諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年６月１７日（令和２年（行情）諮問第３３１号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行情）答申第２６０号）
事件名：特定個人の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税確定申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け特定記号第３９５号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，法４条１項の規定に基づき令和元年１２月１１日付けで行政文書開示請求をおこなったところ，特定税務署長は原処分を行い審査請求人に通知した。
イ 特定税務署長は，当該処分の理由については，「開示請求に係る行政文書の存否を答えることによって，特定の個人が確定申告を行っているという法５条１号の不開示情報が明らかとなるため，法８条の規定により，開示請求を拒否する。」としている。
ウ 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」（国税庁）「第６行政文書の存否に関する情報（法第８条）についての判断基準」の「【存否応答拒否となり得るものの例】」に「○特定の納税者に関する情報」として「特定の個人の納税者に係る申告，申請，届出等に関する情報」が挙げられていることから，これに基づき特定税務署長は不開示決定処分を行ったものと思料する。
エ 開示請求に係る特定個人は，特定団体の代表と称して事業を営んでいる（別添資料１乃至３)。しかし，特定団体は法人税申告をしていない（別添資料４・別件開示請求に係る処分）ことから法人としては存在しないことが判明しており，よって，特定個人は事業を営む個人である。
オ 事業を営む個人である特定個人の所得税及び復興特別所得税確定申告書の開示請求に対して，特定税務署長は，法５条２号の規定により不開示とすべき理由がない限り，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。そうすると，「事業を営む個人である特定個人が所得税及び復興特別所得税に係る確定申告を行ったか否か」という情報自体は，法５条２号イ又はロのいずれにも該当しないことから，法８条の規定により，開示請求を拒否することは違法であると言わざるを得ない。
カ 原処分により，審査請求人は，法３条の開示請求権を侵害されている。
（２）意見書
国税庁は理由説明書において，「仮に事業を営む個人であったとしても，申告する内容の全てが事業に係るものとは限らないことから，事業を営む個人の同申告書の全てが当該事業に関する情報に該当すると言うことはできず，本件存否情報は，法５条１号の個人に関する情報であると認められる。」と主張する。しかしながら，行政文書開示請求に係る特定個人は，法人ではなく個人として事業を営む者であることが明らかである（審査請求書添付資料１乃至資料４参照）ため，仮に所得税等の確定申告をしている場合，確定申告書においては事業に係る部分が必ず存在するものと思料され，当該部分は，法５条１号の個人に関する情報であると言うことはできず，さらに法５条２号イ又はロのいずれかにも該当せず，開示しなければならない。
また，国税庁は「本件存否情報は，特定個人が平成３０年分の所得税の確定申告書を提出した事実の有無を示すものであり，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書口及びハに該当する事情も存しない。」「したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。」と主張する。しかしながら，特定個人は，ウェブサイト上の料金案内で「※価格は全て「税抜」表記となります。」（審査請求書添付資料２参照）として消費税課税事業者であることを推認させる料金を提示していることから，所得税等の確定申告が義務付けられる程度の所得があり，所得税法（昭和４０年法律第３３号）１２０条の規定により税務署長に対し，所得税等の確定申告義務があるものと推定される。特定個人は，いわば世界中の誰でもが閲覧できる性質を持つインターネット上に自ら事業を紹介している事実がある。これらからすると，特定個人が確定申告していることは，公知の事実に類するものであり，国税庁の「本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。」との見解は失当である。仮に，特定個人が確定申告を怠り，本件開示請求に係る行政文書が存在しない場合であっても，国税庁又は特定税務署長は，所得税法に違反した者をその事実を隠蔽してまで保護する法的義務が存在しないことから，当該行政文書が不存在であることを明らかにして不開示処分すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付特定記号第３９５号により処分庁が行った原処分について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとして原処分を行ったところ，審査請求人は「「事業を営む特定個人が所得税及び復興特別所得税に係る確定申告を行ったか否か」という情報自体は，法５条２号イ又はロのいずれにも該当しないことから，法８条の規定により，開示請求を拒否することは違法である」として原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の存否応答拒否について
本件開示請求は特定個人を特定した上で，特定個人に係る平成３０年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告書の開示を求めるものであり，当該確定申告書の存否を答えることは，特定個人が所得税等の確定申告書を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（１）所得税等の確定申告義務について
所得税法１２０条において，各種所得金額の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き，その金額に基づいて計算した所得税額から配当控除額を差し引いて残額のある者や給与の収入金額が２０００万円を超える者等は，税務署長に対し，所得税等の確定申告書を提出しなければならないとされている。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
所得税等の確定申告書は，上記（１）の要件に該当する者が提出しなければならないものであり，事業を営む個人でなくとも同申告書を提出することが当然に想定されるものである。また，仮に事業を営む個人であったとしても，申告する内容の全てが事業に係るものとは限らないことから，事業を営む個人の同申告書の全てが当該事業に関する情報に該当すると言うことはできず，本件存否情報は，法５条１号の個人に関する情報であると認められる。
そして，本件存否情報は，特定個人が平成３０年分の所得税の確定申告書を提出した事実の有無を示すものであり，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。なお，審査請求人は，法５条２号イ又はロのいずれにも該当せず，本件対象文書を開示すべきと主張するが，本件存否情報については，上記の理由により，法５条１号の「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」と認められるため，同条２号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当しないことは明らかである。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づく存否応答拒否による不開示決定を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
本件対象文書は，特定個人に係る所得税等の確定申告書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が所得税の確定申告書を提出した事実の有無を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（１）一般に，所得税法１２０条等に基づき，各種の所得の金額の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き，その金額に基づいて計算した税額から配当控除額等を差し引いて残額のある者や給与の収入金額が２０００万円を超える者等は，所得税等の確定申告書及び所要の書類（添付書類）を税務署長に対し提出しなければならないとされている。（２）所得税等の確定申告書は，上記（１）の要件に該当する個人が提出するのであり，事業を営む個人でなくとも申告書を提出することが当然に想定される。また，事業を営む個人であっても申告する内容の全てが事業に係るものとは限らず，事業を営む個人の申告書の全てが事業に関する情報に該当するということはできないから，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そして，本件存否情報は，特定個人が所得税等の確定申告書を提出した事実の有無を示すものであり，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，そのような性質を有するものとは考えられないから，法５条１号ただし書イに該当せず，人の生命又は財産を保護するため，本件存否情報を何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，法５条１号の不開示情報に該当することとなるため，法８条の規定により，存否応答拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
特定個人の平成３０年分の所得税及び復興特別所得税確定申告書添付書類も請求対象とする
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。