諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月６日（令和２年（行情）諮問第１９６号及び同第１９７号）
答申日：令和２年９月１４日（令和２年度（行情）答申第２５０号及び同第２５１号）
事件名：「歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書」の集計結果等が分かる資料（２０１９年度分）の不開示決定（不存在）に関する件
「歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書」の集計等に当たり行った検討内容が分かる資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年９月２７日付け厚生労働省発保０９２７第２号及び同第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
処分庁は，「開示をしないこととした理由」を「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため」としている。しかし，「歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書」（以下「初診施設基準報告書」という。）は，保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療担規則」という。）１１条の３の規定（保険医療機関は，厚生労働大臣が定める療養の給付の担当に関する事項について，地方厚生局長又は地方厚生支局長に定期的に報告を行わなければならない）により，報告が求められているものである。
療担規則に基づく報告について，一切の集計・分析・検証等がなされないとは考えにくいものである（諮問第１９６号）。また，どのように集計・分析・検証等を行うか，集計・分析・検証等を行わないか，検討すらなされていないとは考えにくいものである（同第１９７号）。改めて本件対象文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。（２）各意見書
諮問庁は，各理由説明書（下記第３の３）において，初診施設基準報告書を「厚生労働省において保有をしていない」とし，「厚生労働省において（略）集計・分析・検証等を行った事実はなく，その検討を行った事実もない」ため，本件対象文書を「作成又は取得した事実はない」と説明している。
しかし，令和元年１１月１３日の第４３２回中央社会保険医療協議会総会（以下「中医協」という。）の資料「歯科医療」の「２歯科外来診療の充実」（以下「中医協資料１」という。）の「歯科初診料，再診料の院内感染対策に関する届出」（別添資料１）には，「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」（以下「初診施設基準」という）について，「令和元年１０月１日現在の届出医療機関数は，６５，２９４施設（約９５％）であった。※保険局医療課において集計した速報値」と記載されている。
処分庁（保険局医療課）が中医協資料１を作成するにあたり，初診施設基準の届出医療機関数とその割合のみを集計したとは考えにくい。さらに，中医協資料１の「歯科外来診療の充実に係る現状及び課題と論点」（別添資料２）には，「歯科外来診療における院内感染防止対策等を充実させるための対応について，基本診療料やその加算，施設基準等を含め，どのように考えるか」との「論点」が示されていることに鑑みれば，初診施設基準報告書の内容についても，何らかの集計・分析・検証等が行われている（諮問第１９６号）又は何らかの検討が行われている（同第１９７号）と考えるのが自然である。
また，初診施設基準の新設にあたっては，平成２９年１２月６日の第３７６回中医協において，健康保険，船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者，事業主及び船舶所有者を代表する委員（支払側委員）から「実際にハンドピースの交換や減菌が適切かつ確実に行われているのかどうかについて，監査などのきちんとした確認できるような制度設計が必要」との意見が出され，歯科医療管理官が「実効性のある施設基準にしていきたいと考えている」と回答した経緯がある（別添資料３）。この経緯に鑑みれば，初診施設基準報告書について，「集計・分析・検証等を行った事実はない」又は「検討を行った事実もない」とする諮問庁の説明は納得しがたい。
以上のことから，原処分を取り消し，改めて本件対象文書を探索，特定し，すべて開示するとの決定を求める。
（別添資料１ないし３略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月３０日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２６日付け（令和２年１月６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，文書不存在を理由に行った原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）初診施設基準報告書について
保険医療機関は，療担規則１１条の３により，「厚生労働大臣が定める療養の給付の担当に関する事項について，地方厚生局長又は地方厚生支局長に定期的に報告を行わなければならない」とされている。この規定に基づき，保険医療機関に対して，診療報酬を算定するに当たり満たすべき施設基準に関する事項等について定期的に報告を求めている。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日付け保医発０３０５第２号。以下「施設基準通知」という。）は，平成３０年の診療報酬改定時にその具体的な手続の内容等を通知したものである。
初診施設基準報告書については，施設基準通知の別添１第２の７の１（５）において，「年に１回，院内感染対策の実施状況等について，同別添７様式２の７により地方厚生（支）局長に報告」するよう求めている。
（２）初診施設基準報告書についての集計・分析・検証等又は検討について上記（１）のとおり，初診施設基準報告書は，年１回，歯科医療機関から各地方厚生（支）局に提出されるものであり，当該報告書は，各地方厚生（支）局において内容を確認した後に保管されているため，厚生労働省本省では保有していない。
また，厚生労働省本省において，歯科医療機関から各地方厚生（支）局に提出された初診施設基準報告書の内容について，集計・分析・検証等を行った事実はなく（諮問第１９６号），検討を行った事実もない（同第１９７号）。そのため，本件対象文書を作成し又は取得した事実もない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「療担規則に基づく報告について，一切の集計・分析・検証等がなされないとは考えにくい。また，どのように集計・分析・検証等を行うか，集計・分析・検証等を行わないか，検討すらなされていないとは考えにくい。」旨述べ，本件対象文書が存在すると主張する。
