諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３８０号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行情）答申第２５３号）
事件名：「発達障害児の生活スキルの獲得・実践」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害児の生活スキルの獲得・実践」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害児の生活スキルの獲得・実践」の開示を求めるものである。
発達障害児者自身の適応能力向上のためのソーシャルスキルトレーニングの実施に対する補助事業（「発達障害児者及び家族等支援事業」）があるが，発達障害児の生活スキルの獲得・実践について，作成又は取得したことはないため，厚生労働省では保持はしていない。
以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月３日審議
④ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害児の生活スキルの獲得・実践」の開示を求めるものである。処分庁は，本件開示請求者（審査請求人を指す。）への確認の結果，「発達障害者支援室（「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室」を指す。以下同じ。）が保有する文書のうち，発達障害児の生活スキルの獲得・実践」に係る文書の開示を求めるものと理解した。
イ このほか，審査請求人に確認はできていないものの，「発達障害児の生活スキル」については，発達障害児に関して発達障害者支援室が所掌している業務の中で該当するものを探索したところ，発達障害者支援室で作成した通知である「発達障害児者及び家族等支援事業実施要綱」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（障発０４０９第８号平成３０年４月９日））（以下「要綱」という。）（３）④において，「発達障害児者自身の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）（以下「ソーシャルスキルトレーニング」という。）（中略）を実施する。」と規定されており，他に該当するものはなかったことから，「生活スキル」とはソーシャルスキルトレーニングを指すとともに，生活スキルの「獲得」とは，生活スキルに関する訓練を受け，どのような生活スキルを獲得したのかという具体的結果が記載された文書を指し，「実践」とは，生活スキルに関する訓練内容（ロールプレイやグループディスカッション等の方法・取組）が記載された文書を指すものと理解した。
ウ 要綱には，ソーシャルスキルトレーニングについて，「発達障害児者自身の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）（中略）を実施する。」という一文があるのみであるところ，ソーシャルスキルトレーニングとは，ロールプレイやグループディスカッション等の総称であって，訓練の具体的な内容を示すものではなく，要綱（２）において，「本事業の実施主体は都道府県及び市区町村とする。」とされていることから，ソーシャルスキルトレーニングの具体的業務は都道府県及び市区町村が実施しているものである。すなわち，発達障害者支援室は要綱を定めて事業の概要を示しているのみで，具体的業務は担当していないのであって，「発達障害児の生活スキルの獲得・実践」に関する文書は，存在するとすれば都道府県等において作成または取得されていると考えられる。なお，厚生労働省では都道府県等から報告書等の提出を求めておらず，また提出を受けたこともない。
エ また，本件審査請求を受けて，念のため，発達障害者支援室において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から要綱の提示を受けて確認したところ，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から各都道府県知事・市町村長宛てに発出された通知の一部であり，発達障害児者及び家族等支援事業についての概要が記載されていることが認められる。また，ソーシャルスキルトレーニングについて記載されていることが認められる。（３）検討すると，ソーシャルスキルトレーニングは，生活スキルに関する記載であると諮問庁は説明しているところ，審査請求人が発達障害児の生活スキルの「獲得」・「実践」につき，その具体的結果及び訓練内容のみを求めていると明示しているとはいえない以上，要綱もまた，「生活スキルの獲得・実践」に関する文書といい得るのであって，本件対象文書に該当しないとはいえない。
（４）また，上記（１）エの探索の範囲・方法は不十分とはいえず，この外に本件対象文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
（５）したがって，厚生労働省において，本件対象文書に該当するものとして，要綱を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において，要綱を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
発達障害児者及び家族等支援事業実施要綱（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（障発０４０９第８号平成３０年４月９日））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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