諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月４日（平成３０年（行情）諮問第５５０号）
答申日：令和２年１０月２日（令和２年度（行情）答申第２８７号）
事件名：「２０１８年２月に公表された米国の核態勢の見直し（ＮＰＲ：ＮｕｃｌｅａｒＰｏｓｔｕｒｅＲｅｖｉｅｗ）」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１３文書（以下，順に「文書２」ないし「文書１４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が文書２及び文書１０の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，文書１２の電磁的記録を対象として，改めて開示決定等をすべきであり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２４日付け情報公開第００９７２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定の取消し及び電磁的記録の特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示理由一覧を分かりやすく表記し直すことを求める。不開示理由一覧で不開示とした文書とその箇所を表記しているようであるが，改行もされずに文字がつづられているので，対象文書とその箇所を理解することが困難である。
開示請求者に処分内容をあえて分かり難くしているといわざるを得ず，改めて分かりやすく整理・表記し直すことが求めるものである。また，文書４は１２０枚であるにもかかわらず，不開示理由一覧では３３２頁まで存在を示しているのは，不開示箇所の特定に誤りがあるものと思われるので，この点からも整理・表記し直すことが求められる。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年２月２８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，法１１条による延長を行い，相当の部分として文書１件を特定し，部分開示とする決定を行った（平成３０年５月１日付け情報公開第００１２７号）後，文書１３件を対象文書として特定し，２件を開示，１０件を部分開示，１件を不開示とする決定（原処分）を行ったが，決定の不開示理由一覧に欠落があったため，審査請求人の同意を得た上で改めて決定（平成３０年１１月２２日付け情報公開第０１１０６号。以下「変更決定」という。）を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３０年８月３１日付けで①不開示理由一覧の改訂，②一部に対する不開示決定の取消し及び③電磁的記録についての特定を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，変更決定に係る別紙の２の１３文書である。
３ 不開示部分について
（１）文書３，４，５，６，７，８，９，１１，１３（総番号，パターンコード，発受信時刻等）は現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により不開示とした。
（２）文書４（１頁目本文３～４行目及び１４行目，２頁目件名及び本文１～２行目，１１頁目件名及び本文３行目，１３頁目件名及び本文３～５行目及び７～９行目，１９頁目件名及び本文１～３行目，２２頁目件名及び本文１～２行目，４４頁目件名及び本文１～５行目，４８頁目本文１～２行目，５１頁目本文１～２行目，５３頁目件名，５４頁目１～３行目，５９頁目件名及び本文１～４行目及び６行目，６６頁目本文３～５行目，１６１頁目本文１～２行目，１６７頁目件名及び本文１～５行目，１７３頁目～１８６頁目，１９４頁目件名及び本文１～２行目，１９８頁目件名，１９９頁目本文２～３行目及び５～６行目，２０２頁目件名及び本文１～５行目，２０６頁目件名，２０７頁目１～２行目，２１１頁目件名及び本文１～２行目，２２４頁目８～９行目，２３７頁目件名及び本文１行目及び３～５行目，２４１頁目～２８１頁目，２８２頁目件名及び本文３～５行目，２８８頁目件名及び本文１～４行目，２９２頁目件名及び本文１～５行目，２９５頁目件名及び本文１～２行目，３１２頁目件名及び本文１～２行目，３１６頁目件名及び本文１～７行目，３２８頁目件名及び本文１行目，３３０頁目件名及び本文１～３行目，３３２頁目本文３～４行目），文書５（１頁目件名及び本文１～２行目，５頁目件名及び本文１～１０行目，１５頁目件名及び本文１～２行目，１９頁目件名及び本文１行目），文書７（１頁目件名及び本文１～３行目，４頁目件名及び本文３行目，１０頁目本文３行目左から４文字目以降及び４行目の右から１文字目以外，１７２頁目件名），文書８（１頁目本文２～６行目，３頁目本文２～３行目，２０頁目本文３行目及び６～７行目，３２頁目本文２～３行目，３５頁目本文２～３行目，４０頁目本文２～５行目，４２頁目本文２～３行目及び５～７行目，４６頁目本文３～４行目，４８頁目件名及び本文１行目及び３行目，５３頁目本文３行目，５６頁目本文２～４行目，７０頁目本文１０行目，７２頁目本文２～３行目，７４頁目本文３～４行目，８０頁目件名及び本文２～４行目，８２頁目本文１～２行目，８５頁目本文２～３行目，８７頁目本文２～３行目，８９頁目本文５～６行目，９２頁目本文１０行目，９４頁目本文２～３行目，９６頁目本文３～４行目，９８頁目本文３行目，１１０頁目本文５～６行目，１１３頁目本文２～３行目，１１５頁目本文１～３行目，１１６頁目件名及び本文２行目１箇所目，２４９頁目本文２～３行目），文書９（１頁目件名及び本文３～７行目，５頁目件名及び本文２行目，７頁目件名及び本文３～８行目，１０頁目～１２頁目，３３頁目件名，３４頁目件名，３５頁目１～３行目，３８頁目件名及び本文１～３行目，４０頁目件名及び本文１～６行目，４４頁目件名及び本文２行目），文書１１（１頁目本文３～４行目及び６～７行目）は情報提供者の氏名・所属等に関する情報であり，公にすることにより，他国との信頼関係を損なうおそれ及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により，不開示とした。