対象文書は，上記ウで述べたとおり，広く労働者の健康や生命の危機に直結すると思われる個別事案に関する報告である（中略）。下記キで述べるとおり，（中略）本件対象文書の情報を担当行政庁のみが秘匿し，その判断に委ねることは適切ではなく，労働団体関係者，医療関係者はもとより，広く一般国民の労働現場での経験や知識を動員して対処，活用すべき情報が集積された報告文書である。「労災補償行政一般論」は本件には適用できず，添付書類は，文書名，種類名も含めて法５条６号柱書きに該当しない。
キ 法７条公益上の理由による裁量的開示等の必要性について審査請求人は，上記ウにおいて，本件対象文書が広く労働者の健康や生命の危機に直結すると思われる個別事案に関する報告と労災保険行政に対する各方面からの要望等行政に関する報告であり，外部に漏えいすることができないと行政庁が主張する労災補償行政一般の取扱いとは異なる意味を持った文書であると主張してきた。
この観点から審査請求人は，本件対象文書について，法５条１号本文前段に該当する部分があるとしても同号ただし書ロに該当し，又は同条２号イに該当する部分があるとしても同号ただし書に該当するものと主張する。さらに，これらが認められない場合でも，積極的に法７条の公益上の理由による開示がなされなければならないものと考える。その根拠となる事実として，昨今の新たな業務上疾病の動向と行政機関の劣化の両面を，以下のとおり指摘する。
（ア）新たな業務上疾病がん
近時蔓延し全国的な課題となっている新たな業務上疾病である下記のがん等は，労働基準行政の監督や情報収集ではなく，被災労働者自身の訴えやこれをサポートした関係団体，研究者の積極的な取組みによって可視化され，行政課題となった。
胆管がん。平成２４年，印刷事業場でジクロロメタン等に長期高濃度ばく露したことによる業務上疾病としての胆管がんに複数の若年労働者が罹患した事実が発覚した。（中略）
膀胱がん。平成２７年，染料顔料原料製造工場でオルトトルイジン等芳香族アミンにばく露したことによる業務上疾病としての膀胱がんが発覚した。（中略）
さらに平成３０年，ウレタン防水材ＭＯＣＡ製造工場でＭＯＣＡばく露による膀胱がんが新たに発覚した（中略）。
これらの職業がんの情報は，補５０４報告としていつ登場したのか，そしてそれはがんの予防と労災補償行政にどのように生かされたのか。まさに個人情報，法人等情報及び行政事務適正遂行阻害情報の秘匿が広く労働者の健康や生命の危機に直結した不幸な事実であった。
中皮腫，肺がん，アスベスト関連疾患は，患者団体の遺族が足で調査した結果発覚した世紀の大災害であり，法５条２号イ該当性も吹き飛ばして，労災認定事業場のデータが毎年公表されることとなった。アスベストによる中皮腫ははるか昔から公知のことであり，行政機関も労災給付事案を多く把握していたはずである。補５０４報告にて個別事案に関する報告も数多く集積されていたのではないか。労働安全衛生関係団体から幾度も陳情，要望があったはずであり，様式２で報告されてきたのではないか。
補５０４報告を「行政機関内でどういった情報がどのような流れで伝達・共有されて行政運営が行われているかという情報は，行政運営上最も重要な情報であり，決して外部に漏えいすることができない」として，行政機関内で秘匿したために，早期発見の機会を奪われ，適切な療養補償が受けられず，苦しみながら死亡した被災労働者が数多くいたことは，公知の事実である。処分庁は，法５条６号柱書き該当を主張するのであれば，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，この事実の経緯から事務等が適正に遂行されたか否か，本件対象文書の情報が被災者の発見，早期補償，被災予防に十分活用されたことを証明しなければならない。それなくして，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれについて，単なる確率的な可能性を主張するのみでは，死亡した罹患労働者は浮かばれない。
厚生労働省の第１３次労働災害防止計画は，「国際的な動向も踏まえ，化学物質の危険性又は有害性等に関する情報提供の在り方や，化学物質による健康障害の発生が疑われる事案を国が把握できる仕組みの検討が必要」であり，「近年発生した胆管がん事案，膀胱がん事案等，遅発性の健康障害の事案を的確に把握できるようにするため，例えば，化学物質による職業性疾病を疑わせる事例を把握した場合に国に報告がなされる仕組みづくりや，独立行政法人労働者健康安全機構と連携し，国内の労働者のがん等の疾病と職業歴や作業方法，使用物質等の関係の情報を収集・蓄積して，その結果を活用する方法等を検討する」としている。
補５０４報告の対象には，電離放射線によるもの以外のがんや新しい疾病に係る労災保険給付の請求事案も含まれている。そのような事例の報告内容は，上記の趣旨に照らして適切に活用されるべき情報であって，真に不開示情報に該当するものを除いてむしろ積極的に開示されるべきである。
（イ）信頼に値しない行政機関（補５０４改訂通知の不徹底）平成２９年３月２９日基発０３２９第５号「労働基準局報告例規の一部改正（補５０４）について」は，同年４月１日より新様式を適用するとして遺漏なきよう指示しているところ，本件対象文書中旧様式での報告が１５件を超えている。中には，平成２１年３月２７日基発０３２７００５号で指示された様式変更以前の様式で報告しているものもある。「個別事案に関する情報」の「（その１の１）」の旧様式に「（その１の２）」の様式名を付した報告も見られる（大阪局）。前述のとおり，「（その２）行政運営に関する情報」中，応接者欄を開示している事案（４件）もあれば，不開示の事案（２件）もあり，機械的に各欄を不開示としたため，類似の様式についても無頓着に黒塗りしたのではないかと思われる。外部の視点を欠いた行政運営は信頼に値しない程劣化が進むことの証左である。小事は大事である。