しかしながら，上記（１）のとおり，療担規則１１条の３で規定しているのは，保険医療機関から地方厚生（支）局長への報告義務であり，上記（２）のとおり，厚生労働省において集計・分析・検証等を行った事実はないことから，審査請求人の当該主張は失当である。
（４）原処分の妥当性について
上記のとおり，本件対象文書を作成又は取得した事実はないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年４月６日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１９６号及び同第１９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年８月２７日審議（同上）
⑤ 同年９月１０日令和２年（行情）諮問第１９６号及び同第１９７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得した事実はないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書が存在するとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 歯科医療機関から各地方厚生（支）局に年１回提出される初診施設基準報告書については，各歯科医療機関が算定できる基本診療料の点数に影響するものであり，当該医療機関で提供される診療内容が適正に評価されるよう，各地方厚生（支）局において，報告内容の確認を含め診療報酬制度の監督等を行っている。
イ 初診施設基準報告書は，上記第３の３（１）のとおり，施設基準通知の別添７様式２の７を用いて，年１回，各地方厚生（支）局長に報告することとされている。また，初診施設基準の届出は，歯科医療機関から開設時や施設基準改正の際に，同様式２の６を用いて各地方厚生（支）局長に都度提出することとされている。
審査請求人は，各意見書（上記第２の２（２））において，中医協資料１中に初診施設基準の届出医療機関数（「保険局医療課において集計した速報値」として，令和元年１０月１日現在６５，２９４施設）の記載があることを指摘し，本件対象文書も存在しているはずである旨主張しているが，当該集計値は，初診施設基準の届出（様式２の６）があった医療機関数とその割合を計上したものであり，初診施設基準報告書（様式２の７）について集計等を行ったものではない。
ウ また，中医協資料１において論点として示した「歯科外来診療の充実に係る現状及び課題」については，初診施設基準報告書の内容を集計・分析・検証等した結果ではなく，平成２８年度厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」の報告書等を踏まえて示したものである。審査請求人が示している平成２９年１２月６日の中医協におけるやり取りについても，当該研究の報告書等を踏まえて回答したものである。
エ 初診施設基準報告書は，理由説明書（上記第３の３）記載のとおり，各地方厚生（支）局において内容を確認した後に保管されているため，厚生労働省本省においては保有していない。中医協資料１も，上記イ及びウのとおり，当該報告書の内容について集計・分析・検証等又は検討を行わなければ作成できないものではないため，審査請求人の主張は失当であると考える。
（２）当審査会において，療担規則及び施設基準通知の規定内容を確認したところ，初診施設基準報告書については，療担規則１１条の３の規定に基づき，施設基準通知の別添１第２の７の１（５）において，同別添７様式２の７により歯科医療機関から，年１回，地方厚生（支）局長に報告を求めていることが確認された。また，初診施設基準の届出については，同別添１第２の７の２により，同別添７様式２の６を用いて歯科医療機関から地方厚生（支）局長に届け出ることとされていることが確認された。
このため，初診施設基準報告書は，地方厚生（支）局が保有しており，厚生労働省本省では保有していないとする諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，是認できる。
（３）当審査会において，平成２９年１２月６日の中医協の資料「歯科医療（その２）」の「２．歯科外来診療における院内感染対策」（以下「中医協資料２」といい，中医協資料１と併せて「中医協両資料」という。）及び中医協資料１を確認したところ，中医協両資料には，出典として「平成２８年度厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」の総括報告書」等が記載されていることを確認した。あわせて，厚生労働科学研究成果データベースのウェブサイトに掲載されている当該厚生労働科学研究の調査結果「概要版」を当審査会において確認したところ，中医協両資料は，出典とされた当該厚生労働科学研究の調査結果等に基づいて作成されたものであることが推認されるところである。
このため，中医協両資料は，初診施設基準報告書の内容の集計・分析・検証等を行わずに作成されたものであるとする上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明には，特に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，厚生労働省本省においては，本件対象文書の「集計・分析・検証等」（諮問第１９６号）又は「検討」（同第１９７号）の対象である初診施設基準報告書をそもそも保有しておらず，また，審査請求人が根拠として挙げる中医協両資料も，初診施設基準報告書の「集計，分析，検証結果」又はそのための「検討」に基づくもの等であると推認することはできない。
このため，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令等及び審査請求人が根拠として挙げる中医協両資料そのものに基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）以上から，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，これを是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の各開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日付け保医発０３０５第２号）別添１第２の７（５），別添７様式２の７「歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書」の集計，分析，検証結果がわかる資料（２０１９年度分）
２ 本件対象文書２
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日付け保医発０３０５第２号）別添１第２の７（５），別添７様式２の７「歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書」に関する集計・分析・検証等にあたり，厚生労働省が行った検討内容がわかる資料
（当審査会事務局注）上記１及び２において「別添１第２の７（５）」とあるのは，正しくは「「別添１第２の７の１（５）」である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。