諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１月２７日（令和２年（行情）諮問第３６号）
答申日：令和２年９月２９日（令和２年度（行情）答申第２８６号）
事件名：法務大臣が使用している公用車の契約書の写し等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１１日付け法務省会第１０９２号により法務大臣（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「法務大臣」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
最高裁判所長官の公用車の場合，車検証の不開示部分は自動車検査番号及び車台番号並びにこれらに対応するＱＲコードだけであるし（資料２の３），売買契約書の不開示部分は受注者の代表者の印影だけである（資料３の２）。
また，最高裁判所裁判官，最高裁判所事務総長，最高裁判所首席調査官，司法研修所長及び裁判所職員総合研修所長の公用車の調達価格，調達時期及び車種が分かる文書並びに車検証がインターネットで公表されている（資料１）ところ，それによって何らかの弊害が発生しているわけではない。
よって，①自動車検査番号及び車台番号並びにこれらに対応するＱＲコードのほか，②受注者の代表者の印影を除く本件不開示部分は不開示情報に該当しないといえる。
（２）意見書１
ア 諮問庁の理由説明書に対し，以下のとおり反論する。
最高裁判所事務総長は，「最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。」と考えつつ（資料４），最高裁判所裁判官等の公用車の車検証等の開示範囲を決定している（資料１ないし資料３）。
そのため，特定会見を受けて，令和２年１月９日に開いた記者会見で，「潔白というのならば，司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言した法務大臣（資料５）について襲撃の対象となるおそれが高いというだけで，審査請求人の主張に係る不開示部分が不開示情報に該当するとはいえない。
イ 審査請求書の記載「自動車検査番号」は誤記である。
（３）意見書２
国務大臣については，「国務大臣，副大臣及び大臣政務官規範」（平成１３年１月６日閣議決定）１（８）において「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。（中略）これらについては，国務大臣等の職を退任した後も同様とする。」と定められているところである。ところで，森まさこ法務大臣は，特定日時，自身の特定通信手段を使って，法務大臣の公用車の自動車登録番号が「特定自動車登録番号」であることを公表した（資料６）。
そのため，自動車登録番号及びこれに対応するＱＲコードは不開示情報に該当しなくなったといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和元年８月８日付け（同月１３日受領）で，法４条１項の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を「法務大臣が現在，使用している公用車の調達価格，調達時期，車種，サイズ及びエンジン総排気量が分かる文書（車検証を含む。）」として，行政文書の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。（２）処分庁は，本件開示請求に対し，本件開示請求に係る行政文書として，本件対象文書を特定した上，原処分を行った。
本件は，この原処分に対し，審査請求人から令和元年１０月２９日付け（同月３０日受領）で，原処分において不開示とした部分の一部について開示を求めるという趣旨の審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書において，原処分が法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした部分について，「①自動車登録番号（請求書の記載「自動車検査番号」は誤記と思われる）及び車台番号並びにこれらに対応するＱＲコードのほか，②受注者の代表者の印影」以外は不開示情報に該当しないとして，原処分の取消しを求めていることから，以下において，審査請求人が争っていない上記情報を除き，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，法務大臣が使用する公用車に係る売買契約書写し（以下「契約書写し」という。）及び同車の自動車検査証である。
ア 契約書写しについては，契約の相手方，契約金額，契約日，車の名称及び契約条項のほか，同車の仕様，装備等が記載されている。
イ 自動車検査証については，自動車登録番号，車名，車両の重量，車両の寸法，車台番号，型式及び総排気量等が記載されている。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした別表１及び別表２記載の情報は次のア又はイの情報に該当し，これらを開示することにより，テロ等の犯罪行為を誘発し，又はその実行を容易ならしめるなど，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に該当するとともに，公用車の運行に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号の不開示情報に該当する。
いうまでもなく，法務大臣は法務省の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っていることから，襲撃の対象となるおそれが高く，そのため，法務大臣が使用する公用車に係る情報は極めて高度なセキュリティが要請される。