信頼に値しないのは，本件対象文書の扱いに留まらない。（中略）即ち，調査の原資料，個票の様式が開示されない限り，その情報の活用やとりまとめの段階で，行政方針に都合のよい方向に事実を捻じ曲げる事態が発生し続けることになる。財務省の公文書改ざん問題以降もはや行政の性善説は否定されたのであり，さらに財務省の当事者が刑事処分を受けることなく決着した時点で行政の性悪説は行政自身により許容されたのである。（中略）
（ウ）国民共有の情報は行政機関のみが保持するものではない以上のとおり，新たな化学物質の生成活用や生産設備の導入により新たな業務上疾病が発生する事態がさらに拡大すると見込まれる昨今，文書の取扱いも不適切であり，個別報告書の活用を任せるに値しない行政機関に，広く労働者の健康や生命の危機に直結すると思われる情報を委ねるわけにはいかない。
処分庁の主張どおり本件対象文書の不開示部分を維持すれば，上記（ア）で示したのと同様の事態が容易かつ頻繁に発生することは明らかである。本件対象文書について，（中略）法７条の公益上の理由による開示がなされなければならない。
（３）意見書２
「添付書類」について，処分庁は，原処分において法５条６号柱書き該当のみを主張し，諮問庁も，理由説明書（下記第３の１（３）イ（エ），ウ（ウ）及びエ）において「添付書類」と明記して同号柱書き該当性を主張しているが，理由説明書の他の部分では「添付書類」には言及しておらず，法５条１号及び２号イ該当性を主張していない。にもかかわらず，補充理由説明書（下記第３の２）において唐突に法５条１号該当性を主張（（１）イ）し，また，２号イ該当性を主張（（１）ウ及び（２）ア）し始めた。
言うまでもなく，法５条１号，２号及び６号柱書きについては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるところ，処分庁の補充理由説明書には，何ら具体的かつ詳細にそれらのおそれについて検討した論考がなく，後付け的に適用範囲を広げた辻褄合わせの主張をしているに過ぎない。特に，「陳情人数」までも同条１号に該当すると主張（（２）イ）するなど，もはや論外である。「陳情人数」は，当然に同号に該当しない。
補充理由説明書（１）アの適用条文の安易な変更を含め，原処分の処分判断を審査請求後に変更していることが，法の趣旨を軽視し，説明責任を放棄した安易な不開示ありきとした判断を如実に証明している。以上のとおり，処分庁の主張は理由がなく取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，平成３０年５月７日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月３１日付け（同年８月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁の考え方
本件対象文書について，原処分は妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書について
本件対象文書は，「労働基準局報告例規「補５０４」による報告」の平成２９年度分であり，厚生労働省において，労働局から本省に対し，労災保険の情報の速報として，①個別事案に関する情報及び②行政運営に関する情報を報告するものである。
イ 個別事案に関する情報に係る不開示情報該当性について（ア）個別事案に関する情報について
本件対象文書のうち，個別事案に関する情報は，被災労働者やその御遺族の方々が，労働局の下部組織である労働基準監督署署長あてに労災請求された事案のうち，労災認定に当たり高度な判断を要するなど一定の業務上疾病に係る労災請求事案等について本省に報告するものである。その情報は，労働基準行政機関が，労災認定の業務にあたり，被災労働者やその御遺族の方々からお預かりした機微な個人情報であり，特に慎重に取り扱わなければならない。（イ）法５条１号該当性について
「件名」，「被災者」，「所属事業所」，「事案の概要」及び「その他」並びにこれらに類する項目には，個々の労災請求事案の具体的中身が記載されている。これらの情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）法５条２号イ該当性について
「所属事業所」，「事案の概要」及び「その他」並びにこれらに類する項目には，個々の労災請求に関わる法人等に関する情報が含まれており，これを公にすると，当該事業場において労災事故が発生した事実及びその詳細が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（エ）法５条６号柱書き該当性について
「今後の措置」及びこれに類する項目及び添付書類は，当該報告に係る事案の対応方針等の記載やそれに関係する資料であり，これらの情報を公にすると，労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 行政運営に関する情報に係る不開示情報該当性について（ア）行政運営に関する情報について
本件対象文書のうち，行政運営に関する情報は，労働局が労働組合や患者団体等の団体等から受けた要望やその対応等について，本省に報告するものである。その情報には，団体等が個別の労災請求事案も含む自らの主義主張（監督・安全衛生等の内容も含む。）について，非公開の場で要望した内容や応答の情報が含まれている。団体等ごとに様々な主義主張や団体交渉・行動の手法があり，これらの交渉・行動の情報は特に厳格に取り扱わなければならない。（イ）法５条２号イ該当性について
