諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（行情）諮問第３５０号）
答申日：令和２年９月２５日（令和２年度（行情）答申第２７３号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
文部科学省における職員の処分に係る処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までに処分が行われたもの）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月６日付け元受文科人第２４２号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求に係る行政文書は，「文部科学省における職員の処分に係る処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までに処分が行われたもの）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号及び６号の不開示情報に該当することからその一部を不開示とした（原処分）ところ，当該文書の開示を求める旨の審査請求がなされたところである。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，以下に掲げる理由から，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるもの及び人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため，法５条１号及び６号に該当し不開示としたところである。
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，特定の被処分者の懲戒処分に係る内容が，当該被処分者の所属部課，氏名，官職，級・号俸等とともに記載されており，これらの文書は，自己の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
まず，法５条１号イの該当性について説明する。文部科学省における特定の非違行為に対する懲戒処分等については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知）（以下「人事院通知」という。）等に基づき，公表する場合は，事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表することとしている。本件対象文書には，２件の「処分説明書」が含まれているところ，①１件目の「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の一部を不開示とした案件については，当該公表指針「１公表対象」のいずれにも該当しない案件として公表慣行がなく，文部科学省として報道発表等の対外的公表は行っておらず，また，案件上，個別の調査報告書等一般に公になっている情報はないことから，不開示とした部分は，同号イには該当しない。また，②２件目の「２被処分者」欄の「級及び号俸」及び「３処分の内容」欄の「処分の理由」の一部を不開示とした案件については，当該公表指針「１公表対象」に該当する案件として，文部科学省として，報道発表で対外的な公表を行った案件であり，報道発表で公表されている情報については，本件対象文書の中で開示しているが，不開示とした部分については，報道発表及び個別の調査報告書等で一切公になっていない情報であり，また，公表慣行もない情報であることから，法５条１号イには該当しない。
次に，法５条１号ロの該当性については，上記①及び②における不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要となる情報ではないことから，同号ロには該当しない。
更に，法５条１号ハの該当性については，上記①及び②における不開示部分に記載された情報は，すべて懲戒処分案件に係る情報として記載されているところ，仮にその中に，被処分者の職務遂行中に行われた内容等に係るものが含まれているとしても，当該情報は懲戒処分に係る情報であることから，被処分者等の職務遂行の内容に係る情報とは言えないため，同号ハには該当しない。
（２）法５条６号該当性について
懲戒処分とは組織体の秩序維持を行うための行政処分であり，社会的制裁を意図したものではないことから，本件のような職員の懲戒処分に関する情報を開示するに当たっては，被処分者が懲戒処分以上の制裁を受け，公正な人事に支障が生じることを防がなければならない。本件対象文書は，被処分者の懲戒処分に係る情報であるところ，不開示とした部分は，処分の対象となった事案の背景や事実関係等の確認のために，本人及び関係者から事情聴取等の調査を行い認定した事実等が含まれているとともに，文部科学省が当該調査に基づく処分の要否と量定の程度等の審査・検討を行った内容が記載されている。当該不開示部分に記載された情報は，いずれも人事上秘匿すべき内部管理情報であるところ，これらを公にした場合，今後同種事案の発生に伴う調査や事実認定等を行う際，被聴取者である本人及び関係者等が事実を隠したり，処分を逃れるための虚偽の供述を行うなど被聴取者から事実に基づく率直な供述を得ることができなくなる可能性が生じ，処分の対象となる事案の調査や事実認定等が行えなくなる等，人事事務の適正な遂行が滞り公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに該当する。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上の理由により，本件対象文書の不開示部分を不開示とした原処分は妥当であり，審査請求人の請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審議
④ 同年８月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「文部科学省における職員の処分に係る処分説明書（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までに処分が行われたもの）」であり，処分庁はその一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書は，２件の処分説明書であることが認められ，非違行為の内容並びにそれに対する処分の種類及び程度等が，被処分者の氏名，所属及び官職等と共に一体として記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る懲戒処分説明書ごとに，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア １件目の処分説明書について