ア 開示することにより，車両の製造者等が公表している情報との比較，照合が可能となり，法務大臣が使用する公用車の名称又は車種を特定しうる情報その他同車の特徴に関する情報（参考答申：平成２７年度（行情）答申第４４０号）
別表１のとおり。
イ 法務大臣が使用する公用車の装備，仕様等に関する情報
別表２のとおり。
４ 審査請求の理由に対する反論
審査請求人は，原処分において不開示とした情報について，最高裁判所事務総長がした本件開示請求と同内容の情報の開示請求に対する判断（以下「最高裁判断」という。）においては，上記２の審査請求人が争っていない情報以外は開示されていることから，原処分においても同様に判断すべきと主張するが，そもそも裁判所は法の対象機関に含まれない上，上記３（２）のとおり，法務大臣については，その職責に鑑み，襲撃の対象となるおそれが高いと判断されることから，最高裁判断は，必ずしも処分庁に影響を及ぼさない。
以上から，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のことから，原処分における不開示情報について，法５条４号及び６号の各不開示情報に該当するとして一部開示決定をした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月１４日審議
⑤ 同年４月３０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年９月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，原処分で不開示とした部分のうち，車台番号及びこれに対応するＱＲコード並びに受注者の代表者の印影を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１の本件不開示部分は，契約の相手方名，契約金額，契約書別紙の乙の「品名，規格」欄，「付属品」欄の各項目名，「評価額」欄の各金額並びに仕様書別添の仕様明細一覧表の「項目」欄及び「規格・能力・機能等」欄の各記載内容部分（「その他」欄を除く。）の全てであると認められる。また，文書２の本件不開示部分は，「自動車登録番号又は車両番号」欄（これに対応する右下のＱＲコードを含む。），「乗車定員」欄，「車両重量」欄，「車両総重量」欄，「長さ」欄，「幅」欄，「高さ」欄，「前前軸重」欄，「後後軸重」欄，「総排気量又は定格出力」欄及び「備考」欄の各記載内容部分の一部並びに「自動車の種別」欄，「車体の形状」欄，「車名」欄，「型式」欄，「原動機の型式」欄，「燃料の種類」欄，「型式指定番号」欄及び「類別区分番号」欄の各記載内容部分の全てであることが認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
（ア）法務大臣は，法務省の長である（法務省設置法２条２項）ところ，法務省は，法秩序の維持等を図ることを任務としており（同法３条１項），その所掌事務には，検察に関すること（同法４条７号），犯罪の予防に関すること（同条１０号），刑及び勾留，少年院に送致する保護処分及び少年鑑別所に送致する観護の措置，補導処分並びに監置の裁判の執行に関すること（同条１２号），破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関すること（同条１９号），無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関すること（同条２０号）など，犯罪の予防又は捜査，公訴の維持，刑の執行を始めとした公共の安全と秩序の維持に関する事務が多数含まれている。
加えて，死刑は，法務大臣の命令により執行される（刑事訴訟法４７５条１項）。
以上に照らせば，法務大臣は，国務大臣の中でも，特に襲撃のおそれが高く，法務大臣が使用する公用車を特定し得る情報や装備等に関する情報について，法５条４号及び６号の不開示情報に該当することは明らかである。
（イ）なお，審査請求人が，意見書２において，法務大臣は，特定日時，自身の特定通信手段を使って，法務大臣の公用車の自動車登録番号が「特定自動車登録番号」であることを公表した旨主張するが，法務大臣が公用車の自動車登録番号を公表したことはなく，当該特定通信手段に掲載されている公用車は，法務大臣が使用している公用車ではない。
イ そこで検討するに，上記ア（ア）掲記の法律の規定，上記（１）の見分結果等に照らすと，上記アの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められない。
そうすると，上記ア（ア）において諮問庁が説明する法務大臣の職責に鑑みれば，本件不開示部分を公にすることにより，法務大臣が使用する公用車の名称又は車種を特定し得る情報その他同車の特徴に関する情報及び当該公用車の装備，仕様等に関する情報が明らかになり，テロ等の犯罪行為を誘発し，又はその実行を容易ならしめるなど，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって，本件不開示部分については，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１契約書の写し
文書２自動車検査証
別表１
番号不開示とした情報
文書１契約の相手方，契約金額，車の名称（契約書別紙の「品名，規格」），型式（同別紙の「品名，規格」），評価額（同別紙），仕様明細一覧表（仕様書別添）
文書２自動車の種別，車体の形状，車名，乗員定員，車両重量，車両総重量，長さ，幅，高さ，前前軸重，後後軸重，型式，原動機の型式，総排気量，燃料の種類，型式指定番号，種別区分番号，自動車重量税額（備考欄），燃費基準（備考欄），騒音規制（備考欄），ＱＲコード
別表２
番号不開示とした情報
文書１付属品（契約書別紙の「品名，規格」），仕様明細一覧表（仕様書別添）
文書２車両重量，車両総重量，前前軸重，後後軸重
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。