諮問庁：財務大臣
諮問日：平成３０年７月２７日（平成３０年（行情）諮問第３２２号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行情）答申第２７５号）
事件名：特定職員等が特定法人に関連して送受信した電子メールの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大蔵事務次官，大臣官房長，秘書課長，秘書課長補佐（総括），秘書課長補佐（服務係），理財局長，理財局次長，理財局総務課長の８人において特定法人の問題に関連して送受信した電子メールのすべてと，同じ８人において本年３月１日以降に送受信したすべての電子メールのうち件名または本文に「○○」という言葉を含む電子メールのすべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月１８日付け財文第１２２号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
不開示決定通知書には「行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分」とあるが，開示請求書には，行政文書を特定するのに十分な情報が記載されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成３０年３月１４日，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成３０年４月１８日付け財文第１２２号により，不開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，平成３０年５月１日，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件については，処分庁に対し，平成３０年３月１２日付（受付同月１４日）で「大蔵事務次官，大臣官房長，秘書課長，秘書課長補佐（総括），秘書課長補佐（服務係），理財局長，理財局次長，理財局総務課長の８人において特定法人の問題に関連して送受信した電子メールのすべてと，同じ８人において本年３月１日以降に送受信したすべての電子メールのうち件名または本文に「○○」という言葉を含む電子メールのすべて」を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
処分庁は，上記請求書に形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）があるとして，法４条２項の規定に基づき，同年４月１２日付で，対象となる行政文書の特定が困難であるため現状の請求内容では形式不備による不開示決定とせざるを得ない旨を明記したうえで，審査請求人に請求する行政文書の内容の修正に係る補正を求めた。これに対し，審査請求人から同年４月１３日付（受付同月１７日）で，補正の回答（請求対象文書の個別具体的な名称をもとより私は把握しておりません。それを把握しているのは財務省であって，私には知り得ないからです。電子メールのシステムにおいて「○○」などの文字列で検索すれば，容易に対象文書を特定することができるものと考えます。）が届いたものの，当初の開示請求内容を維持するものであり，請求する行政文書を特定するに足りる回答がなされなかったため，処分庁により同月１８日付で，形式上の不備を理由とする不開示決定がされたものである。これらについて確認したところ，処分庁は上記請求書に形式上の不備があるとして，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人からの同年４月１３日付（受付同月１７日）補正の回答は，当初の開示請求内容を維持するものであったことから，上記請求書は形式上の不備が補正されていないと考える。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月１１日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について，上記第３の３のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 「特定法人の問題に関連して送受信した電子メールのすべて」では，行政文書の個別具体的な名称や年月日等が特定されておらず，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができない。また，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むかは，記載からは明らかでなく，期間も特定されていない中で，全てのメールについて逐一確認することが必要であり，探索する対象の量が膨大になるため，特定が不十分であると考えられる。
イ 「本年３月１日以降に送受信したすべての電子メールのうち件名または本文に「○○」という言葉を含む電子メールのすべて」では，行政文書の個別具体的な名称や年月日等が特定されておらず，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，仮に特定しようとしたとしても，探索する対象の量が膨大となり，行政事務の遂行に支障が生じるので，特定が不十分であると考えられる。
ウ なお，上記ア及びイに関連し，過去の答申（平成２８年度（行情）答申第７３８号及び同第７４０号）においても保存場所等の範囲を示すだけでは不十分であるとしており，また，別の答申（平成３０年度（行情）答申第２９１号）では，「～に係る文書一式」といったような請求文言では文書を特定することは困難だとしている。さらに，他の答申（平成３０年度（行情）答申第１５８号）では，「平成２７～２９年に財務省とやり取りした文書」といったような包括的な請求は，探索する対象の量が膨大となり，行政事務の遂行に支障が生じるので形式不備となるとしている。
上記の答申からも，上記ア及びイのような請求文言では，文書が特定されず，仮に特定しようとしたとしても，探索する対象の量が膨大になるため，形式上の不備としたことは妥当である。
（２）本件対象文書の前段（以下「前段文書」という。）について
ア 請求する行政文書の特定について
（ア）開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
（イ）前段文書に係る開示請求は，特定の役職を特定の上（そのうち「大蔵事務次官」は現存していない官職であるものの，財務省の前身が大蔵省であったことに鑑みれば，当該記載は財務事務次官の誤記であるものと認められる。），当該各役職にある職員（計８名）が特定法人の問題に関連して送受信した全ての電子メールの開示を求めるものであるが，行政文書の個別具体的な名称や年月日等が特定されておらず，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず，また，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むかは，記載からは明らかでなく，期間も特定されていない中で，全てのメールについて逐一確認することが必要であり，探索する対象の量が膨大になるため，特定が不十分であると考えられるとする諮問庁の上記（１）アの説明は是認でき，前段文書に係る開示請求には形式上の不備があると認められる。
イ 求補正の経緯について
当審査会において，諮問書に添付された求補正書の内容を確認したところ，諮問庁が上記第３の３で説明するとおり，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり，現状のままでは形式不備による不開示決定とせざるを得ないことを明記した上で，請求する行政文書等の個別具体的な名称等を記載するよう補正の求めを行っていることが認められる。
しかし，法４条２項は，開示請求書に形式上の不備があるため補正を求めるに当たり，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定めているところ，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分である旨を告げるだけでは，請求文言のうちどの箇所についてなぜ特定できないのか等が不明であり，開示請求者が文書を特定するための補正を行う際の参考とはならないと認められるので，情報提供として不十分であるから，本件における補正の手続は不当なものといわざるを得ない。
ウ 結論
したがって，前段文書に係る開示請求については，開示請求者に対し，諮問庁が上記（１）アで説明するような補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
（３）本件対象文書の後段（以下「後段文書」という。）について
ア 請求する行政文書の特定について
後段文書に係る開示請求は，前段文書と同じ各職員（計８名）が特定の日以降に送受信した電子メールのうち，件名又は本文に特定の文言を含むものの開示を求めるものであり，当該各職員が保有する電子メールのうち，審査請求人が開示を求める文書とその余の文書とを識別することは容易であると認められるほか，開示請求の対象となる期間も約２週間と膨大なものとはいえないことから，諮問庁の上記（１）イの説明は認め難い。
イ 結論
したがって，後段文書に係る開示請求については，請求の対象となる文書の不特定という形式上の不備があるとは認められないので，後段文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，当審査会の照会への回答を含め，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，前段文書につき，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであり，後段文書につき，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず，これを特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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