「件名」，「日時方法等」，「陳情等の相手」，「陳情・要望等の内容」及び「応答内容」並びにこれらに類する項目には，団体等の活動状況そのものが記載されており，これを公にすると，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）法５条６号柱書き該当性について
「今後の措置」及びこれに類する項目及び添付書類については，上記イ（エ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 添付文書に係る不開示情報該当性について
本件対象文書は，主に労災補償関係の報告であるが，一般に，労災補償行政は，本省，労働局，労働基準監督署がそれぞれ相互に密接に連携して実施していくものであり，行政機関内でどういった情報がどのような流れで伝達・共有されて行政運営が行われているかということは，その運営上最も重要な情報であって，決して外部に漏えいすることができない。したがって，例えば，各報告の添付資料にどういった情報を載せているのかを公にすることは，労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，添付書類は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分における不開示部分の開示を求めているが，当該部分の不開示情報該当性については，上記イないしエに述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
（１）個別事案に関する情報に係る不開示情報該当性について
ア 理由説明書（上記１）（３）イ（イ）の記載中，「法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する情報しないことから，」を，「法５条１号に規定する個人に関する情報に該当し，」に改める。
イ 個別事案に関する添付書類は，個々の労災請求事案等の書類であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ さらに，文書４２の添付書類には，特定の法人に関する情報が記載されており，これを公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）行政運営に関する情報に係る不開示情報該当性について
ア 行政運営に関する添付書類は，労働局に陳情等を行った団体等の名称及び陳情等の具体的な内容等が記載されており，これを公にすると，当該団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 行政運営に関する情報のうち，「陳情等の相手」の「代表者氏名及び陳情人数」は，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 同年１２月３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和２年７月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２６日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書１（上記第２の２（１）並びに（２）エ（イ）及び（ウ））において，被災労働者の氏名及び生年月日の月日部分並びに所属事業所の名称及び所在地（市区町村が明らかにならない場合を除く。）については不開示情報該当性を争っていないと解されるので，以下においては，これらについては改めて判断しない。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，労働基準局報告例規に基づき，平成２９年度に労働局から本省労働基準局に報告された「補５０４労災保険の情報の速報」（以下「補５０４報告」という。）及びその添付書類等である。労働基準局報告例規によると，補５０４報告には，集団的に発生し，又はそのおそれのある労災請求事案等を報告する「個別事案に関する情報」と，労災保険制度に関する要望等を報告する「行政運営に関する情報」とがある。本件対象文書は，別表の１欄及び２欄に掲げるとおり，４７件の「個別事案に関する情報」（様式その１の１及び様式その１の２）及び９件の「行政運営に関する情報」（様式その２）の計５６件の報告書で構成されている。
なお，個別事案に関する情報のうち被災労働者が死亡している案件については，法が特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことから，法５条１号の「個人に関する情報」には，生存する個人のみならず，死亡した個人の情報も含まれると解するのが相当であり，他の個別事案と特に扱いを異にする理由はないため，これらの案件を含め，被災労働者の「個人に関する情報」として表記する。
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番４及び通番１３
当該部分には，個別具体の被災労働者の傷病名等の記載のない件名等が記載されており，法５条１号本文に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番５，通番８及び通番１５
当該部分には，事務的な内容が記載されているにすぎず，法５条１号本文に規定する個人に関する情報及び同条２号本文に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３，通番６，通番９，通番１２及び通番１６
