諮問庁：水産庁長官
諮問日：令和２年６月１日（令和２年（行情）諮問第２８７号）
答申日：令和２年９月２８日（令和２年度（行情）答申第２８１号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，水産庁において行われた懲戒処分に係るもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の「４開示すべき部分」欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１０日付け元水漁第１５００号により水産庁長官（以下「水産庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が水産庁長官（処分庁）に対し，別紙１に掲げる行政文書の開示請求を行ったことについて，処分庁が別紙２に掲げる行政文書（本件対象文書）を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部が法５条１号に該当するとして一部を不開示とする決定（原処分）をしたところ，審査請求人はその取り消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２と同旨
２ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）経緯
本件開示請求は，審査請求人が人事院事務総局職員福祉局長に対して，法４条１項の規定に基づき行政文書の開示請求を行ったところ，その内容が処分庁に係る事案であったため，法１２条１項の規定に基づき移送を受けたもので，処分庁が本件対象文書を特定し，原処分を行ったものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
本件対象文書は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき懲戒処分を行おうとする場合に，その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないとされている。処分説明書については「処分説明書の様式および記載事項等について」（昭和３５年４月１日職職－３５４人事院事務総長通知）でその様式が定められており，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分の内容を記載することとなっている。
審査請求人は，原処分において本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とした部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）は，同号に規定する不開示情報に該当しないため開示すべきと主張していることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
ア 法５条１号の該当性
本件対象文書である懲戒処分説明書は，文書１ないし文書３のいずれにおいても特定の被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属，官職及び級号俸とともに記載されていることから，それぞれ全体として，当該被処分者に係る法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 法５条１号のただし書の該当性について
（ア）法５条１号ただし書イの該当性について
処分庁における職員の懲戒処分の公表については，「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長通知。以下「指針」という。）に基づき行っている。当該指針において公表の対象としているのは，職務遂行上の行為又はこれに関する懲戒処分並びに職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分であり，公表内容としては，個人が識別されない内容を基本として公表することとなっている。なお，この公表は，懲戒処分が決定した時に公表することを予定しており，一度公表した事案について，その後に，同一内容を公表することは想定されていない。
本件対象文書のうち，文書２及び文書３に係る事案は職務に関連しない行為に係る減給及び戒告処分であり，当該指針の公表基準には該当しないことから報道機関への公表は行っていない。また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないことから，文書２及び文書３における本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないため，法５条１号ただし書イには該当しない。なお，公表した行政文書の有無及び公表したことを示す行政文書の保有の有無について，処分庁漁政課の執務室及び書庫等を探索したが，当該行政文書は保有していない。
文書１に係る事案は，職務遂行上（業務上）の行為（内容）ではないものの，欠勤という職務に関連する事案であるため，指針の基準に従い，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，部課名を除く組織名，役職段階，年齢及び処分理由の概要について報道機関へ公表した。なお，処分理由の概要については，処分に至った経緯等について，具体的事案の発生したそれぞれの月における欠勤の日数と時間数を除きその概要を公表したものである。当該具体的事案の発生したそれぞれの月における欠勤の日数と時間数については，文書１においても公表はしていない。
また，文書１において不開示とした部分と同一の内容が公表した処分理由の概要に記載されていたとしても，当該公表は，報道機関へ公表したものであり，水産庁のウェブサイトに掲載はしていないこと，及び公表情報が必ずしも報道されるとは限らないことから，一度公表（報道発表）したとしても，時間的経過等により，一般国民が当該情報を検索することは困難となるため，発表後も常に当該情報を得られるという環境にないので，この１回の報道機関への公表をもって，既に公表された情報とはいえない。
したがって，文書１における本件不開示部分は，報道機関に公表した事項より詳細な記載であること，一度公表した事案について，その後同一内容を公表することは予定されていないこと及び１回の報道機関への公表をもって，既に公表された情報とはいえないことから，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハの該当性について
本件不開示部分は，被処分者の氏名や所属等の個人の属性に関する情報及び処分を行った事実に関する具体的日時や場所等であるため，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当しない。
