諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２３４号ないし同第２３７号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行情）答申第２５６号ないし同第２５９号）
事件名：陳述書（医師のもの）の不開示決定（不存在）に関する件陳述書（知的障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件陳述書（身体障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件陳述書（精神障害者のもの）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第３号ないし同第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３１日付け（同年１１月２９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の各開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和２年１月２８日付け厚生労働省発障０１２８第３号ないし同第６号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年２月３日付け（同月４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
本件対象文書について，作成又は取得したことはなく，不開示とした原処分は妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２３４号ないし同第２３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月３日審議（同上）
④ 同月１１日令和２年（行情）諮問第２３４号ないし同
第２３７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 障害児・発達障害者支援室とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）のことであるところ，本件対象文書に係る業務は，支援室の所管外であり，それら陳述を所管部署から取得したことはない。
イ 本件審査請求を受けて，念のため，支援室において執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 本件各開示請求は，括弧書きで掲げられた者の「陳述書」の開示を求めるものであるところ，掲げられたそれぞれの者が何らかの意見を表明した文書はおよそ本件対象文書に該当する余地があるように思われる。
イ また，諮問庁は上記（１）アにおいて，本件対象文書に係る業務は支援室の所管外である旨説明するが，支援室の所掌事務は，厚生労働省組織規則（平成１３年厚生労働省令第１号）６４条の２第２項において，障害児の福祉の増進に関すること，発達障害者の福祉の増進に関すること及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の規定による障害福祉サービス（療養介護に限る。）に関することとされており，知的障害者，身体障害者及び精神障害者に関する一切の業務が支援室の所掌外であるとは認められず，また，これらの業務に関して医師が何らかの陳述をすることは十分に考えられることから，諮問庁の上記説明には疑問が残る。
ウ そうすると，「陳述書」との名称が付されているか否かにかかわらず，支援室において本件対象文書に該当し得る文書を保有している可能性は否定できない一方，審査請求人が開示を求める「陳述書」とは，支援室におけるどのような業務に関するどのような文書であるのかが明確ではなく，本件各開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，法４条１項２号に規定された行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず，文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ，当該請求文言の補正がなされない限り，本来は，形式上の不備により不開示とすべきものである。
エ 処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示としているが，本件各開示請求書には文書の不特定という形式上の不備があるので，原処分前に，審査請求人に対し開示を求める文書を特定するための請求文言の補正を求めるべきであったといえる。
しかしながら，諮問書に添付された資料によれば，処分庁は審査請求人に対し求補正を行わずに原処分を行っており，このことは不当であるといわざるを得ない。
（３）したがって，開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，開示請求者に対し，開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（医師のもの）
文書２障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（知的障害者のもの）
文書３障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（身体障害者のもの）
文書４障害児・発達障害者支援室が保有している文書のうち，陳述書（精神障害者のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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