当該部分には，労災請求に対する一般的な対応方針又は事務的な内容が記載されているのみであり，法５条１号本文に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分の記載内容は，労災請求に対する一般的な対応方針又は事務的な内容であり，詳細かつ具体的な対応方針まで記載されているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，労働局が行う労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１８
当該部分には，取材に対する回答の概要が記載されているが，法５条１号本文に規定する個人に関する情報及び同条２号本文に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，事務的な内容にすぎず，これを公にしても，労働局が行う労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１９
当該部分には，陳情等のために労働局を訪問した者の人数が記載されているにすぎず，法５条１号本文に規定する個人に関する情報及び同条２号本文に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番２０
当該部分のうち「応接者」欄には，陳情等に対応した労働局職員の職氏名が記載されており，法５条２号本文に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，その余の部分については，これを公にしても，特定の団体等から特定の分野について陳情等があったという事実が明らかになるのみであり，当該団体等の名称や陳情等の内容まで明らかになるとは認められないことから，当該団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番２１
当該部分には，特記事項のない旨その他事務的な内容が記載されているにすぎず，これを公にしても，労働局が行う労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ク 通番２２
当該部分は，陳情等に対応した労働局職員の職氏名であり，法５条２号本文に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを公にしても，労働局が行う労災補償行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番１及び通番４
当該部分には，被災労働者の性別，年齢（又は生年），職種及び傷病名等が記載されている。当該部分が記載されている文書には被災労働者の氏名（及び生年月日の月日部分）が記載されていることから，当該部分は，当該氏名等と共に法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下第５において同じ。）に該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち被災労働者の性別，年齢（又は生年）等個人を識別することができることとなる部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７及び通番１０
当該部分には，被災労働者の氏名等特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，特定の被災労働者の傷病名及び労災請求事案の要因となった事件の具体的な内容が記載されていることが認められる。
このため，当該部分を公にすると，当該被災労働者にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公となることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性について
（ア）通番２及び通番５
当該部分には，被災労働者の傷病名及び疾病の具体的な発生状況等並びに被災労働者の所属事業所に係る情報が記載されている。当該部分が記載されている文書には被災労働者の氏名並びにその所属事業所の名称及び所在地（市区町村含む住所）が記載されており，当該部分は，それらと共に法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち個人を識別することができることとなる部分については，部分開示の余地はなく，また，その余の部分については，これを公にすると，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番８及び通番１１
当該部分には，被災労働者の氏名等の記載はないものの，特定の被災労働者の傷病名，疾病の発生要因及び労災請求事案の要因となった事件の具体的な内容並びに被災労働者の所属事業所に係る情報が記載されている。
当該部分が記載されている文書には被災労働者の所属事業所の名称及び所在地（市区町村含む住所）が記載されており，当該部分をそれらと照合することにより，被災労働者の所属事業所及び被災労働者が被った労働災害の内容が特定され，被災労働者が識別されるものと認められる。このため，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち個人を識別することができることとなる部分については，部分開示の余地はなく，また，その余の部分については，これを公にすると，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１４
当該部分が記載されている文書は，「個別事案に関する情報」の様式その１の１による報告書であるが，当審査会において見分したところ，当該文書に記載されている内容は，「行政運営に関する情報」の様式その２の報告書に記載することとされている内容に実質的に相当するものと認められる。
当該部分は，労働局に陳情等を行った団体等の担当者の職氏名及び電話番号であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（エ）通番１５
