諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年２月３日（令和２年（行情）諮問第５１号）及び同年３月９日（令和２年（行情）諮問第１３４号）
答申日：令和２年９月２４日（令和２年度（行情）答申第２６３号及び同第２６６号）
事件名：特定事件番号の答申において「改めて開示決定等すべき」とされた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」等の対外想定問答に該当する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙１の２に掲げる９文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２４日付け閣安保第２６４号並びに同年１１月２０日付け閣安保第３０２号及び同第３０３号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
開示請求者は確認できないので，他に文書が存在しないか，確認を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２及び原処分３）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
ウ 不開示箇所の特定を求める。
本件開示決定通知書は「不開示とした部分」というのみで，不開示箇所の特定に当たっては具体性に欠ける。
これでは情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
さらに「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
エ 他にも文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）原処分１
ア 審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書１の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分１を行ったところ，審査請求人から，「他にも文書が存在しないか確認を求める」旨の審査請求が提起されたものである。
イ 原処分１の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分１で特定した以外に本件請求文書１に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分１における審査請求の理由として，「開示請求者は確認できないので，他に文書が存在しないか，確認を求めるものである。」旨主張している。
しかしながら，上記イのとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分１で特定した以外に本件請求文書１に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
エ 結語
以上のとおり，本件請求文書１の開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った本件対象文書の開示等決定は妥当であり，原処分１は維持されるべきである。
（２）原処分２及び原処分３
ア 審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書２及び本件請求文書３の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分２及び原処分３を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「紙媒体についても特定を求める」，「不開示箇所の特定を求める」，「他にも文書がないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
イ 原処分２及び原処分３の妥当性について
処分庁においては，原処分２及び原処分３において不開示箇所を適正に特定の上開示等決定通知書に具体的に記載し，また開示決定した文書及び不開示決定とした文書については紙媒体の文書も含めて適正に特定しており，さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分２及び原処分３で特定した以外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書を保有しているとは認められないため，原処分２及び原処分３は妥当である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分２及び原処分３における審査請求の理由として，
（ア）「一部に対する不開示決定の取消し」との点については，「記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，上記イのとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。（イ）「紙媒体についても特定を求める」との点については，「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める」旨主張している。しかしながら，上記イのとおり，原処分２及び原処分３で開示決定した文書及び不開示決定とした文書については，紙媒体の文書も含まれており，処分庁において紙媒体の文書も適正に特定したと認められるところである。
（ウ）「不開示箇所の特定を求める」との点については，「本件開示決定通知書は「不開示とした部分」というのみで，不開示箇所の特定に当たっては具体性に欠ける。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。さらに「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる」旨主張している。
しかしながら，上記イのとおり，処分庁において対象となる文書について不開示箇所を適正に特定の上，開示等決定通知書に具体的に記載していると認められるところである。
（エ）「他にも文書がないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記イのとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分２及び原処分３で特定した以外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
エ 結語
以上のとおり，本件請求文書２及び本件請求文書３の開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分２及び原処分３は維持されるべきである。
２ 補充理由説明書（原処分２及び原処分３）
本件請求文書２及び本件請求文書３の各開示請求に係る各行政文書開示等決定通知書（原処分２及び原処分３）の「２開示する行政文書の名称等」において，それぞれ一部開示決定した行政文書として，文書１，文書２，文書５及び文書６が記載され，文書の一部を不開示とした理由として，法５条６号に該当する旨記載されているが，不開示とされた部分には，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号が含まれており，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものでもあることから，不開示とした理由に同条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，令和２年（行情）諮問第１３４号を分離の上，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月３日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第５１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１３４