（ア）１件目の処分説明書の不開示部分は，被処分者の「２被処分者」欄の①所属部課，②氏名（ふりがな），③官職及び④級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の⑤処分発令日，⑥処分効力発生日，⑦処分説明書交付日及び⑧処分の理由の一部であるところ，諮問庁は，上記第３の２（１）で，当該処分説明書に記載される懲戒処分は，人事院通知の「１公表対象」のいずれにも該当しない案件であり，当該不開示部分は公表慣行がなく，また，報道発表等の対外的公表も行っておらず，個別の調査報告書等一般に公になっている情報もない旨説明する。
（イ）そこで，当審査会において，人事院通知を確認したところ，当該通知では，＜Ⅰ＞職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分，及び＜Ⅱ＞職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分，を公表対象としていることが認められる。
これを踏まえ，当該処分説明書に記載される非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したところ，当該処分説明書に係る懲戒処分は，上記＜Ⅰ＞及び＜Ⅱ＞には該当しないと認められることから，当該処分説明書に記載される懲戒処分は，人事院通知に基づく公表の対象には当たらないとする諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）また，諮問庁の説明によると，当該処分説明書に記載される情報は，上記（イ）の理由により公表慣行がなく，報道発表等の対外的公表も行っておらず，個別の調査報告書等により一般に公になっている情報もないとのことである。
（エ）そうすると，当該処分説明書の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
（オ）次に，法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について検討する。当該処分説明書の不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（カ）さらに，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該処分説明書の不開示部分のうち上記（ア）の①ないし④は，特定の個人を識別することができる部分であることから部分開示することはできず，当該部分を除く部分（⑤ないし⑧）についても，これらを公にすると，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人その他関係者等，当該被処分者を知る一定範囲の者が，当該被処分者を特定することが可能となり，通常，他人に知られたくない当該被処分者の処分に関する事実が明らかとなって，当該被処分者の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
（キ）したがって，１件目の処分説明書に記載される不開示部分は，法５条１号に該当すると認められることから，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ ２件目の処分説明書について
（ア）２件目の処分説明書の不開示部分は，被処分者の「２被処分者」欄の①級及び号俸及び「３処分の内容」欄の②処分の理由の一部であるところ，諮問庁は，上記第３の２（１）で，当該処分説明書に記載される懲戒処分は，人事院通知の「１公表対象」に該当する案件であり，特定の情報について報道発表で対外的公表を行っていることから，公表した情報については開示しているが，不開示とした部分は，公表慣行がなく，また，報道発表及び個別の調査報告書等で一切公になっていない情報である旨説明する。
（イ）そこで，当審査会において，当該処分説明書に記載される非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したところ，人事院通知の公表対象（上記ア（イ）の＜Ⅱ＞）の処分に当たることが認められる。また，諮問庁から当該処分説明書の処分に係る報道発表資料の提示を受け，確認したところ，当該処分説明書で不開示とされた部分は，報道発表資料では公にされておらず，その他開示された部分は，報道発表資料で公になっていることが認められる。
なお，当該人事院通知の「２公表内容」には，「事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。」とされているところ，当審査会事務局職員をして，当該処分説明書で開示されている被処分者の個人識別情報である「所属部課」「氏名（ふりがな）」「官職」「級及び号俸」「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」部分を開示した理由を諮問庁に確認させたところ，当該開示部分は，懲戒処分発令前に既に報道等で公知の情報となっていた等の状況に鑑み，報道発表で公にした情報であるとのことである。
（ウ）さらに，当該処分説明書で諮問庁が不開示とした部分は人事院通知「２公表内容」に記載される公表対象以外の情報と認められ，また，諮問庁の説明によると，当該部分は，公表慣行がなく，報道発表等の対外的公表も行っておらず，個別の調査報告書等により一般に公になっている情報もないとのことである。
（エ）そうすると，当該処分説明書の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条ただし書イに該当しない。
（オ）次に，法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について検討する。当該処分説明書の不開示部分に記載された情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，当該被処分者は公務員であるが，本件事案の中に被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，懲戒処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（カ）最後に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該処分説明書については，被処分者の氏名が開示されていることから，既に公表されている開示部分を除き，部分開示することはできない。（キ）したがって，２件目の処分説明書に記載される不開示部分は，法５条１号に該当すると認められることから，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。