当該部分が記載されている文書の記載内容は，上記（ウ）と同様，「行政運営に関する情報」の報告書に記載することとされている内容に実質的に相当するものと認められるところ，当該部分には，労働局に陳情等を行った団体等の名称及び陳情等の具体的な内容が記載されている。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該団体等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（オ）通番１９
当該部分は，労働局に陳情等を行った団体等の担当者の職氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号及び６号柱書き該当性について
（ア）通番３及び通番６
当該部分には，被災労働者の住所，傷病名，所属事業所の名称及び所在地（市区町村含む住所）並びに労災請求事案の内容等が記載されている。当該部分が記載されている文書には被災労働者の氏名が記載されており，当該部分は，当該氏名と共に法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち住所等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，被災労働者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番９及び通番１２
当該部分には，被災労働者の氏名等特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，特定の被災労働者の傷病名及び労災請求事案の要因となった事件の具体的な内容が記載されていることが認められる。
このため，当該部分を公にすると，当該被災労働者にとって一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が公になることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性について
（ア）通番１７
当該部分が記載されている文書の記載内容は，上記イ（ウ）と同様，「行政運営に関する情報」の報告書に記載することとされている内容に実質的に相当するものと認められる。
当該部分は，労働局に陳情等を行った団体等の担当者の職氏名及び電話番号であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１８
当該部分が記載されている文書の記載内容は，上記イ（ウ）と同様，「行政運営に関する情報」の報告書に記載することとされている内容に実質的に相当するものと認められる。
当該部分には，労働局に陳情等を行った団体等の名称及び陳情等の具体的な内容が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（エ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条２号イ該当性について
通番２０には，労働局に陳情等を行った団体等の名称及び陳情等の具体的な内容等が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（エ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条２号イ及び６号柱書き該当性について
通番２２には，労働局に陳情等を行った団体等の名称及び陳情等の具体的な内容等が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（エ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）キ）において，本件不開示部分（上記第５の１に掲げる不開示情報該当性を争っていないと解される部分を除く。）について，法５条１号及び２号イに該当する部分があるとしても同条１号ただし書ロ及び２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張し，さらに，法７条による公益上の理由による裁量的開示を求めている。
しかしながら，上記２のうち，法５条１号及び２号イに該当することから不開示とすることが妥当と判断した不開示部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められず，また，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分を開示することが，公益上特に必要があるとは認め難く，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできないことから，審査請求人の主張はいずれも採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書２様３４不開示部分５法６開示すべき部分
番号（注式区分通番５条各
１）等（注号該当
２）性
文書２，「（そ１「件名」欄，「被災１号文書２，文書２０，文書２文書４なの１の労働者」欄（被災労７，文書２８，文書３０，いし文書１）個働者の「氏名」，文書３５及び文書５６の９，文書別事案「性別・年齢」，「件名」欄，文書２４及び１１ないに関す「職種」及び「生死文書３３の送り状の不開示し文書１る情の別」の各欄で構部分２行目
６，文書報」成），文書５，文書
１９，文（送り１２，文書１６，文
書２０，状及び書２４，文書３０，
文書２２添付書文書３３及び文書３
ないし文類を含４の送り状の不開示
書２４，む。）部分，文書８の送り
文書２６状の不開示部分１行
