諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月２９日（令和元年（行情）諮問第３２３号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行情）答申第２８５号）
事件名：特定事件番号の訴訟の被告第１準備書面の決裁紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年７月９日受付第１８８７号で請求した事件の被告第１準備書面の決裁文書のうち，被告第１準備書面の決裁紙」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月６日付け庶第７５７号により大阪法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，訟務部電子決裁欄部分を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
決裁欄部分は，法５条１項ロ，ハ，７条に基づき開示されなければならない。
（２）意見書
ア 本件対象文書である決裁文書の決裁欄部分に付いては，開示されなければならない。
イ 行政官が行った意思決定である決裁に付いては，正に，職務遂行行為なので，いつ，誰が，どの様な意思決定を行ったのか，国民の負託で仕事を行っている以上，開示されなければ，ならない。
それが，意見人（審査請求人）の主張している法５条１項ロ，ハ，７条の解釈である。
ウ 本件開示対象文書に係る訴訟であるが，これは，国が，虚偽のハローワークの求人票で，国民に最低賃金未満の仕事を紹介した事をきっかけにいくつもの公務員等の不法行為で，訴えられた訴訟であり，この訴訟で国側は，全面的に争った裁判である。
この訴訟では，公務員等の刑事事件も絡んでおり，その刑事事件を最高検察庁刑事部長が握り潰した事も，訴因に加わっており，国家が国民を不幸のどん底に付き落とした揚げ句，自分達は，何も，悪い事を行っておらず，故意も過失もなかったと開き直り，裁判で争う事を決めた際の文書が，本件開示対象文書である。
国家は，国民の税金で運営されている以上，国民を不幸にする公務員は必要ないし，本件で，不開示になった決裁権者等の行為が，正しいのか間違っているのか，国民が，判断する上でも，開示されなければならない情報である。
なぜならば，国民は，納税義務がある以上，税金の使用に付いて，知る権利があり，本件では，公務員等の職務に付いて，どの様な仕事を行っているか，知らなければならないからである。
審査請求人は，前項で述べた解釈は，国民の生活に直結しており，本件の訴訟では，公務員等が悪の限りをつくし，それでも何ら処罰もされておらず，現在も，のうのうと何食わぬ顔で仕事を行っているが，加害者が公務員，被害者が国民になっている構図が継続している以上，開示されなければならない情報である。
エ 審査請求人は，処分庁に対して，本件対象文書に付いて，聞き取り調査を行った。
聞き取り調査は，過去の開示請求に於て，開示していたが，それ以後，開示情報を不開示情報に変更にした事に付いてである。それによれば，裁判所に係属している事件番号に付いては，開示情報であったが，これが，変更になり，不開示情報になったと言う事であり，これ以外に，開示情報が不開示情報になった部分が，本件対象文書であるのか，どうか，聞いた処，特に，無いと言う事であった。
処分庁は，本件対象文書である期日経過報告（原文ママ）の決裁欄に付いては，過去には，開示している。
それを疎第１号証，期日外経過報告を疎第２号証として提出する。この文書には，決裁欄の役職や，決裁を行った公務員等の印影が，開示されている。
処分庁の聞き取り調査では，この疎第１，２号証の赤丸部分に付いて，過去は，開示していたが，現在は，不開示になったと言う事であり，確かに，審査請求人が所持している期日経過報告の事件番号は，開示されていた。
但し，本件審査請求では，この部分に付いては，不開示情報だと言う事であるので，マスキングを行い提出する。
又，処分庁以外の東京法務局訟務部が開示した訴訟に関する決裁文書に於ても，処分庁と同様に，東京法務局訟務部でも，決裁部分に付いては開示している。
つまり，処分庁は，過去に開示していた対象文書に付いては，本件では処分庁に都合が悪いから，難癖を付けて，不開示にしたに過ぎない。
本件諮問事件では，疎第１号証や疎第２号証，疎第３号証は，無視しており，しかも開示情報を不開示情報に変更した理由等の記載も一切ない。
行政機関の意思決定に付いては，国民側でも検討されるべき事案であり国民の税金から，それら意思決定を行った公務員等の給与が支払われている以上，開示されて当然である。
オ 本件訴訟では，公務員等が刑事告訴された事件に付いて，最高検察庁が事件の握り潰しを行った事が，訴因の一つとして，訴えられている。
行政機関は，国民に，虚偽のハローワークの求人票で仕事を紹介しただけでなく，その国民が，労働基準監督署に通報しているにも関わらず，労働基準監督官は，国民が主張していた労働時間が〇時間を越えるにも関わらず，その様な調査も行わず，国民が主張していた労働時間は企業が主張している労働時間だと虚偽の文書を作成した事から刑事告訴されていたにも関わらず，それを最高検察庁が握り潰しを行い，それだけなく，それ以外も，特定法人の燃費偽装に於て，特定法人が製造した軽自動車〇車種（ＯＥＭ車両含む）に於て，エコ車でない検査結果が，当時交通研側が，出していたにも関わらず，特定法人に便宜を図り，再検査では，エコ車の結果報告が，出たと虚偽検査報告を発表し，特定法人が製造し，その車両を購入した，客を騙して，示談させたと言う事件も握り潰している。これらは，極めて悪質であり，当然，公開されるべき事案であり，その為に，法７条がある。
少なくとも，当審査会の審査員である特定委員は，最高検察庁の検察官をやっていた事を考えると，本件対象文書の不開示に付いては，諮問庁の言い分をそのまま，認めると思われる。
もし，そうなった場合，当審査会の委員等（特定委員でない場合も含む）を全員，刑事告訴し，国家賠償請求訴訟を提起するので，そこで，審査請求人が，当審査委員等を徹底的に尋問する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 意見の趣旨
審査請求に係る原処分は正当である。
２ 意見の理由
（１）本件開示請求の内容及び原処分並びに審査請求の趣旨について
ア 本件開示請求は，「特定地裁に係属している裁判（特定事件番号）の第１回準備書面を作成した際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」との内容により請求されたものであり，令和元年７月１１日及び同月１７日電話聴取書のとおり，以下の①及び②の文書特定し，②被告第１準備書面については，令和元年８月１日付け庶第５６６号において，開示決定等の期限の特例規定を適用し，原処分の対象は①決裁紙（１枚）（本件対象文書）を特定した。