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１８日審議（同上）
⑥ 同年７月１７日令和２年（行情）諮問第１３４号のうち「「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱につい
て」の対外想定問答に該当するもの全て。」及
び「「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平
成３５年度）について」の対外想定問答に該当
するもの全て。」に係る分の分離
⑦ 同月３０日本件対象文書の見分及び審議（令和２年（行
情）諮問第５１号及び同第１３４号（「「平成
３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」
の対外想定問答に該当するもの全て。」及び「
「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３
５年度）について」の対外想定問答に該当する
もの全て。」に係る分））
⑧ 同月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和２年
（行情）諮問第１３４号（「「平成３１年度以
降に係る防衛計画の大綱について」の対外想定
問答に該当するもの全て。」及び「「中期防衛
力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）に
ついて」の対外想定問答に該当するもの全て。
」に係る分））
⑨ 同年９月１８日令和２年（行情）諮問第５１号及び同第１３４号（「「平成３１年度以降に係る防衛計画の
大綱について」の対外想定問答に該当するもの
全て。」及び「「中期防衛力整備計画（平成３
１年度～平成３５年度）について」の対外想定
問答に該当するもの全て。」に係る分）の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１の２に掲げる９文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条６号に該当するとして不開示とした原処分２及び原処分３につき，上記第３の２のとおり同条１号に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１にいう「令和元年度（行情）答申第２０４号（以下「前回答申」という。）」とは，本件請求文書２及び本件請求文書３の開示請求に係る各開示決定に対して行われた各審査請求に関し，令和元年９月１８日になされた審査会の答申を指している。
前回答申においては，①本件請求文書２の開示請求に対し，別紙２の１に掲げる１０文書を特定し，開示した決定（以下「当初決定１」という。）につき，当初決定１において特定された１０文書の外に国家安全保障局において保有していると認められた４文書（以下「保有４文書」という。）を，②本件請求文書３の開示請求に対し，別紙２の２に掲げる１文書を特定し，開示した決定（以下「当初決定２」といい，当初決定１と併せて「当初決定」という。）につき，当初決定２において特定された１文書の外に，保有４文書及び当初決定１において特定された１０文書のうち本件請求文書３にも該当すると認められる５文書（以下「重複５文書」という。）を，それぞれ新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書があれば，それぞれこれを特定し，「改めて開示決定等をすべきである」とされた。
別紙１の２及び別紙２で同一の文書番号が付された文書については，いずれも同一である。
イ 本件請求文書２及び本件請求文書３については，前回答申を受け，令和元年１１月１８日付け閣総第４５８号－４をもって内閣総理大臣が行った裁決を踏まえ，処分庁において再度検討を行った結果，①本件請求文書２につき，当初決定１で特定した別紙２の１に掲げる１０文書に加えて保有４文書に当たる文書１ないし文書４が，②本件請求文書３につき，当初決定２で特定した別紙２の２に掲げる１文書に加えて保有４文書及び重複５文書の計９文書（すなわち，文書１ないし文書９）がそれぞれ該当すると判断した。
一方，保有４文書のうち，文書１及び文書２には，国会答弁の質問部分及び国家安全保障局職員の連絡先等が記載された１枚（以下「質問頁」という。）がそれぞれの文書の冒頭に含まれていたことを踏まえ，処分庁において重複５文書についても念のため確認したところ，このうち文書５及び文書６については，いずれも，同様の質問頁がそれぞれの文書の冒頭に存在していたにもかかわらず，当初決定１において当該頁を特定していなかったことが判明した。そこで，①本件請求文書２については，保有４文書を，②本件請求文書３については，文書５及び文書６につき，質問頁を含めた形にして，保有４文書及び重複５文書に当たる文書１ないし文書９をそれぞれ特定し，いずれも一部を不開示とする各決定（原処分２及び原処分３）を行った。なお，文書１ないし文書９については，いずれも審査請求人が主張する紙媒体をも特定している。
ウ よって，本件請求文書１については，国家安全保障局が保有する文書のうち，前回答申で新たに特定すべきと具体的に示された保有４文書を含め，当初決定で特定された１０文書の外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書があれば，当該文書を指すものと解し，上記イを踏まえれば，文書５及び文書６については質問頁を含んだ形として，原処分２及び原処分３において特定した文書１ないし文書９がこれに該当することになることから，原処分１においては，別紙１の２に掲げる９文書を特定したものである。
この結果，原処分１ないし原処分３では，対象文書が一部又は全部重複している。
エ 本件各審査請求を受け，確実を期すために，処分庁において，関連部局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等を改めて探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できず，また，当初決定で特定した文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書の存在も確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ，以下更に検討する。
ア 処分庁において，文書１ないし文書９については，いずれも紙媒体をも特定しているとする上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。また，諮問庁から上記（１）イにおいて諮問庁が説明する文書５及び文書６に係る各質問頁の提示を受け確認したところ，いずれの質問頁にも，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」（以下「防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）について」（以下「中期防」という。）に係る国会答弁の質問部分及び国家安全保障局職員の連絡先等が記載されており，いずれも本件請求文書１及び本件請求文書３に該当する文書であることが認められる。
イ 文書５及び文書６については，いずれも前回答申において「重複５文書をそれぞれ新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである」とされたことを踏まえ，原処分３において本件請求文書３に該当する文書として質問頁を含んだ形で特定され，一部開示とされた文書の一部であり，これを受けて，原処分１でも特定され，一部開示とされた文書の一部でもある。
