諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１１号）
答申日：令和２年９月２４日（令和２年度（行情）答申第２６２号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１０文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１０」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは結論において妥当であり，文書１ないし文書９の一部を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２０日付け閣安保第８１号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）他に文書が存在しないか改めて確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので，他にも文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。
（３）個々の文書の特定を求める。
不開示とされた資料の名称は総称であり，個々の文書を特定していないと思われるので，これらについても個別の特定を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「他に文書が存在しないか改めて確認を求める」，「個々の文書の特定を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分のとおり不開示箇所を適正に特定しているところであり，また，本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。さらに，不開示決定した行政文書についても適法に特定しているところである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
ア 「一部に対する不開示決定の取消し」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められる。
イ 「他に文書が存在しないか改めて確認を求める」との点については，「審査請求人は確認する手段を持たないので，他にも文書が存在しないか念のため確認を求める次第である」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
ウ 「個々の文書の特定を求める」との点については，「不開示とされた資料の名称は総称であり，個々の文書を特定していないと思われるので，これらについても個別の特定を求める次第である」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において不開示決定した行政文書についても適法に特定しているところである。
（４）結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
２ 補充理由説明書１
本件諮問に係る行政文書開示等決定通知書（原処分）の「４．不開示決定した行政文書の名称等」において，不開示決定した行政文書として，「幹事会資料」が記載され，不開示とした理由として，法５条３号及び５号に該当する旨，記載されていた。
改めて確認した結果，当該「幹事会資料」は，処分庁において作成若しくは取得しておらず，原処分に係る開示請求の時点（平成３０年６月２０日）及び原処分のいずれの時点においても，処分庁において保有していなかったことが，本件諮問後に判明したため，不開示の理由を「保有していない」ことに変更する。
３ 補充理由説明書２
本件諮問に係る行政文書開示等決定通知書（原処分）の「２開示する行政文書の名称等」において，一部開示決定した行政文書として，文書１ないし文書６が記載され，文書の一部を不開示とした理由として，法５条６号に該当する旨記載されていたが，不開示とされた部分には，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号の情報が含まれており，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものでもあることから，不開示とした理由に同条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和２年６月２９日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑤ 同年７月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３１日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑦ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１０文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２及び３のとおり不開示理由の変更及び同条１号に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，本件開示請求は，同日から本件開示請求を受理した同年６月２０日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解した。その上で，法１１条による開示期限の延長を行い，本件請求文書のうちの相当の部分として同年８月２０日付け閣安保第４４９号により別紙の３に掲げる１文書を特定し，全部開示する決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，本件対象文書１０文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
イ なお，上記アにいう「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）」を見直したことを指している。
ウ 文書１ないし文書６は，「防衛大綱の見直し」に関する国会答弁書，文書７は，政党から取得した「防衛大綱の見直し」に係る提言書，文書８は，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議における席上回収資料であり，文書９は，当該国家安全保障会議の議事録である。
なお，文書１０については，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議幹事会における席上回収資料として特定したが，審査会から本件対象文書の提示の求めを受け，改めて確認したところ，国家安全保障局では本件開示請求及び原処分のいずれの時点においてもその写しを含めこれを保有していなかったことが判明したことから，上記第３の２のとおり，その不開示理由を「法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため」から「保有していない」に変更する。
エ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示決定で特定した文書及び文書１ないし文書９（以下「本件保有文書」という。）の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）諮問庁は，上記第３の２及び上記（１）ウにおいて，文書１０について，国家安全保障局ではその写しを含め保有していないと説明する。この点について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件開示請求の対象となる期間に，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議及び同幹事会が開催されていたことから，処分庁は，これらの会議における席上回収資料は本件請求文書に該当すると判断し，当該資料を特定することとした。
通常，国家安全保障会議及び同幹事会における席上回収資料は，会議終了後，いずれも国家安全保障局において管理，保有している。「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議の席上回収資料についても国家安全保障局で保有していることを確認したことから，同幹事会における当該資料についても国家安全保障局において当然保有しているものと判断し，原処分では当該資料を特定したが，実際は同幹事会終了後に当該資料は他省庁の職員により席上回収されていた。本件開示請求及び原処分の時点において，国家安全保障局はこれを保有していなかったにもかかわらず，原処分では当該資料を誤って特定し，審査会から本件対象文書の提示を求められるまで，その誤りに気付かなかったものである。（３）文書１０につき，実際は保有していなかったにもかかわらず原処分で誤ってこれを特定したなどとする上記（２）の諮問庁の説明は，ずさんで不適切な対応であるとのそしりを免れ得ないものの，本件開示請求及び原処分の時点でこれを保有していなかったとする上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見いだせず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件保有文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書６の各不開示部分（いずれも下記（２）に掲げる部分を除く。）には，国家安全保障局職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１ないし文書６の各不開示部分の一部には，国家安全保障局職員の非公表の直通電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）文書８は，国家安全保障会議における席上回収資料であり，当該会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，「防衛大綱の見直し」に関連する諸問題に係る政府部内での具体的な検討内容等が明らかとなり，将来の同種の検討作業において自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書９には，国家安全保障会議における議事の記録が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件行政文書開示等決定通知書には，文書１０を不開示とした理由について，「法５条３号及び５号に定める不開示情報に該当するため，不開示とした。」旨の記載がされているが，上記２において諮問庁は，実際は，本件開示請求及び原処分のいずれの時点においても作成・取得していなかったと説明する。
処分庁は，国家安全保障会議に係る資料を求める同種の開示請求に対する処分にならって，文書１０の保有の有無を実際に確認せず，これを特定して，法５条各号に該当する情報が記載されていることを理由に不開示とする原処分を行い，諮問庁も漫然と，このような処分庁の対応を妥当であるとして本件諮問を行ったものといわざるを得ない。処分庁及び諮問庁は，今後，同様のことがないよう文書管理を含め，的確かつ慎重な対応をすべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，文書１０につきこれを保有していないとし，不開示とされた部分は同条１号，３号，５号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件保有文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは結論において妥当であり，本件保有文書につき不開示とされた部分は，同条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことにかかる業務のために，国家安全保障局が行政文書ファイルに綴った文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１国会答弁書（平成３０年１月２６日）参議院本会議松村祥史議員総理問３
文書２国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問２
文書３国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問３
文書４国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（２）
文書５国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（５）
文書６国会答弁書（平成３０年３月８日）参議院予算委員会三木享議員総理問２
文書７新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて～
文書８国家安全保障会議資料
文書９国家安全保障会議議事の記録
文書１０幹事会資料
３ 先行開示決定で特定された文書
文書１１国会答弁書（平成３０年１月２５日）参議院本会議大塚耕平議員総理問６（２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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