① 決裁紙（本件対象文書）
② 被告第１準備書面
なお，対象事件の決裁に関与した公務員等の出勤簿については，令和元年７月９日受付１８８８号として受理し，同年９月６日付け庶第７５８号で一部開示決定を行っている。
おって，審査請求人は，同一文書の同一部分について令和元年８月１１日に審査請求をしているところ，現在，令和元年（行情）第２７３号で審査会に諮問しているところである。
イ この開示請求に対し，処分庁は，以下のとおり決定した。（ア）開示対象文書中，公務員以外の者の氏名，事件番号及び次回期日が記載されている部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められないことから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。（イ）開示対象文書中，国の内部における検討又は協議に関する情報は，他で開示されるなどの情報を除き，これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当するほか，争訟に係る事務に関する情報であって，当該情報を公にすることにより，争訟に関し国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロにも該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
ウ この開示決定に対する審査請求の趣旨は，法５条５号及び６号ロを理由として上記イ（イ）の部分のうち，電子決裁の決裁欄部分（以下，第３において「本件不開示情報」という）を不開示としたことは不当であるとして，その部分の開示を求めているものと解される。審査請求の理由は，以下のとおりである。
決裁欄部分は，法５条１項ロ，ハ及び７条に該当するから，これを開示すべきである。
なお，法５条１項ロ及びハは，法５条１号ただし書ロ及びハの誤記と思われる。
（２）本件不開示情報は法５条５号に該当し，かつ同条６号ロにも該当すること
ア 審査請求人は，上記（１）ウのとおり，決裁欄部分は，法５条１号ただし書ロ，ハ及び７条に該当するから，これを開示すべき旨主張する。
イ しかしながら，いかなる理由で本件不開示情報が法５条１号ただし書ロ及び７条に該当するか審査請求人は主張しておらず不明である上，本件不開示情報は法５条５号に該当し，かつ同条６号ロにも該当するものであるため，審査請求人の主張は失当である。
以下詳述する。
ウ 訟務部局では，係属している個々の事件ごとに，様々な文書が作成され，これが部局内の決裁権者に供覧されているが，その供覧の際に一定の訴訟対応方針（対外的な対応方針にとどまらず，国内部のどの組織とどのような協議をするかなどに関する内部的な対応方針を含む。）が決定されることがある。こうした文書の「決裁欄」には，決裁権者が同文書の内容を確認し，そこに記載された訴訟対応方針を了承したことを明らかにする趣旨で，当該決裁権者の印影やサインが記されている。個々の事件の訴訟対応方針が訟務部局内のどの範囲の決裁権者において決定されているかは，当該事件の内容や決定すべき訴訟対応方針の内容等によって異なるところ，この決裁欄は，当該訴訟における国側の応訴体制を明らかにするものである。すなわち，国は，当該訴訟を追行するに当たり，実際に法廷に出廷する指定代理人を指定して訴訟対応しているが，指定代理人とはならない者も，決裁の形でこれに関与しているのが実情である。実際にどの範囲の決裁権者がこれに関わっているかに関する情報は，国側が当該訴訟をどの程度重視して対応しているか，言い換えれば，当該訴訟の帰すうをどのように見通しているかを端的に示す国内部の情報であり，相手方に明らかにしていないものである。これを開示した場合には，当該訴訟に対する内部的な評価が明らかとなり，事案によっては，訴訟対応方針を決定するに当たり十分な検討がされたのかなどの無用な批判を受けることも想定されるから，「決裁欄」の印影やサインは，法５条６号ロ及び５号の不開示情報に該当する（平成２５年度（行情）答申第３１４号，平成２３年度（行情）答申第２５７号参照）。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求に係る本件不開示情報は，法５条５号に該当し，かつ同条６号ロにも該当するものであり，本件一部開示決定の処分は正当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 令和２年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の訟務部電子決裁の決裁欄部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を正当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）ウのとおり。
（２）検討
本件不開示部分は，特定事件番号の訴訟に係る決裁文書の決裁欄であり，役職名，氏名及び印影が記載されており，これらの情報は，決裁権者や決裁過程の情報であることから，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項であると認められる。
そうすると，これらを公にした場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，標記の不開示部分は，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解されるが，上記２（２）のとおり，不開示部分は，法５条６号ロの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，決裁部分については，過去には開示しており，本件では，処分庁に都合が悪いから，不開示にしたにすぎないなどと主張する。この点につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して確認させたところ，諮問庁は，その詳細は明らかではないが，審査請求人のいうとおり開示しているのであるとすれば，本来は，法の不開示事由に該当するので，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。本件不開示部分については，上記２（２）において判断したとおりであり，別件で同様の部分を開示していたとしても，審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号ロに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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