諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成２９年１２月２５日（平成２９年（行情）諮問第５０８号）
答申日：令和２年５月１４日（令和２年度（行情）答申第２６号）
事件名：護衛艦隊司令部が保有する特定事案の事故調査結果等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
護衛艦隊司令部で保管する①平成１６年１０月に「たちかぜ」において発覚した暴行・恐喝事件の事故調査結果，その他，関連する一切の文書②平成１６年１０月に発生した「たちかぜ」の自殺事案における自殺原因調査その他，関連する一切の文書③「たちかぜ」裁判に関連する横監法務係や海幕法務室から提供を受けたあるいは共有した訴訟関連の文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，本件請求文書１及び本件請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書２ないし文書３２（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示し，本件請求文書３につき，別紙の３に掲げる文書３３を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び文書３３を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２５年１月２５日付け防官文第８２０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の取消し及び全部開示の決定並びに文書の再特定を求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
ア まず，今回の開示決定により，新たな処分庁の文書隠蔽が明らかになったので指摘しておきたい。
すなわち，平成１７年４月１４日の情報開示請求において，
「（「たちかぜ」における）私的制裁等の事故及び自殺事故に関する資料一切」が対象文書となっていたにもかかわらず，その際に開示されなかった文書で，今回開示されたものが大量にあるのである。
イ 平成２４年６月に，横須賀地方総監部（以下「横監」という。）監察官室で「たちかぜ」事件関連のファイルが２冊「発見」された。その中には，護衛艦隊司令部が今回の開示文書以外にも文書を取得していたことを示唆する記述が記された文書がいくつかとじられている。処分庁は，その２冊のファイルを徹底的に精査し，護衛艦隊司令部のキャビネットや机の引き出しに眠っている文書を全部出してもらいたい。
（２）意見書
ア 「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）違反について
同申合せによれば，諮問は不服申立てから原則として３０日以内，遅くとも９０日以内に行うこととされているが，本件は不服申立てから諮問まで数年を要している。しかも同申合せによれば，３０日を超えることが許されるのは「改めて調査・検討等を行う必要が」ある場合である。本件においては，３０日はおろか，９０日を数年も超過しているからには，諮問庁・処分庁はさぞかし詳細な「調査・検討等」を行ったのかと思いきや，「理由説明書」を読む限り，ほぼ原処分における主張を繰り返しただけである。このように，同申合せに定められた期限を漫然と超過するようなことは許されるべきでない。いずれにせよ，９０日を数年も超過するのは，常軌を逸している。
なお，別紙（省略）によれば，諮問庁・処分庁においては，本件以外にも同申合せの期限を超過した文書が大量に存在するようであるが，平成２８年度に不服申立ての件数が前年度の４倍になったので，平成２８年度以降は，不服申立てから諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。さらには，平成２７年度以前の不服申立てについても，諮問まで９０日をどれだけ超過しても同申合せ違反になることはない，と言っているようにさえ読める。これだけでも諮問庁・処分庁の情報公開請求に係る不服申立てに対する考え方に首をかしげざるを得ないが，そもそも不服申立てが増加したのは，給油量取り違え隠蔽事件，たちかぜアンケート事件・南スーダン日報事件等により，諮問庁・処分庁の情報公開事務の適正性に疑問が生じたからであろう。それを逆手にとって不服申立てから諮問までの遅延を正当化するのは，「焼け太り」のようなものでありおかしい。
審査会におかれては，かかる諮問庁・処分庁の考え方が妥当かどうか検討し，要すれば諮問庁・処分庁を指導してもらえれば幸いである。
イ 近日中に「追加意見書」を提出する。
諮問庁・処分庁は，不服申立て事案を前記申合せに違反し数年も抱え込んだ挙げ句，一挙に諮問してきた。本来であれば，不服申立人は３週間程度で意見書を提出しなければならないところであるが，とても間に合わない。更にいえば，諮問庁・処分庁が数年も準備して諮問したのに対し，不服申立人は３週間程度で反論せよというのは，不公平である。したがって，まず，本日必要最小限の内容を記した意見書を提出した上で，近日中に追加意見書を提出することとしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書を求めるものであり，これに該当する行政文書として別紙に掲げる行政文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２４年１０月３０日付け防官文第１４３３３号（以下「先行開示決定」という。）により，別紙の１に掲げる文書１について開示決定処分を行った後，平成２５年１月２５日付け防官文第８２０号により，残りの行政文書について，法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分並びに文書３３を文書不存在につき不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及び理由について
原処分において，不開示とした部分及び法５条の該当性については，別表（省略）のとおりである。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「平成２４年６月に，横監監察官室で「たちかぜ」事件関連のファイルが２冊「発見」された。その中には，護衛艦隊司令部が今回の開示文書以外にも文書を取得していたことを示唆する記述が記された文書がいくつかとじられている。処分庁は，その２冊のファイルを徹底的に精査し，護衛艦隊司令部のキャビネットや机の引き出しに眠っている文書を全部出してもらいたい。」と主張し，不開示部分の取消し及び文書の再特定を求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別表のとおり同条１号，３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分は開示している。また，本件開示請求に該当する行政文書は別紙に掲げる行政文書で全てであり，これ以外に特定すべき行政文書は保有していない。以上のことから，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３０年１月１５日審議
