諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年６月２２日（令和２年（行情）諮問第３３４号）
答申日：令和２年９月１５日（令和２年度（行情）答申第２６１号）
事件名：特定個人が２０１６年に法務局に対して行った人権相談等に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が２０１６年に法務局に対して行った人権相談及び一連の人権救済手続に関する情報（人権侵犯事件記録を含む。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２１日付け総（庶）第２５１号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示の理由は，本件対象文書が審査請求人の個人情報ということだと思われる。
イ しかし，令和２年４月２３日の行政文書開示請求書により審査請求人の個人情報を審査請求人本人に公開することが黙示的に認められている。また，本審査請求書においても審査請求人は当該情報の公開を認めることを通知する。
（２）意見書
ア 法１３条などにより，行政文書の開示を請求する本人が容認する場合，当該人についての個人情報を公開することが黙示的に認められています。
イ また，審査請求人は，本行政文書開示請求及び審査請求においても，当該情報の公開を認めることを通知します。
ウ なお，審査請求人は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）に基づいても，対象情報の開示をする権利があるため法務局が形式的な理由で公開しない決定は不適切だと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった行政文書の名称は，本件対象文書である。
処分庁は，下記４の理由により，令和２年５月２１日，行政文書不開示の決定（原処分）をし，同日付け総（庶）第２５１号「行政文書不開示決定通知書」で審査請求人に通知した。
２ 本件対象文書について
人権相談は，人権問題に関して国民の相談に応じ，助言等を行うほか，必要に応じて人権侵犯事件への切替え等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。人権相談票には，相談者の住所・氏名・電話番号・年齢のほか，相談の内容，回答及び処理の概要等が記録されている。
次に，人権侵犯事件は，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件であり，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権相談等を通じて認知した人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者からの申告によりその手続を開始することとなっており，その事件記録に編てつされる書類は，被害の申告内容等を記載した人権相談票のほか，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
原処分の取消し
４ 原処分を行った理由について
本件開示請求は，開示請求者個人の申告に係る法務局の救済手続の内容等を記した書面の開示を求めるものであるが，本件対象文書の存否を答えると，特定個人が特定地方法務局に対して人権侵害であるとの被害申告を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。そして，上記事実の有無は，当該個人に関する情報であり，法５条１号の「特定の個人を識別することができる情報」に該当し，また，同号ただし書イからハまでに該当する事由も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により全部不開示（存否応答拒否）とした。
５ 参考事項
特定地方法務局においては，審査請求人に対し，二度にわたり行個法に基づく開示請求を行うよう教示したが，同人はこれを明確に否定し，本件の開示請求を維持するとしたものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
本件開示請求は，本件開示請求書の記載の趣旨に照らせば，特定の個人が処分庁に対して行った人権救済手続の内容等に係る文書の開示を求めるものと解されることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定地方法務局に対して人権侵害であるとの被害申告を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるところ，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められず，同号ただし書イに該当せず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，本件開示請求書により，審査請求人の個人情報を審査請求人本人に公開することが黙示的に認められている，当該情報の公開を認めることを通知するなどと主張しているが，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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