諮問庁：財務大臣
諮問日：平成３０年７月２７日（平成３０年（行情）諮問第３２４号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行情）答申第２７７号）
事件名：特定法人に関連する決裁文書として財務省において把握している文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月１７日付け財文第１４７号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
不開示決定通知書には「行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分」とあるが，開示請求書には，「財務省において把握している文書」と記載して十分な絞り込みをしている。すなわち，行政文書を特定するのに十分な情報が記載されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成３０年３月１６日，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，平成３０年５月１７日付け財文第１４７号により，不開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，平成３０年５月２５日，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
本件については，処分庁に対し，平成３０年３月１４日付（受付同月１６日）で「特定法人に関連する決裁文書のすべて（書き換え前と書き換え後の双方。本省と近畿財務局の双方それぞれにあるもの。起案の日付，決裁者などの情報を含む全文）」を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたもの。
処分庁は，上記請求書に形式上の不備（行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分）があるとして，法４条２項に基づき，同年４月１２日付で，対象となる行政文書の特定が困難であるため現状の請求内容では形式不備による不開示決定とせざるを得ない旨を明記したうえで，請求する行政文書の内容の修正に係る補正を求めた。
これに対し，審査請求人から処分庁に同年４月１３日付（受付同月１７日）で，補正の回答（「特定法人に関連する決裁文書のすべて」で十分に特定されています。なお，改ざんがあった１４件の決裁文書はこれに含まれますので，少なくともそれについては開示決定が可能です。なお，請求対象文書の個別具体的な名称を私はもとより把握していません。それを把握しているのは財務省であって，私には知り得ないからです。）が届いた。この回答により，１４件の行政文書（①普通財産決議書（貸付）（平成２７年４月２８日），②普通財産決議書（貸付）（平成２７年５月２７日），③普通財産売払決議書，④普通財産の貸付けに係る承認申請について，⑤普通財産の貸付けに係る特例処理について，⑥承諾書の提出について，⑦未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について，⑧予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地）），⑨特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成２７年４月２８日），⑩有益費支払いに関する意見について（照会），⑪有益費支払いに関する三者合意書の締結について，⑫国有財産の鑑定評価委託業務について，⑬予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について，⑭特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成２８年６月１４日））の特定が可能となったが，それ以外の行政文書については，未だ特定が困難であったため，審査請求人に同月１８日付で上記１４件の行政文書の特定と，それ以外の行政文書については請求する行政文書の内容の修正を求める再補正を行った。これに対し，審査請求人から処分庁に同年４月２７日付（受付同年５月１日）で補正の回答（そのほか，特定文書に関連するものとして財務省において把握しているもの全て。改ざんされていない決裁文書がもしあればそれも含む。本年３月以降の対応に関する文書も含む。）が届き，上記１４件の行政文書を請求する行政文書として特定したが，それ以外の行政文書については請求する行政文書を特定するに足りる回答がなされなかった。このため，審査請求人に同年５月１日付で上記１４件の行政文書以外の行政文書について請求する行政文書の内容の修正を求める再々補正を行った。これに対し，審査請求人から処分庁に同年５月７日付（受付同月８日）で補正の回答（私は，請求対象文書のすべての「個別具体的な名称」を承知しているわけではありません。しかしながら，上記の１４件の行政文書については，財務省においてその名称が公表されており，それぞれについて改ざん前と改ざん後の少なくとも２つのバージョンがあることが明らかにされていますので，その合計２８件は請求対象文書に含まれます。また，改ざん途中の段階の文書も請求対象文書に含まれます。また，改ざん前の文書の提供を依頼し，実際に提供を受けたとのことですので，その際の決裁文書も請求対象文書に含まれます。財務省は３月中旬に改ざん（書き換え）の事実を公表しましたが，その公表など対外対応に関する決裁文書も請求対象文書に含まれます。このほか，「特定法人に関連するものとして財務省において把握している文書」があれば，それも請求対象文書に含まれます。これについては「財務省において把握している」という絞り込みがなされているので，財務省においては特定は容易に可能です。）が届いた。この回答により，請求内容が「特定済の１４件の行政文書」，「改ざん途中の段階の文書」，「３月中旬に改ざん（書き換え）の事実を公表しましたが，その公表など対外対応に関する決裁文書」及び「特定法人に関連するものとして財務省において把握している文書」に分類されたが，「改ざん途中の段階の文書」，「３月中旬に改ざん（書き換え）の事実を公表しましたが，その公表など対外対応に関する決裁文書」については該当する行政文書の保有が確認できなかった。また，「特定法人に関連するものとして財務省において把握している文書」については未だ特定が困難であったため，審査請求人に同月９日付で「改ざん途中の段階の文書」及び「３月中旬に改ざん（書き換え）の事実を公表しましたが，その公表など対外対応に関する決裁文書」については該当する行政文書の保有が確認できなかったことの説明とともに，「特定済みの１４件の行政文書」に係る開示請求手数料の追納と，「特定法人に関連するものとして財務省において把握している文書」について請求する行政文書の内容の修正を求める再々々補正を行った。
これに対し，審査請求人から処分庁に同年５月１１日付（受付同月１６日）で補正の回答（「改ざん途中または書き換え途中の文書」，「３月中旬に改ざん（書き換え）の事実を公表した際の公表など対外対応に関する決裁文書」，「特定法人に関連する決裁文書として財務省において把握している文書（上記１４件を除く）」についても請求対象文書として特定します。もし仮にそれら文書が不存在である場合にはその旨を理由とする不開示決定を頂くということでけっこうです。）が届き，併せて開示請求手数料の追納を受けたが，「特定法人に関連する決裁文書として財務省において把握している文書（上記１４件を除く）」については，当該開示請求内容を維持するものであり，請求する行政文書を特定するに足りる回答がなされなかったため，処分庁により同年５月１７日付で，形式上の不備を理由とする不開示決定がなされたものである。