ないし文目
書２８，２「所属事業所」欄の１号及文書８，文書９，文書１文書３０各記載項目，「事案び２号３，文書２３，文書３８及ないし文の概要」欄，「処理イび文書４０の「新聞報道，書３５，経過等」欄，「決定陳情等の主な内容」欄，文文書３８の主な理由（又は争書８の送り状の不開示部分ないし文点等）」欄，「新聞２行目，文書２６の送り状書４０，報道，陳情等の主なの不開示部分，文書３５の文書４４内容」欄，文書８の「事案の概要」欄，文書４ないし文送り状の不開示部分４の「新聞報道，陳情等の書４７，２行目，文書２６の主な内容」欄１行目
文書５送り状の不開示部分
３，文書３「今後の措置」欄，１号及文書５，文書１６及び文書５４及び添付書類び６号２３の「今後の措置」欄，
文書５６柱書き文書１５の「今後の措置」
欄１行目及び２行目，文書
３２の添付書類「平成２９
年度労働行政のとりくみ」
の１枚目及び２枚目
文書１，「（そ４「件名」欄，「被災１号文書２５の送り状の不開示文書３，の１の者」欄（被災労働者部分の３行目１文字目ない文書１２）個の「氏名」，「生年し７文字目，４行目１文字７，文書別事案月日」，「職種」及目ないし４文字目，５行目２５，文に関すび「生死の別」の各１文字目ないし５文字目及書３６及る情欄で構成），文書２び６行目１文字目ないし５び文書５報」５及び文書３６の送文字目
５ （送りり状の不開示部分
状及び５「所属事業所」欄の１号及文書１，文書１７及び文書添付書各記載項目，「事案び２号５５の「その他」欄，文書類を含の概要」欄，「そのイ３の「その他」欄の不開示む。）他」欄部分１行目及び２行目
６ 「今後の措置」欄，１号及文書１，文書３及び文書５添付書類び６号５の「今後の措置」欄
柱書き
文書１８「（そ７「件名」欄，文書１１号
の１の８の送り状の不開示
２）個部分２行目１文字目
別事案ないし１４文字目
に関す８「所属事業所」欄の１号及文書１８の送り状の不開示る情各記載項目，「事案び２号部分１行目及び２行目１５報」の概要」欄，文書１イ文字目ないし２４文字目（送り８の送り状の不開示
状及び部分１行目及び２行
添付書目１５文字目ないし
類を含２４文字目
む。）９「今後の措置」欄，１号及「今後の措置」欄添付書類び６号
柱書き
文書３７「（そ１０「件名」欄１号
の１の１１「所属事業所」欄の１号及
１）個各記載項目，「事案び２号
別事案の概要」欄，「新聞イ
に関す報道，陳情等の主な
る情内容」欄
報」
（添付１２「今後の措置」欄，１号及「今後の措置」欄書類を添付書類び６号
含柱書き
む。）
文書４２「（そ１３「件名」欄１号全て
及び文書の１の１４「事案の概要」欄に１号及
５０ １）個記載されている担当び２号
別事案者の職氏名及び電話イ
に関す番号
る情１５「事案の概要」欄１号及文書４２の「事案の概要」報」（通番１４を除び２号欄４行目１０文字目ないし（添付く。），文書５０のイ５行目，文書５０の「事案書類を「新聞報道，陳情等の概要」欄１行目４４文字含の主な内容」欄目ないし６行目，文書５０
む。）の「新聞報道，陳情等の主
な内容」欄
１６ 文書５０の「今後の１号及全て
措置」欄び６号
柱書き
１７ 文書４２の添付書類１号，
に記載されている担２号イ
当者の職氏名及び電及び６
話番号号柱書
き
１８ 文書４２の添付書類１号，文書４２の添付書類１行（通番１７を除２号イ目，２行目，１７行目及び
く。）及び６１８行目を除く部分全て
号柱書
き
文書１「（そ１９「陳情等の相手」の１号及人数
０，文書の２）「代表者氏名及び陳び２号
２１，文行政運情人数」欄イ
書２９，営に関２０「件名」欄，「日時２号イ「件名」欄，「応接者」文書４する情方法等」欄（「陳情欄，「陳情等の状況」欄，１，文書報」等の月日及び時間」文書１０，文書２１，文書４３，文（送り及び「陳情等の方２９，文書４１，文書４書４８，状及び法」の各欄で構３，文書４８及び文書５１文書４添付書成），「陳情等の相の「陳情・要望等の内容」９，文書類を含手」の「団体等の名欄，文書１０，文書２１，５１及びむ。）称」欄，「応接者」文書２９，文書４１，文書文書５２欄，「陳情等の状４３及び文書５１の「応答況」欄，「陳情・要内容」欄，文書４１，文書
望等の内容」欄，４３及び文書５１の「新聞
「応答内容」欄，報道，他の支援団体等の動
「新聞報道，他の支きがあれば，その概要」
援団体等の動きがあ欄，文書４８の「新聞報
れば，その概要」道，他の支援団体等の動き
欄，「今後，再度のがあれば，その概要」欄１
陳情等が見込まれ，行目２３文字目ないし２行
又は全国的に波及す目，文書４９及び文書５２
ることが予想されるの「新聞報道，陳情等の主
場合は，その事情」な内容」欄，文書４１及び
欄，「新聞報道，陳文書５１の「今後，再度の
情等の主な内容」陳情等が見込まれ，又は全
欄，文書２９及び文国的に波及することが予想
書４１の送り状の不される場合は，その事情」
開示部分欄，文書２９の送り状の不
開示部分１行目，２行目１
文字目ないし１０文字目及
び３行目１文字目ないし４
文字目，文書４１の送り状
の不開示部分１行目１４文
字目ないし２行目
２１文書２９及び文書４６号柱全て
１の「今後の措置」書き
欄，文書４９及び文
書５２の「今後」欄
２２添付書類２号イ文書２１の添付書類の「会及び６見出席者名簿（東京労働
号柱書局）」のうち１行目及び３
き行目ないし５行目を除く部
分，文書５１の添付書類の
「労働局出席者名簿」のう
ち年月日を除く部分
（注１）文書番号は，本件対象文書における掲載順に付した。（注２）労働基準局報告例規の補５０４「労災保険の情報の速報」の様式区分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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