諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７８号）
答申日：令和２年９月２４日（令和２年度（行情）答申第２６４号）
事件名：特許庁が５５の業務を統一モデリング言語で記述したことに関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許３０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに更なる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書では不十分である。例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等も開示してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について開示とする決定（原処分）を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，「５５の業務をＵＭＬ（統一モデリング言語）で記述した」文書として，平成３１年３月１８日付けで，本件対象文書を対象とする開示決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求の後，令和元年８月１３日差し出しで提出した補正書において，「開示資料は不十分である。例えば，会議議事録・会議開催年月日，出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に係る文書等も開示してもらいたい」旨主張する。
この主張に対し，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書以外の行政文書は確認できなかった。
その他，本件において，審査請求人が例示により存在すると推認する例示文書が作成・取得された事情や状況はうかがえない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書にいう「「５５の業務をＵＭＬ（統一モデリング言語）で記述した」文書」とは，工業所有権に関する将来的な情報システム設計開発（以下「システム設計開発」という。）に備え，システム設計開発を行う事業者との間で共通認識を形成するために，平成２４年度ないし平成２６年度に特許庁職員が主体となり，特許庁業務全体を可視化する作業（以下「可視化作業」という。）を行った際に，出願受付から登録に至るまでの概要業務フロー図について，ＵＭＬと呼ばれるソフトウェア開発に使用される図示手法を用いて作成された文書を指すものと解し，文書１ないし文書８を本件対象文書として特定した。
イ 可視化作業を行うに当たり，特許庁システム全体の運用管理のために調達・契約しているシステムインテグレーションベンダー（以下「ベンダー」という。）からサポートを受けたが，特許庁とベンダーは当該システム全体の運用管理に関する役務契約を締結しているのであって，当該役務は可視化作業の目的である本件対象文書の作成のために調達したものではないことから，審査請求人が追加特定を求める，可視化作業に係るベンダーとの契約書又は入札や調達に係る文書は作成も取得もしていない。
また，可視化作業の過程において，可視化作業の担当者とベンダーとの間で本件対象文書の内容について確認作業を行っているが，当該確認作業は，作成過程にあった可視化作業における文書（本件対象文書）自体を確認し，必要に応じて修正等をするものであって，政策的な意思決定過程にまでは至らないやり取りにすぎず，審査請求人が追加特定を求める会議の議事録等は作成していない。
ウ 本件開示請求を受けて，特許庁内で工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること等を所管する担当部署の，本件対象文書がつづられている行政文書ファイルが登録されている平成２８年度の行政文書ファイル管理簿に加えて，可視化作業を行った平成２４年度ないし平成２６年度に作成又は取得した文書がつづられている行政文書ファイルが登録されている平成２４年度ないし平成２７年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている行政文書ファイルの外に本件請求文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる行政文書ファイルの登録は確認できなかった。
また，本件対象文書がつづられている行政文書ファイルにも，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において，本件対象文書がつづられている行政文書ファイル及び書架・書庫等の探索を再度行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）可視化作業に係る上記（１）アの諮問庁の説明に鑑みれば，審査請求人が追加特定を求める会議の議事録やベンダーとの契約及び調達等に係る文書は作成も取得もしていないなどとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件請求文書
「特定年月日発行の特定雑誌特定頁に「特許庁は，２０１２年から２０１４年まで約３年をかけ，５５の業務をＵＭＬ（統一モデリング言語）で記述した」旨の記載があるが，このなかの「５５の業務をＵＭＬ（統一モデリング言語）で記述した」文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。」
別紙２
本件対象文書
文書１メンテナンス手順書
文書２業務可視化生成物作成要領業務横断編文書３業務可視化生成物作成要領個別業務編文書４業務可視化資料
文書５業務－課室対応表
文書６業務用語定義一覧
文書７書類名と書類分類の対応マトリックス文書８Ｌ－２階層図
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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