諮問庁：林野庁長官
諮問日：令和２年６月１日（令和２年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行情）答申第２７９号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，林野庁において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の「４開示すべき部分」欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月９日付け元林国管第２１８号により林野庁長官（以下「林野庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が林野庁長官（処分庁）に対し，別紙１に掲げる行政文書の開示請求を行ったことについて，処分庁が別紙２に掲げる行政文書（本件対象文書）を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２と同旨
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）経緯
本件開示請求は，審査請求人が人事院事務総局職員福祉局長に対して法４条１項の規定に基づき行政文書の開示請求を行ったところ，その内容が処分庁に係る事案であったため，法１２条１項の規定に基づき移送を受けたもので，処分庁が本件対象文書を特定し，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
本件対象文書は，被処分者に対して，いかなる非違行為について当該処分がなされたのか等の処分の理由を知らしめるとともに，この処分について不服がある場合は人事院に対して審査請求ができる旨を教示することで職員の身分保障のひとつとし，併せて，処分権者に交付を義務づけることで，処分が公正かつ慎重になされることを担保するものである。審査請求人は，原処分において本件対象文書の法５条１号に該当するとして不開示とした部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）は，同号に規定する不開示情報に該当しないため開示すべきと主張していることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条１号の該当性について
本件対象文書である処分説明書は，文書１から文書３までのいずれにおいても，特定の被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属，官職及び級号俸と共に記載されていることから，それぞれ全体として，当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 法５条１号ただし書の該当性について
（ア）法５条１号ただし書イの該当性について
処分庁における職員の懲戒処分の公表については，懲戒処分の公表指針について（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「指針」という。）に基づき行っている。当該指針において公表の対象とされているのは，職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分並びに職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分であり，個人が識別されない内容を基本として公表している。なお，この公表は，その性質上，懲戒処分発令時に限り公表することとしており，一度公表した事案について，その後に，同一内容を公表することは予定されていない。
本件対象文書のうち，文書３に係る事案は職務に関連しない行為に係る戒告処分であり，指針の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていない。また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないことから，文書３における本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないため，法５条１号ただし書イには該当しない。なお，公表した行政文書の有無及び公表したことを示す行政文書の保有の有無について，処分庁管理課の執務室及び書庫等を探索したが，当該行政文書は保有していない。
文書２に係る事案は，職務に関連しない行為に係る停職処分であり，指針に従い，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属局名，役職段階，年齢及び処分理由の概要に基づいて報道機関へ公表した。
なお，処分理由の概要については，処分に至った経緯等について，特定の個人を識別できない形で具体的日時，場所等を除きその概要を公表したものである。
この概要では，処分に至った原因を簡潔に記述する中で大まかな日時については公表しているが，文書２で不開示とした被処分者を特定しうる形での具体的日時等は公表していない。したがって，文書２における本件不開示部分については，報道機関に公表したものより詳細な情報であることに加え，処分発令日を除き，同一内容を公表することは予定されていないことから，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
文書１に係る事案は，報道機関への公表については，指針に基づくほか，懲戒免職処分については，事案の重大性及び社会的影響を考慮し，同種の非違行為事案の再発防止及び倫理の保持を図り，国家公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的として，処分理由の概要，被処分者の氏名，所属及び役職を報道機関に公表するとの農林水産省（林野庁を含む）の慣行に従い，当該各事項を報道機関へ公表した。
しかし，懲戒免職処分における氏名，所属及び役職の公表は，処分発令時に行われているものであり，この公表で上記目的は達成できているものと考えられることから，処分発令日を除き，氏名，所属及び役職を公表することは慣行として行っていない。
また，法においては，行政機関の説明責務を果たすため，請求に応じて情報を開示することを原則としつつも，なお，個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等と均衡を図りながら開示することが求められている。文書１の報道機関に公表された被処分者の氏名，所属及び役職は，公表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名や報道年月日が特定されない限り，次第に公衆が知り得る状態ではなくなるため，開示請求があった時点で公にされている情報とはならない。なお，被処分者の懲戒処分に係る情報は，被処分者の処分歴として秘匿性が高く，その権利利益を守る必要性が増していくため，報道機関へ公表した後，相応の時間が経過したような場合においては，公表された情報のうち，被処分者個人を特定しうる情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないといえる。
加えて，被処分者は，開示請求時点において既に処分庁を免職されており，国家公務員としての身分を有していないことから，当該被処分者の処分に係る情報は，開示請求時点において「公にすることが予定されている情報」とも言えない。このため，文書１における本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハについて
本件不開示部分は，被処分者の氏名や所属等の個人の属性に関する情報及び処分を行うこととなった事実に関する具体的日時，場所等であるため，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当しない。
公務員の職務の遂行に係る情報であるときは，法５条１号ただし書ハの規定により，開示することとなるが，本件対象文書は，被処分者の懲戒処分に係る情報であるため，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とは認められず，同号ただし書ハに該当しない。
