諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１０日（令和２年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号）
答申日：令和２年９月２５日（令和２年度（行情）答申第２７０号及び同第２７１号）
事件名：特定都道府県が使用する学習障害，学習障害児の定義・判断基準が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定都道府県教育委員会特定課が管理する「発達障害者支援法第２条第２項の「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定都道府県が使用する学習障害，学習障害児の定義・判断基準がわかる文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下「本件対象文書１」という。）及び「特定都道府県教育委員会特定課が管理する「発達障害者支援法第２条第２項の「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書」（発達障害支援室が管理する文書に限る）」（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３４号及び同第３５号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
本件審査請求人は，令和元年９月４日付け（１０月２日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書について各開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２日付け厚生労働省発障１１２９第３４号及び同第３５号により各不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月７日付け（同月９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
ア 本件対象文書１
障害児・発達障害者支援室では，特定都道府県が使用する学習障害，学習障害児の定義・判断基準について報告を求めてはいない。そのため，同室において，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，該当するものは確認されなかった。
イ 本件対象文書２
障害児・発達障害者支援室では，特定都道府県教育委員会特定課が管理する「発達障害者支援法２条２項の「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書」を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。また，各都道府県教育委員会特定課に対して，「発達障害者支援法２条２項の「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書」の提出を障害児・発達障害者支援室から求めた事実もない。本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として各不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年３月１０日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１４９号及び同第１５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１日審議（同上）
④ 同月２３日令和２年（行情）諮問第１４９号及び同第
１５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は，「特定都道府県が使用する学習障害，学習障害児の定義・判断基準がわかる文書（発達障害支援室が管理する文書に限る）」及び「特定都道府県教育委員会特定課が管理する「発達障害者支援法第２条第２項の「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書」（発達障害支援室が管理する文書に限る）」の開示を求めるものである。なお，「発達障害支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「障害児・発達障害者支援室」という。）のことを指すと解される。
イ 本件対象文書１について
（ア）学習障害とは，発達障害者支援法２条１項において規定されている発達障害の一つである。また，ＩＣＤ－１０（ＷＨＯの「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第１０改訂版）の分類では，「Ｆ
８１ 学習能力の特異的発達障害」がそれに当たる。学習障害に該当するかどうかの判断については，医療機関において行うものである。
（イ）審査請求人は，特定都道府県が使用する学習障害，学習障害児の定義・判断基準が分かる文書の開示を求めていると解されるが，障害児・発達障害者支援室では，特定都道府県が使用する当該文書について提出を求めたことはなく，本件対象文書１を保有していない。
ウ 本件対象文書２について
（ア）発達障害とは，発達障害者支援法２条１項において，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定められている。発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者に該当するかどうかの判断については，医療機関において行うものである。
（イ）審査請求人は，特定都道府県教育委員会特定課が管理する「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」の判断基準が記載されている文書の開示を求めていると解されるが，障害児・発達障害者支援室では，特定都道府県教育委員会特定課が管理する当該文書について提出を求めたことはなく，本件対象文書２を保有していない。
エ 本件各審査請求を受けて，改めて障害児・発達障害者支援室において，開示請求内容に該当する文書を探索したが，その存在は確認されなかった。
（２）諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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