諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１２月１３日（令和元年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和２年５月１４日（令和２年度（行情）答申第２８号）
事件名：「特定期間になされた特許庁長官と特定法人理事長間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成８年頃から平成１０年頃（以下「特定期間」という。）になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘ間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書（当該契約書に触れた文書や当該契約書を前提にして作成された文書や当該契約書を作成するための書面等を含む。）。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月１日付け２０１７０１３０特許７により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，添付資料（１）（省略。以下同じ。）のごとく，平成１４年５月２８日に特定会社Ｂの代表取締役の特定個人Ｘが「「特定協議会」設立のご報告」と題する書面にパトリスの民営化に関し次のように記載されている。「弊社にとっては，別紙（省略。以下同じ。）のとおり平成１０年６月に特許庁特定部長と当時の特定法人Ａ理事長職にあった小職との間で確認した共通理解を，特許庁が平成１２年２月に再確認したことが出発点であります。これを揺るがすことは，特定会社Ｂの創設と今後の維持発展の基礎にも関わる問題でもあります。」そして，この別紙には次のように記載されている。
（省略）
また，添付資料（２）のごとく，平成１４年１２月２日に特定協議会会長で特定会社Ｂの社長（特定法人Ａ前理事長）の特定個人Ｘが当時の太田特許庁長官に宛てた書面の添付資料として第３頁の中頃に「これまで特許庁との協議の中での公約，署名入りの約束」の文言があるが，この中の「公約，署名入りの約束」が開示請求文書である「特定期間になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘ間のパトリス譲渡に関する契約書」に相当すると推察される。また，これらの記載からパトリス譲渡に関し特許庁と特定法人Ａ間に契約関係にあることは明らかであり，原処分における「特許庁長官と特定法人Ａ理事長とは，パトリス譲渡に関して契約や覚書を交わす関係にな」い旨の記載は，これらの事実に反し不当である。なお，これに関し，平成１４年５月か６月頃に特許庁において行われた特許庁長官と特定協議会会員との会合において，会員の特定会社Ｐ代表取締役の特定個人Ｐ１から「この会合において特許庁サイドから「特定期間になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘ間のパトリス譲渡に関する契約書」が示された。」旨聞いたことがある。このように，パトリス譲渡に関し「特定期間になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘ間のパトリス譲渡に関する契約書」が存在するのは確実なのである。なお，添付資料（１）（２）の各文書は，別件の情報公開請求訴訟において，原告が被告たる特許庁長官に対し提出したものであるが，これらの文書も明らかに本件情報公開請求対象たる「特定期間になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘ間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書（当該契約書に触れた文書や当該契約書を前提にして作成された文書や当該契約書を作成するための書面を含む。）。」に該当すると思われるのが，なぜ，これらの添付書類（１）（２）の各文書を開示しなかったのか，明確にしてもらいたい。
また，原処分に対する審査請求の審理においては，上記平成１４年５月か６月頃に特許庁において行われた特許庁長官と特定協議会会員との会合に出席した特定協議会会員の当時の特定会社Ｑ代表取締役の特定個人Ｑ１，特定会社Ｒ代表取締役の特定個人Ｒ１，特定会社Ｐ代表取締役の特定個人Ｐ１，特定会社Ｓ代表取締役の特定個人Ｓ１及び特定会社Ｂ代表取締役の特定個人Ｘに参考人として事情聴取してもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成も取得もしておらず，保有していないため，平成２９年３月１日付けで不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
ＰＡＴＯＬＩＳ（Patent On-Line Information System の略）（以下「パトリス」という。）とは，特定法人Ｃが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり，その後，特定法人Ｃにより機能改善が図られるとともに，昭和６０年に特定法人Ａに引き継がれ，平成１３年に特定会社Ｂに譲渡されたものである。
上記のとおり，パトリスは特定法人Ｃが開発し，その後特定法人Ａに引き継がれ，保有されていたシステムであって，特許庁において過去にパトリスを保有したという事実はなく，本件対象文書は存在しない。
３ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月１７日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア パトリスとは，特定法人Ｃが昭和５３年に開発した特許情報オンライン検索システムであり，その後，特定法人Ｃにより機能改善が図られるとともに，昭和６０年に特定法人Ａに引き継がれ，平成１３年に特定会社Ｂに譲渡された。さらに，特定会社Ｂより名称変更した特定会社Ｄから特定会社Ｅに譲渡された。
イ 上記アのとおり，特許庁において，パトリスを保有したことはなく，特定法人Ａとの間でパトリスの譲渡に係る契約を締結した事実はない。
ウ 一方，本件開示請求は，パトリス譲渡契約に関して，特定期間において荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘとの間で交わされた文書を求めるものと解すべき余地もあると考えられることから，特定期間に係る，行政文書を接受又は起案したときに件名等を記録する庁番接受簿を改めて確認したが，かかる文書の存在は確認できなかった。また，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に登録され，本件開示請求時点で保存されていた特定期間に係る行政文書ファイルのうち，かかる文書がつづられている可能性があると思われるものを探索したが，その存在は確認できなかった。
エ 審査請求人が本件対象文書として特定されるべきと主張する添付資料（１）及び（２）のうち，添付資料（１）は，宛名の記載がないものの，当該資料の文面から，特定法人Ｂの代表取締役社長である特定個人Ｘが特定協議会を設立したことを特定法人Ｂの株主に報告する平成１４年の文書であると推測される。また，添付資料（２）は，特定協議会が財務省主計官に対し申入れを行ったことを特定協議会の会長である特定個人Ｘが当時の特許庁長官に情報提供する同年の文書であると推測されることに鑑みると，いずれも，本件開示請求文言にいうような，特定期間において荒井特許庁長官と特定法人Ａの理事長Ｘとの間で交わされた文書であるとはいえず，本件対象文書に該当しないと考えられる。
オ 本件審査請求を受け，特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会事務局職員をして，特定法人Ａのパトリスに係る事業部門以外の事業を承継し，その後，法人格を変更するも特定法人Ａの後身として存続している一般社団法人Ｆのウェブサイト及び特定会社Ｅのウェブサイトを確認させたところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ウ及びオの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
さらに，審査請求人が本件対象文書として特定されるべきと主張する添付資料（１）及び（２）を確認したところ，その内容はいずれも上記（１）エの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
以上を踏まえれば，本件対象文書は作成も取得もしていない旨の上記第３の１の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
平成８年頃から平成１０年頃になされた荒井特許庁長官と特定法人Ａ理事長間のパトリス譲渡に関する契約書に関する文書（当該契約書に触れた文書や当該契約書を前提にして作成された文書や当該契約書を作成するための書面等を含む。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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