なお，各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の規定により，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされているが，公にすることにより，当該個人の権利利益を害することとなる場合等には，当該規定は適用されない。本件対象文書は，職務遂行に係る情報に該当しないので，当該規定にも該当しない。
ウ 法６条１項及び２項による部分開示の該当性について法６条１項において，行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとされ，また，同条２項においては，個人に関する情報が記録されている場合において，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき，開示しなければならないとされている。これらの部分開示については，次のとおりである。
（ア）所属部課，官職，氏名及び級号俸について
当該情報は，法５条１号の個人情報に該当し，特定の個人を識別できる情報に該当するため，部分開示することはできない。（イ）処分理由における日時，場所及び場所を想起させる機関名について
当該部分を開示することにより，既に開示されている部分の内容と合わせることにより，処分の対象となった事案が一定程度明らかになり，被処分者の同僚等の関係者やそれら以外の者の関係者にとっても，当該被処分者を特定することが可能となり，一般的には他人に知られることを忌避する性質の情報である懲戒処分を受けたこと，更には，処分の内容までもが当該関係者やそれら以外の者に知られることとなり，当該被処分者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分を部分開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年９月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，具体的には，国家公務員法８９条１項の規定に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付した処分説明書の写しである。処分庁は，本件対象文書のうち，「２被処分者」欄の所属部課の一部，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の処分の理由に記載された詳細部分の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のうち，本件不開示部分の開示を求め，諮問庁は当該部分を不開示とした原処分を妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）これを本件についてみると，本件対象文書に記載された３件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
ａ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書３に係る事案は，職務に関連しない行為に係る戒告処分であり，指針の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っておらず，また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｂ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書２に係る事案は，職務に関連しない行為に係る停職処分であり，指針に従い，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属局名，役職段階，年齢及び処分理由の概要について報道機関へ公表したとしている。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。一方で，当該文書に係る事案はその公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められる。これに，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該文書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，当該文書における不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
ｃ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書１に係る事案は，職務に関連しない行為に係る免職処分であるところ，報道機関への公表については，指針に基づくほか，処分理由の概要，被処分者の氏名，所属及び役職を公表するとの農林水産省（林野庁を含む）の慣行に従い，当該各事項を報道機関へ公表したとしている。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。一方で，当該文書に係る事案はその公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められる。これに，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該文書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，当該文書における不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
別表の４欄に掲げる部分を除く部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
次に，本件不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 処分説明書の「２．被処分者」欄の「所属部課（所属局名を除く）」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
イ 処分説明書の「３．処分の内容」欄の「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（開示請求に係る行政文書名）
平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，林野庁において行われた懲戒処分に係るもの別紙２（開示した具体的行政文書）
・文書１「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：免職
・文書２「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：停職１２月間・文書３「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：戒告
別紙３（不開示部分）
・被処分者の所属部課（局を除く），氏名，ふりがな，官職並びに職務の級及び号俸
・刑事裁判との関係に係る記述の期日
・処分の理由に係る記述のうち，処分に係る事案に関する日時，場所及び具体的な場所を想起される機関名
別表
１ 文書２区分３該当欄４開示すべき部分
番号
文書１２．被処所属部課２行目
分者氏名（ふり氏名，ふりがな
がな）
３．処分処分の理由１行目２８文字目ないし３７文字目の内容２行目１２文字目ないし１４文字目
７行目１１文字目，１２文字目，１４
文字目，１６文字目及び１９文字目
文書２２．被処所属部課２行目３文字目ないし７文字目分者
３．処分処分の理由１枚目１行目８文字目，９文字の内容目，１１文字目，１３文字
目及び１６文字目
３行目３文字目及び４文字
目
５行目５文字目ないし１２
文字目
２枚目１行目３文字目，４文字
目，６文字目，８文字目，
９文字目及び１２文字目
３行目１４文字目，１５文
字目，１７文字目，１８文
字目，２０文字目，２１文
字目及び２４文字目
（注）１行数の数え方は，見出し及び罫線は数えない。
２ 文字数の数え方は，句読点，括弧，記号及び半角文字も１文字と数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。