諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１０月１０日（令和元年（行情）諮問第２８９号）
答申日：令和２年５月１４日（令和２年度（行情）答申第２７号）
事件名：外務省から防衛省に渡された可能性を否定できないアフガニスタン在留邦人リストの不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「外務省から防衛省に渡された可能性を否定できない，アフガニスタン在留邦人リスト。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，平成２８年３月１６日付け防官文第４６９１号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
行政庁が他省庁と情報交換するのは当たり前であり，その可能性を認めただけで，業務に支障が出ることはなく，存否応答拒否の理由にはならないはずである。
（２）意見書
ア 諮問は本来不服申立てから９０日以内にしなければならないところ，本件では３年半もかかっている。諮問庁に猛省を求めるとともに①諮問庁は「９０日ルール」を大量に破り続けていること②中には３～４年も諮問していないものがあること③審査会の再三の指摘を無視し，「少なくとも平成２８年以降は何年も遅れてもやむを得ない」という立場を採り続けていることを指摘しておきたい。
イ 次に，諮問庁はアフガニスタン在留邦人リストを保有しており（①平成２４年度（行情）答申第３７９号②平成２６年度（行情）答申第２７１号・２７２号③平成２７年度（行情）答申第８３号④平成２５年度（行個）答申第３４号参照），それは外務省が保有しているものと同じものである（①平成２８年度（行情）答申第４９２号②平成２６年度（行情）答申第１８０号・７６号③平成２４年度（行情）答申第２１８号④平成２５年度（行個）答申第４９号参照）。以上から，当該リストは外務省から防衛省に渡されたと推認できる。防衛省は日本の他省庁からもらっただけであり，それが分かったとしても，秘密の情報収集ノウハウが明らかになることはない。
しかも更に問題なのは，本件リストが，行政機関保有個人情報保護法８条に違反し，外務大臣の承認を得ず，外務省担当者から漫然と防衛省に郵送された可能性が高いことである。「情報収集能力の秘匿」の名の下に，違反行為が隠蔽されていいのか。
ウ なお，最後に，アフガニスタン在留邦人リストに係る，審査会の対応の不可解さも指摘しておきたい。アフガニスタンリストに係る答申は，先に諮問された多くの事件より優先的に出されることが多く，諮問からわずか２～３か月で答申が出されたものも３件ある。「とっとと処理してしまいたい」と感じられる。何かなければよいが。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書については，原処分により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その存在の有無を明らかにすることにより，アフガニスタン在留邦人リストに関する情報源が明らかとなり，防衛省・自衛隊の情報収集能力が推察され，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「行政庁が他省庁と情報交換するのは当たり前であり，その可能性を認めただけで，業務に支障が出ることはなく，存否応答拒否の理由にはならないはずである。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その存在の有無を明らかにすることにより，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１２日異議申立人から意見書を収受
④ 令和２年４月１７日審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「外務省から防衛省に渡された可能性を否定できない，アフガニスタン在留邦人リスト。」である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 防衛省・自衛隊は，防衛省設置法に規定された目的及び任務の遂行のために必要な情報収集活動を行っているが，その詳細は公表しておらず，防衛省・自衛隊が保有するアフガニスタン在留邦人リストについても，これまでその情報源を明らかにしたことはない。
イ 本件対象文書の存否を明らかにすることにより，防衛省・自衛隊が保有するアフガニスタン在留邦人リストに関する情報源や情報収集活動の手段等を推測することが容易となり，結果として防衛省・自衛隊の情報収集能力が推察されるなど，防衛省・自衛隊の情報収集活動に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから，本件対象文書の存否を明らかにすることは法５条３号の不開示情報を開示することとなる。
（２）本件対象文書の存否が明らかとなれば，防衛省・自衛隊の情報源や情報収集活動の手段等を推測することが容易となり，結果として当該活動に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約３年５か月が経過しており，「簡易迅速な手続による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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