諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年９月２７日（令和元年（行情）諮問第２６６号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行情）答申第２８３号）
事件名：特定個人からの特定の土地家屋調査士に対する懲戒の申出に係る特定土地家屋調査士会からの回答文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付けで特定個人が特定土地家屋調査士に対する懲戒処分申出に関して，その事案につき，特定土地家屋調査士会からの回答文書及びその回答文書による処分決定の経緯が分かる会議議事録及び関連文書，担当者の署名捺印のある文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２６日付け庶第１７５号をもって特定法務局長（以下「特定法務局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする（特定の土地家屋調査士に対し正当な利益を害すると特定法務局は述べている。）。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定の土地家屋調査士が土地家屋調査士法，ならびに特定土地家屋調査士会会則に違反する行為が調査士会の綱紀委員において示されていた事実があるのに特定法務局はなんらの措置，対応を示さなかった。示さなかったのは，それそう当の判断基準があったと思うのでこれが知りたいのである。
決して法務局が心配している公に公表する意志はまったくない。（２）意見書（添付資料（別紙を含む。）は省略する。）
まずは，本件については，特定土地家屋調査士が，特定土地家屋調査士会での綱紀委員会での調査において，土地家屋調査士法，土地家屋調査士法施行規則に違反している旨を，特定法務局に報告している。これに基づき，特定法務局は，会議を起こして処分をすることになっているが，処分をしないに決定したことは，それなりに，理由があるものと類推する。
審査請求人は，決定したことに異議を申入れる考えはありません。ただ，特定法務局をして，処分をしないに決めた会議の手順が，知りたいので，これを請求しているのであります。
特定法務局は，処分の妥当性を審査請求人に，述べているが，じつに的を外れた曖昧な説明におわっている。
特定土地家屋調査士は，
土地家屋調査士法２条土地家屋調査士は，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない
この土地家屋調査士法２条に特定土地家屋調査士は，違反しているのであります。
処分をしないとか，できないとには，それなりの特定法務局としての考えがあるものと類推しますので，会議において，その流れになった経緯をしりたいだけであります。
これについて異論反論を試みているのではありませんことを，重ねて，申し伝えます。
ただ，特定土地家屋調査士の行為が，当事者，特定個人にたいして，大きな精神的苦痛と，物質的な損害を至らしめたことは，残念ですが，事実であります。
（追記部分）
私，審査請求人は，本件の申入れにつき，特定法務局が決定した土地家屋調査士の処分において，いささかの疑義を生じたのであります。土地家屋調査士法においては，
（１条この法律は，土地家屋調査士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し，もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。）
この法律の１条に反する行為が，特定土地家屋調査士は，行ったのであります。
この行為につき，当事者である特定個人は，特定法務局にたいして，特定土地家屋調査士の処分をもとめた。
特定法務局は，この申し入れに対して，特定土地家屋調査士会に対して本件の事件の詳細を求めた。
これに対して，特定土地家屋調査士会は，特定土地家屋調査士に対する綱紀委員会を行い，その報告書を，特定法務局に提出している。その報告書が，別紙に添付したものである。赤い文字を挿入したのは，特定個人の意見である。
本来，綱紀委員会での参加者要因は，当事者，すなわち，特定土地家屋調査士会の役員，特定土地家屋調査士，特定個人との三者であるべきを，申入れ人特定個人の参加なしで行われた綱紀委員会であった。ここに，この綱紀委員会が正当に行われなかった事実がある。
その綱紀委員会での報告書には，特定土地家屋調査士会は，特定土地家屋調査士の測量には，土地家屋調査士法の違反を数点指摘している。にもかかわらず，特定法務局は，特定土地家屋調査士に対してなんら処分をしない決定をした。
その決定した流れがわかる会議議事録の閲覧を，この度，申請しているのであります。
日本における行政法は，多くの行政法は，明治２２年の大日本帝国憲法のもとで，施行されているので，各行政機関の独断と偏見が許されているのであるが，建前上，日本国憲法に沿った流れであるが，日本国憲法に基づき，行政法が，修正，改正，削除されていない現行の行政法には，明治２２年に制定されたままが，優先されている。
それは，それとして，本件においては，特定法務局において，特定土地家屋調査士に対して，法を犯した行為に，なんら処分をしなかったは，主権は国民にあるという基本姿勢が見られないこの度の特定法務局には，失望の感である。
ただ，特定法務局には，法務局としての判断は，判断を尊重するにつけても，処分をしないに至った経緯は，私ども，審査請求人と特定個人と，知りたいのでよろしくお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示の対象とされた行政文書及び原処分本件審査請求に係る行政文書開示請求書の請求する行政文書の名称等欄には，本件対象文書と記載されていたところ，特定法務局長は，法９条２項の規定に基づき，令和元年６月２６日付け庶第１７５号通知をもって，その存否を明らかにせず，不開示決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，審査請求人は本件対象文書に，特定の土地家屋調査士がした土地家屋調査士法及び特定土地家屋調査士会会則に違反する行為について，特定法務局長が懲戒処分の対象としないと決定した経緯及び判断基準が記載されているものと考えており，これを明らかにするため，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，本件対象文書について開示すべきであると主張するので，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件開示請求は，特定の土地家屋調査士の懲戒処分に係る行政文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書が存在するかどうかを答えることは，当該土地家屋調査士について懲戒処分の申立がされたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
本件存否情報が明らかにされた場合，当該土地家屋調査士が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該土地家屋調査士の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなる。
（２）また，本件不開示決定通知書においては不開示とした理由として記載されていないが，本件開示請求は，懲戒処分の申立人を特定した上で，特定の土地家屋調査士の懲戒処分に係る行政文書の開示を求めるものでもあるから，本件対象文書が存在するかどうかを答えることは，当該申立人が特定法務局に対して特定の土地家屋調査士の懲戒処分の申立を行ったという事実の有無（以下「申立人に係る存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。申立人に係る存否情報は，申立人の個人に関する情報であって，申立人を識別することができる情報であるから，申立人に係る存否情報が明らかにされた場合，法５条１号の不開示情報を開示することとなる。（３）以上のとおりであるから，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，９条２項の規定に基づき，本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年８月２５日審議
⑤ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，不開示情報（法５条２号イ）を開示することとなるとして，法８条の規定により，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イに加え，同条１号にも該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
本件開示請求は，特定土地家屋調査士を特定した上で，本件対象文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書が存在するか否かを答えることは，当該特定土地家屋調査士について懲戒処分の申立てがされたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
本件存否情報が明らかにされた場合，当該特定土地家屋調査士が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該特定土地家屋調査士の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条1 号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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