諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７３号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行情）答申第２４９号）
事件名：発達障害者の定義，判定手続き，判定機関が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者の定義，判定手続き，判定機関が分かる文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書１ないし文書３の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。文書特定に誤りがある。事務次官通知で示された内容がＷＨＯのＩＣＤ－１０と異なる。ＤＳＭは改正されている。旧ＤＳＭを使用することは違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，「発達障害者の定義，判定手続き，判定機関が分かる文書」の開示を求めるものである。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室において改めて調査したが，本件対象文書以外に，審査請求人に対し開示ができる新たな文書は存在しなかった。以上の点から，本件対象文書を特定した原処分は，妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害者の定義，判定手続き，判定機関が分かる文書」の開示を求めるものであるが，処分庁が開示請求者に確認したところ，「障害保健福祉部に対する開示請求」である旨の意思表示があったことから，処分庁では，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を担当部局と判断した。
イ 障害保健福祉部が所管する発達障害者支援法（以下「支援法」という。）２条１項において「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされており，同条２項において，「「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障害により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」とされている。
ウ 文書２（１７文科初第１６号厚生労働省発障０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」）は，支援法の施行通達であり，支援法を所管する文部科学・厚生労働両省事務次官から各都道府県知事等に対し，支援法の施行内容を通知したものである。同文書では，「発達障害」の定義として，上記イに掲げる支援法２条１項の規定並びにその委任を受けて詳細を定めた支援法施行令及び支援法施行規則の規定を記載した上，支援法の対象となる「発達障害」は，脳機能の障害であって通常低年齢において発現するもののうち，ＩＣＤ－１０における「心理的発達障害（Ｆ８０－８９）」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（Ｆ９０－９８）」に含まれる障害であること等を明らかにしている。
エ 文書３（「（資料６）発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」）は，障害保健福祉部長の諮問に応じ，支援法の施行に当たり，政令で定める発達障害の定義等について検討を行った発達障害者支援に係る検討会（事務局は障害保健福祉部）の第１回検討会（平成１７年１月１８日開催）の資料である。同文書は，発達障害について，「疾病，傷害及び死因分類」（ＩＣＤ－１０準拠）及び「精神疾患の診断・統計マニュアル」（第４版）（ＤＳＭ－Ⅳ）の抜粋を掲げている。
オ 文書１（厚生労働省の「代表的な発達障害」と題する文書）は，発達障害に含まれる自閉症，アスペルガー症候群，学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等を記載しつつ，発達障害の定義について概念図的に説明している。
カ 文書１ないし文書３の内容は，上記ウないしオのとおりであり，これらの文書を，本件請求文書のうち「発達障害者の定義が分かる文書」に該当するものとして特定したことは妥当であると考える。
キ 他方，発達障害の判定（又は診断）については，医師が医学的な観点から行うものであり，判定機関が医療機関であることは自明であることから，支援法においてもこの点についての規定はおかれておらず，厚生労働省において，本件請求文書のうち「発達障害者の判定手続及び判定機関が分かる文書」は作成又は取得していない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，本件開示請求が「障害保健福祉部に対する開示請求」である旨を開示請求者に確認した旨の２月５日付けの担当者の手書きの注記が確認された。
イ 当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）ウないしオの諮問庁の説明のとおり，いずれも支援法における「発達障害者」の定義である「発達障害のある者」の内容が分かる記載がされているものと認められることから，原処分において本件対象文書を特定したことは妥当であると認められる。また，厚生労働省において，発達障害者の判定手続及び判定機関が記載されている文書を保有していないとする上記（１）キの諮問庁の説明については，支援法の規定内容に照らしても不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
ウ 一方，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，別紙の２に掲げる文書４及び文書５が掲載されていることが認められた。そこで，当審査会において両文書を確認したところ，以下のとおりであった。
文書４は，「発達障害の定義についての考え方」と題する，第２回発達障害者支援に係る検討会の資料である。同文書は，支援法２条１項の発達障害の定義規定を記載し，その内容を踏まえて，「発達障害」には，同項が列挙する３つの代表的な障害（「広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群など），学習障害及び注意欠陥多動性障害」）に加え，「通常低年齢で発現する，これらに類する脳機能の障害」が含まれるものであるから，政令においてはその内容を幅広く規定することが必要であるとし，これらの関係を，文書１によく似た概念図を用いて整理・説明している。
文書５は，発達障害者支援施策についてのパンフレットである「発達障害の理解のために」（平成２０年１月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）である。その１頁では，支援法が支援対象とする「発達障害」につき，同法２条１項の発達障害の定義の抜粋及び文書１と同じ内容の概念図（ただし標題は異なる。）を用いて説明している。
したがって，文書４及び文書５は，本件対象文書と同様，「発達障害者」の定義である「発達障害のある者」の内容が分かる文書に該当するものと認められる。
エ 本件開示請求文言並びに上記（１）イないしカ及び上記イを踏まえると，例えば，支援法２条１項の「発達障害」の定義規定を引用し又は文書１と同様の概念図を用いて「発達障害」の定義や対象範囲を説明する資料は，全て本件請求文書に該当し得るものと解される。実際に，上記ウのとおり，当審査会事務局職員が厚生労働省ウェブサイトにおいて発達障害の定義が記載されている文書を容易に探索することができること，また，諮問庁の説明によると，本件開示請求は「障害保健福祉部に対するもの」（上記（１）ア）であるが，厚生労働省における文書の探索範囲は同部の一部にとどまっている（上記第３の３（１））ことにも鑑みると，同省において，別紙の２に掲げる文書以外にも本件請求文書に該当する文書を保有していることが考えられる。
（３）したがって，上記（２）を踏まえると，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
文書１代表的な発達障害
文書２平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号厚生労働省発障０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」（文部科学省事務次官，厚生労働省事務次官連名通知）
文書３第１回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月１８日開催）での「（資料６）発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」
２ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
文書４第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
文書５「発達障害の理解のために」（平成２０年１月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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