公務員の職務の遂行に関する情報であるときは，法５条１号ただし書ハの規定により，開示することとなるが，本件対象文書は，懲戒処分を受けたことに関する情報であるため，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とは認められず，同号ただし書ハに該当しない。なお，各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申し合わせ）の規定により，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされているが，公にすることにより，当該個人の権利利益を害することとなる場合には，当該規定は適用されない。本件対象文書は，職務遂行に係る情報に該当しないので，当該規定にも該当しない。
ウ 法６条１項及び２項による部分開示の該当性について法６条１項において，行政文書の一部に不開示部分が記録されている場合において，当該不開示部分を容易に区分し除くことができる場合は開示することとされ，また，同条２項においては，個人情報が記載されている場合において特定の個人を識別できる部分を除くことにより，公にしても個人の権利利益を害するおそれがないと認められるときは開示することとされている。これらの部分開示については，次のとおりである。
（ア）所属部課，官職，氏名及び級号俸について
当該情報は，法５条１号の個人情報に該当し，特定の個人を識別できる情報に該当するため，部分開示することはできない。（イ）処分の理由欄に記載された日時，場所及び場所を類推できる部分について
当該部分を開示することにより，既に開示されている部分の内容と合わせることにより，処分の対象となった事案が一定程度明らかになり，被処分者の同僚等の関係者やそれら以外の者の関係者にとっても，当該被処分者を特定することが可能となり，一般的には他人に知られることを忌避する性質の情報である懲成処分を受けたこと，更には処分の内容までもが当該関係者やそれら以外の者に知られることとなり，当該被処分者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分を部分開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年９月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，具体的には，国家公務員法８９条１項の規定に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付した処分説明書の写しである。処分庁は，本件対象文書のうち，「２被処分者」欄の所属部課の一部，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の処分の理由に記載された詳細部分の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のうち，本件不開示部分の開示を求め，諮問庁は当該部分を不開示とした原処分を妥当としていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）これを本件についてみると，本件対象文書に記載された３件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
ａ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書２及び文書３に係る事案は，職務に関連しない行為に係る減給又は戒告処分であり，指針の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っておらず，また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｂ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書１に係る事案は，職務遂行上（業務上）の行為（内容）ではないものの，欠勤という職務に関連する事案であるため，指針に従い，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属局名，役職段階，年齢及び処分理由の概要について報道機関へ公表したとしている。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。一方で，当該文書に係る事案はその公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められる。これに，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該文書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，当該文書における不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
別表の４欄に掲げる部分を除く部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
次に，本件不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 処分説明書の「２．被処分者」欄の「所属部課（所属局名を除く）」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
イ 処分説明書の「３．処分の内容」欄の「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（開示請求に係る行政文書名）
平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，水産庁において行われた懲戒処分に係るもの別紙２（開示した具体的行政文書）
・文書１「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：減給２月間俸給の月額１０分の１
・文書２「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：減給４月間給与支給月額（地域手当相当額を除く）の１０分の１
・文書３「懲戒処分説明書の写し」
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：戒告
別紙３（不開示部分）
・被処分者の所属部課，氏名，ふりがな，官職並びに職務の級及び号俸・処分の理由に係る記述のうち，休暇届に係る期間，月毎の時間，合計時間及び勤務日数の換算時間並びに処分に係る事案に関係する日時及び場所
別表
１ 文書２区分３該当欄４開示すべき部分
番号
文書１３．処分処分の理由１行目２７文字目，２８文字目，３０の内容文字目，３６文字目及び３７文字目
５行目６文字目及び８文字目
（注）１行数の数え方は，見出し及び罫線は数えない。
２ 文字数の数え方は，句読点，括弧，記号及び半角文字も１文字と数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。