諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２３３号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行情）答申第２５５号）
事件名：陳述書（厚生労働省職員のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（厚生労働省職員のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３１日付け（同年１１月２９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
陳述書（厚生労働省職員のもの）について，作成又は取得したことはなく，不開示とした原処分は妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 障害児・発達障害者支援室とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）のことであるところ，支援室で厚生労働省職員に意見など述べた陳述はなく，本件対象文書を作成又は取得したことはない。
イ 本件審査請求を受けて，念のため，支援室において執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求文言にいう「陳述書」については，何らかの意見が表明された文書はおよそこれに該当する余地があるように思われる。また，諮問庁は上記（１）アのとおり支援室では厚生労働省職員に意見を述べた陳述はない旨説明するが，政策立案や法令の運用に関し，同省の職員が省の内外において意見を書面で表明することは日常的に行われていると考えられ，諮問庁の上記説明には疑問が残る。
イ そうすると，「陳述書」との名称が付されているか否かにかかわらず，支援室において保有されている多種多様な文書が本件対象文書に該当し得るのであり，審査請求人が開示を求める「陳述書」とは，支援室におけるどのような業務に関するどのような文書であるのかが明確ではなく，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，本来は，形式上の不備により不開示とすべきものである。
ウ 処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示としているが，本件開示請求書には文書の不特定という形式上の不備があるので，原処分前に，審査請求人に対し開示を求める文書を特定するための請求文言の補正を求めるべきであったといえる。
しかしながら，諮問書に添付された資料によれば，処分庁は審査請求人に対し求補正を行わずに原処分を行っており，このことは不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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