④ 同年２月６日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和２年４月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施
及び審議
⑥ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
異議申立人は不開示部分の取消し及び全部開示の決定並びに文書の再特定を求める旨主張するが，異議申立書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の再特定並びに文書３３の保有の有無を争うものと解される（なお，異議申立人は，上記第２の２（２）イのとおり，当審査会に対し，近日中に追加意見書を提出する旨主張するが，その後２年３か月以上経過した時点においても，当該追加意見書の提出はなされていない。）。
諮問庁は，本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とするとともに，文書３３を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性並びに文書３３の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 先行開示決定で特定された文書（文書１）及び本件対象文書（以下，併せて「本件現有文書」という。）は，いずれも護衛艦隊司令部において１冊の行政文書ファイル（以下「特定ファイル」という。）につづられており，当該ファイルには，本件現有文書のみがつづられている。
イ また，護衛艦隊司令部においては，特定ファイルの外に，いわゆる「たちかぜ」事件関連の文書がつづられた行政文書ファイルを保有していない。
ウ 本件異議申立てを受け，念のため，護衛艦隊司令部において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件現有文書の外に，本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の特定に関する上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件現有文書の外に，本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 文書３３の保有の有無について
（１）文書３３の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 上記２（１）のとおり，護衛艦隊司令部において，本件現有文書の外に，いわゆる「たちかぜ」事件関連の文書は，訴訟関連のものを含め，保有していない。
イ いわゆる「たちかぜ」裁判への対応に関しては，護衛艦隊司令部を通じてではなく，護衛艦「たちかぜ」と横監法務係及び海上幕僚監部（以下「海幕」という。）法務室との間で直接調整が行われ，護衛艦「たちかぜ」が退役・除籍となった平成１９年１月以降は，横監法務係と海幕法務室との間で当該裁判への対応に係る調整が行われたことから，護衛艦隊司令部と横監法務係及び海幕法務室との間で当該裁判に関するやり取りは行われていない。
ウ 本件異議申立てを受け，上記２（１）ウと同様の探索を行ったが，文書３３の存在を確認することはできなかった。
（２）護衛艦隊司令部において，いわゆる「たちかぜ」裁判への対応に係る調整を行っていなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に文書３３の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，文書３３を保有しているとは認められない。
４ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約４年９か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示し，本件請求文書３につき，文書３３を保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において，本件現有文書の外に本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，文書３３を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したこと及び文書３３を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 先行開示決定で特定された文書
文書１護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査の実施について（依頼）（護艦隊（監）第１２２６号。１６．１１．３０）起案用紙及び本紙
２ 本件対象文書
文書２被疑事実通知書，受領書の送付について
文書３懲戒補佐官意見書
文書４認定理由書の作成について
文書５懲戒処分等の宣告について
文書６申立書
文書７供述調書
文書８受領書
文書９審理辞退届
文書１０自衛官の規律違反被疑事案について（通知）（護艦隊（監）第１０５号。１７．１．２７）
文書１１自衛官の規律違反被疑事案について（通知）（護艦隊（監）第１０６号。１７．１．２７）
文書１２申立書について（１７．１．１３）
文書１３たちかぜの暴行及び恐喝に関する服務規律違反に係わる調査報告書について
文書１４調査報告書
文書１５答申書
文書１６調査官等の指定について（１６．１．１３）
文書１７一般事故調査委員会の設置の一部変更について（通知）（横監監察第１０２号。１７．１．１７）
文書１８護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査について（報告）（護艦隊（監）第１１２号。１７．１．２７）
文書１９護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査について（通知）（横監監察第１６６号。１７．１．２７）
文書２０調査項目分担表（案）１６．１１．８Ｎ－１
文書２１写真
文書２２起訴状
文書２３聴取記録について（警務官）（１６．１０．２８。警衛士官）文書２４聴取記録について（１６．１０．２８。警衛士官）
文書２５服務事故発生報告（たちかぜ第２７８号。１６．１１．１１）文書２６新聞記事
文書２７社民党国会議員等の横須賀地区部隊訪問計画（案）
文書２８隊員の懲戒処分について（案）（１７．１．１９。横監総務課）
文書２９アフターケア活動の実施結果について―「護衛艦たちかぜ」―
文書３０遺書の写し
文書３１自衛隊員の自殺事故に係るケアチームの派出について（通知）（海幕補第５８４５号。１６．１１．４）
文書３２「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に係る参考」及び「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に係る参考（Ｎｏ２～Ｎｏ４）」
３ 本件請求文書３に該当する文書
文書３３本件請求文書３に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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