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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年9月25日

令和2年度(行情)答申第272号 社会資本総合整備事業に関し特定期間に特定自治体から取得した文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年9月25日 (2020-09-25)
事件番号
令和2年度(行情)答申第272号
事件名
社会資本総合整備事業に関し特定期間に特定自治体から取得した文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国土交通大臣

諮問日:令和2年6月24日(令和2年(行情)諮問第338号)

答申日:令和2年9月25日(令和2年度(行情)答申第272号)

事件名:社会資本総合整備事業に関し特定期間に特定自治体から取得した文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年7月16日付け国総公情第29号により国土交通大臣(以下「国土交通大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について,「虚偽の文書が開示された原因を調査し,必要に応じ虚偽の文書に代わる真正な文書を再開示」との裁決を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,以下のとおりである。なお,資料の記載は省略する。

審査請求人は,令和元年7月16日,処分庁から1に記載する処分を受けた。

しかし,処分庁が開示した文書には真正でない可能性がある文書(例えば特定文書番号Bに関しては特定区開示の(3)と国土交通省開示の(4),特定文書番号Aに関してはそれぞれが開示の(5)と(6)のそれぞれで表中の金額が異なる)が含まれる。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

(1)本件開示請求は,法に基づき,処分庁に対し,平成29年度,平成30年度及び令和元年度の社会資本整備総合交付金事業に係る国が特定区から取得した文書の一切の開示を求めてなされたものである。

(2)本件開示請求を受けて,処分庁は,令和元年7月16日付け国総公情第29号により,別紙の1に掲げる文書(本件対象文書)を特定して開示決定(原処分)を行った。

(3)これに対し,審査請求人は,処分庁に対して,令和元年7月30日付けで本件審査請求を提起した。

2 審査請求人の主張について

審査請求人の主張は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求の趣旨

「虚偽の文書が開示された原因を調査し,必要に応じ虚偽の文書に代わる真正な文書を再開示」との裁決を求める。

(2)審査請求の理由

上記第2の2と同じ。

3 原処分に対する諮問庁の考え方について

審査請求人の上記2の主張を踏まえ,以下,原処分について検討する。(1)本件対象文書について

本件対象文書について,処分庁は処分庁宛に提出された原本を保有している。

(2)関東地方整備局への確認について

国土交通省が定めた「社会資本整備総合交付金交付申請等要領」第1章第2によれば,都道府県及び指定市以外の地方公共団体等が実施する事業について,社会資本整備総合交付金交付決定変更申請書(以下単に「申請書」という。)を提出するときは,都道府県知事に提出し,提出を受けた都道府県知事は,交付金を交付すべきものと認めたときは社会資本整備総合交付金交付決定変更申請(市町村)報告書(以下単に「報告書」という。)に申請書を添付し,地方整備局長等に提出する。その上で,報告書の提出を受けた地方整備局長等は社会資本整備総合交付金交付決定変更申請進達書に報告書を添付し国土交通大臣に提出することとなっている。すなわち,本件であれば,特定区長→東京都知事→関東地方整備局長→国土交通大臣の順に文書が移動することとなる。このため,今般,諮問庁として,東京都を管轄区域に含む関東地方整備局へ確認を行ったところ,同じ別紙の3に掲げる文書に関し,本件対象文書(処分庁が保有し,審査請求人に開示したもの)に含まれるものと,東京都から提出を受け関東地方整備局長が保有する文書の写しとの記載は一致した。

(3)東京都への確認について

東京都によると,東京都は特定区から提出のあった特定区開示文書について審査を行ったところ,金額に誤りがあったことから,特定区の同意を得た上で修正を行い,関東地方整備局へ提出した。また,東京都が関東地方整備局へ提出した文書は,別紙の3に掲げる文書と同内容のものが含まれることを東京都から確認した。

(4)特定区への確認について

特定区によると,東京都へ提出した特定区開示文書については,東京都で審査が行われ,金額に誤りがあったことから,特定区の同意を得た上で修正が行われた。

(5)原処分の妥当性

以上によれば,特定区が作成した文書中に誤りが存在したため,提出先の東京都にて修正し,それが処分庁の保有する本件対象文書であって,特定区が審査請求人に開示した文書は,修正前のものであったという経緯である。

したがって,本件対象文書については真正なものであり,原処分は妥当なものであったと考えられる。

4 結論

以上のことから,諮問庁としては,原処分を維持すべきであると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年6月24日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月1日審議

④ 同月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものである。

処分庁は,本件対象文書を特定し,開示する決定(原処分)を行った。これに対し,審査請求人は,虚偽の文書が開示されたとして,真正な文書の再開示を求めているところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書について,当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり説明する。

ア 社会資本整備総合交付金とは,国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し,地方公共団体にとって自由度が高く,創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものである。

イ 地方公共団体は,「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成22年3月26日制定)の定めるところにより,社会資本総合整備計画(本件においては文書1が該当。)を提出し,国土交通省から整備計画ごとに当該年度に交付可能な国費の通知を受けた後,実施に関する計画等(同文書2)を提出する。

ウ 交付金の交付申請は,「社会資本整備総合交付金交付申請等要領」(平成23年3月11日制定)に定められる手続に基づき行われる。具体的には,社会資本整備総合交付金交付申請書(同文書3)により申請し,その後,実施計画の変更等が生じた場合には必要に応じて申請書や報告書等(同文書4及び文書5)が提出される。

エ 上記イ及びウの手続における申請書類原本の移行の流れは上記第3の3(2)のとおりであり,原処分においては,本件請求文書に該当する文書は,開示請求時点で処分庁が保有していたものの全てを特定し開示している。

オ なお,本件審査請求を受け,担当部署の書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。

(2)以下,検討する。

当審査会において,諮問庁の説明する「社会資本整備総合交付金交付要綱」及び「社会資本整備総合交付金交付申請等要領」を確認したところ,当該各文書に基づき処分庁が地方公共団体から取得する文書のうち,本件請求文書に該当する文書は全て特定しているものと認められ,他に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。

また,本件対象文書のうち虚偽の文書であるとして審査請求人が例示する文書(別紙の3に掲げる文書)と特定区の開示文書との数値の違いについても,調査の結果,文書は真正のものであることを確認したとする諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,これを覆すに足りる事情も認められない。

したがって,国土交通省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,開示した決定については,国土交通省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別紙

1 本件請求文書

社会資本総合整備事業に係り特定区から取得した文書の一切。例えば整備計画,事前評価の結果が分かる資料,実施に関する計画,交付申請書等。平成29年度,平成30年度,令和元年度を対象。

2 本件対象文書

文書1社会資本総合整備計画(平成29年度及び平成30年度)文書2社会資本整備総合交付金交付対象事業の実施に関する計画(平成29年度,平成30年度及び令和元年度)

文書3社会資本整備総合交付金交付申請書(平成29年度及び平成30年度)

文書4社会資本整備総合交付金計画別流用申請書(平成30年度)文書5社会資本整備総合交付金要素事業の完了予定期日変更報告書(平成30年度)

3 審査請求人が虚偽の文書であると主張する文書

(1)平成29年度社会資本整備総合交付金交付決定変更申請書(平成29年8月15日付特定文書番号A)別添2(平成29年度社会資本整備総合交付金調書(交付決定の変更))

(2)平成29年度社会資本整備総合交付金交付決定変更申請書(平成29年10月6日付特定文書番号B)別添2(平成29年度社会資本整備総合交付金調書(交付決定の変更))

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。