これらについて確認したところ，処分庁は上記請求書に形式上の不備があるとして，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人からの同年５月１１日付（受付同月１６日）補正の回答は，当該開示請求内容を維持するものであったことから，上記請求書は形式上の不備が補正されていないと考える。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月１１日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求について形式上の不備（行政文書の特定が不十分）があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について，上記第３の３のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 「特定法人に関連する決裁文書」では，行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要，年月日その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず，当該請求文言から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができない。また，関連性の程度には種々のものが想定され，どこまでを含むかは，記載からは明らかでなく，「特定法人に関連する決裁文書」に該当するものといった場合には，補正で特定されたものの他に，訴訟に関する決裁，情報公開請求に関する決裁，質問主意書に関する決裁，ＨＰ公表に関する決裁等，関連する可能性がある決裁文書が多岐に渡り，何を指すのか不明である。さらに，対象期間や対象部局等が示されていない中で，対象文書を特定するためには，財務省内の全ての部局において悉皆的に対象文書の探索が必要となるなど，作業量が膨大となり行政の事務執行に支障が生じることが想定される。以上のことから，特定が不十分であると考えられる。
イ なお，上記に関連し，過去の答申（平成３０年度（行情）答申第２８４号及び同第２９１号）では，「～に係る文書一式」といったような請求文言では，どのような文書であると解すべきか不明であり，文書を特定することが困難だとしている。さらに，ほかの答申（平成３０年度（行情）答申第１５８号）では，「平成２７～２９年に財務省とやりとりした文書」といったような包括的な請求は，探索する対象文書の量が膨大となり，行政事務の遂行に支障が生じるので形式不備となるとしている。
上記の答申からも，本件対象文書の文言では，文書が特定されず，仮に特定しようとしたとしても，探索する対象文書の量が膨大となるため，形式上の不備としたことは妥当である。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件開示請求は，特定法人に関連する決裁文書として財務省において把握している文書をその開示の対象としているが，補正で特定されたものの他に，訴訟に関する決裁，情報公開請求に関する決裁，質問主意書に関する決裁，ＨＰ公表に関する決裁等，関連する可能性がある決裁文書が多岐に渡り，何を指すのか不明であり，さらに，対象期間や対象部局等が示されていない中で，対象文書を特定するためには，財務省内の全ての部局において悉皆的に対象文書の探索が必要となるなど，作業量が膨大となり行政の事務執行に支障が生じることが想定されるとする諮問庁の上記（１）アの説明は是認できる。
ウ したがって，上記「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては，開示請求者は，少なくとも，請求する行政文書のより具体的な分野やこれを保有する部局を特定する等により，開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきであり，本件開示請求は，いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから，請求の対象となる文書の特定が不十分といわざるを得ない。
（３）求補正の経緯等について
当審査会において，諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ，その内容は上記第３の３の諮問庁の説明のとおりと認められ，その手続は，法４条２項の規定の趣旨に照らしても不適切な点は認められない。
（４）したがって，本件開示請求には形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず，開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 付言
本件諮問については，諮問庁から理由説明書の提出を受けた後に，当審査会が審議するに当たって確認が必要であった事実関係等に係る追加的な説明を求めたにもかかわらず，長期間回答がなされない状況が続いた。このような諮問庁の対応は，当審査会の審議に多大な支障を生じさせ，「簡易迅速な手続」による処理の妨げとなるものである。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，当審査会の照会への回答を含め，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求につき，本件開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，本件対象文書の開示請求には，行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
下記１４件の文書を除く，特定法人に関連する決裁文書として財務省において把握している文書。
・普通財産決議書（貸付）（平成２７年４月２８日）
・普通財産決議書（貸付）（平成２７年５月２７日）
・普通財産売払決議書
・普通財産の貸付けに係る承認申請について
・普通財産の貸付けに係る特例処理について
・承諾書の提出について
・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について
・予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地）
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成２７年４月２８日）・有益費支払いに関する意見について（照会）
・有益費支払いに関する三者合意書の締結について
・国有財産の鑑定評価委託業務について
・予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（平成２８年６月１４日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。