しかしながら，当初決定１及び原処分３に係る各行政文書開示等決定通知書の開示する行政文書の名称等には，文書５及び文書６について，それぞれ同一の文書名が記載され，その内訳等の記載はないことから，原処分３において特定された文書５及び文書６は，当初決定１において特定された文書５及び文書６と同一であると認めるほかない。そうすると，当初決定１において特定されていなかった文書５及び文書６に係る各質問頁については，本件請求文書２にも該当するものと認められるが，原処分２においては，当該各頁について，何ら説明がなされていないことに鑑みれば，当該各頁は原処分２において対象文書として特定されているものとは認められない。
ウ また，当初決定１において特定された文書のうち，本件対象文書を除く文書（文書１０ないし文書１４）の中には，文書１及び文書２と同様の防衛大綱に係る国会答弁書が含まれていることが認められることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当初決定１において特定した文書のうち，本件対象文書を除く文書について，質問頁と同様の頁の存在の有無について確認させたところ，諮問庁から，文書１０ないし文書１２についても質問頁と同様の頁がそれぞれ存在し，いずれの質問頁も国家安全保障局で保有しているが，当初決定１においては対象文書として特定していなかったとの説明があった。
エ そこで，諮問庁から文書１０ないし文書１２に係る各質問頁の提示を受け確認したところ，当該各頁はいずれも本件請求文書１及び本件請求文書２に該当するものと認められる。
オ 一方，原処分３につき，文書１，文書２，文書５及び文書６に係る質問頁を含めた形で本件対象文書を特定し，当初決定２で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書３に該当する文書の存在を確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書３に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
カ よって，国家安全保障局においては，当初決定２で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書３に該当する文書を保有しているとは認められないが，本件対象文書の外に，本件請求文書１に該当する文書として別紙３の１に掲げる文書を，本件請求文書２に該当する文書として別紙３の２に掲げる文書をそれぞれ保有していると認められるので，これらを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１，文書２，文書５及び文書６の各不開示部分（いずれも下記（２）に掲げる部分を除く。）には，国家安全保障局職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号が記載されていることが認められる。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１，文書２，文書５及び文書６の各不開示部分の一部には，国家安全保障局職員の非公表の直通電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当初決定１は，法３条に基づく開示請求に対し，対象文書の全部を開示する決定であるから，行政手続法上の許認可等（同法２条３号）に該当するものである。また，対象文書を全部開示とした当初決定１を取り消す行為は，同法１３条１項１号イの許認可等を取り消す不利益処分に該当する。よって，原処分３は，当初決定１において全部開示とされた文書５及び文書６につき，当初決定１を取り消し，文書５及び文書６の一部を新たに不開示とするものであると解され，開示請求者に不利益な変更を行うものと認めざるを得ない。しかしながら，処分庁は，原処分３を行うに当たって，文書５及び文書６の各質問頁を新たな文書として特定の上，一部開示しなかった以上，当初決定１につき，同条２項の除外事由等がない限り，同条１項１号イに基づき，開示請求者に対して聴聞手続を行うべきであったといえる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，処分庁は，このような除外事由等がないにもかかわらず，原処分３を行うに当たり，開示請求者に対して聴聞手続を行わなかったとの説明があった。
このような対応は，行政手続法の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁においては，今後，同様のことがないよう的確かつ慎重な対応をすべきである。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び６号に該当とすることから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
令和元年度（行情）答申第２０４号において「改めて開示決定等すべき」とされた文書の全て。
（２）本件請求文書２
「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」（２０１８年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）の対外想定問答に該当するもの全て。
（３）本件請求文書３
「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）について」（２０１８年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）の対外想定問答に該当するもの全て。
２ 本件対象文書
文書１国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（２）
文書２国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（５）
文書３想定問答（平成３０年１月２２日）
文書４想定問答（平成３０年１月９日）
文書５国会答弁書（平成３０年１月２６日）参議院本会議松村祥史議員総理問３
文書６国会答弁書（平成３０年３月８日）参議院予算委員会三木亨議員総理問２
文書７国会答弁書（平成３０年１１月１６日）衆議院安全保障委員会渡辺周議員政府参考人問９
文書８想定問答（平成２９年１２月７日）
文書９想定問答（平成２９年１２月１８日）
※原処分１で特定された文書は，文書１ないし文書９
原処分２で特定された文書は，文書１ないし文書４
原処分３で特定された文書は，文書１ないし文書９
別紙２
当初決定で特定された文書
１ 当初決定１
文書５国会答弁書（平成３０年１月２６日）参議院本会議松村祥史議員総理問３
文書６国会答弁書（平成３０年３月８日）参議院予算委員会三木亨議員総理問２
文書７国会答弁書（平成３０年１１月１６日）衆議院安全保障委員会渡辺周議員政府参考人問９
文書８想定問答（平成２９年１２月７日）
文書９想定問答（平成２９年１２月１８日）
文書１０国会答弁書（平成３０年１月２５日）参議院本会議大塚耕平議員総理問６（２）
文書１１国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問２
文書１２国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都隆史議員総理問３
文書１３国会答弁書（平成３０年１２月６日）参議院外交防衛委員会白眞勲議員政府参考人問２
文書１４想定問答③
２ 当初決定２
文書１４想定問答③
※文書５ないし文書９の文書番号及び文書名は，別紙１の２に掲げる本件対象文書の文書番号及び文書名を，文書１０ないし文書１４の文書名は，当初決定１で特定された文書の文書名をそれぞれ引用した。別紙３
新たに特定すべき文書
１ 本件請求文書１に係る文書
当初決定１において特定されなかった文書１０ないし文書１２に係る各質問頁
２ 本件請求文書２に係る文書
当初決定１において特定されなかった文書５，文書６及び文書１０ないし文書１２に係る各質問頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。