（３）文書４，５，７（理由１，２（上記（１）及び（２）に相当。以下同じ。）以外の不開示部分），文書８（理由１，２，６（下記（６）に相当。），７（下記（７）に相当。）以外の不開示部分），文書９，１１（理由１，２以外の不開示部分），文書１４は公開を前提としない両国外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換を行う場であり，不開示とした部分は，協議の内容やこれに密接に関連する情報であって，日米安保体制の下での米国との関係を始めとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報で，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は関係事務に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号により，不開示とした。
（４）文書１２は米国の政策に対する我が国の見解を記した部分であり，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
（５）文書１３は公にすることにより，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，それにより外務省の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号により，不開示とした。
（６）文書８（２４６頁目本文１行目）は個人の氏名，住所及び所属が記されており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，公表慣行があるものを除き，法５条１号により，不開示とした。
（７）文書８（６８頁目本文１１行目）は他国関係者に対する我が国の見解を記した部分であり，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号により，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「不開示理由一覧で不開示とした文書とその箇所を表記しているようであるが，改行もされずに文字がつづられているので，対象文書とその箇所を理解することが困難である。開示請求者に処分内容をあえて分かり難くしているといわざるを得ず，改めて分かりやすく整理・表記し直すことが求めるものである。また，文書４は１２０枚であるにもかかわらず，不開示理由一覧では３３２頁まで存在を示しているのは，不開示箇所の特定に誤りがあるものと思われるので，この点からも整理・表記し直すことが求められる。」として不開示理由一覧の改訂を求めている。この点，前段に関して，決定通知書における不開示理由一覧において所定の形式に従い不開示箇所を既に具体的に特定しているため，同審査請求人の主張には理由がない。また，後段に関して，１２０枚というのは開示実施枚数であって不開示となった頁を含まないものであり，不開示理由一覧の頁数と合致しないのは当然であるため，同審査請求人の主張には理由がない。
（２）次に審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」としているが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で変更決定を行っており，同審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。」としている。本件審査請求を受け，処分庁にて再度探索を行ったところ，別表１のとおり，変更決定において紙媒体として特定した１３文書のうち，１１文書については電磁的記録の保有を確認することができなかったが，２文書については電磁的記録を発見するに至ったところ，当該２文書については，電磁的記録の形態で保有している文書として改めて特定することとする。
５ 結論
上記に基づき，諮問庁としては，上記４（３）で述べた２文書については電磁的記録の形態で保有されている文書として改めて特定し，その他については変更決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和２年９月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる１３文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，上記第３の４（３）のとおり２文書の電磁的記録を追加して特定するとした上で，不開示部分は法５条１号ないし３号及び６号に該当するとして不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書（電磁的記録）の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件審査請求を受け，処分庁において探索を行った結果，上記第３の４（３）のとおり，文書２及び文書１０に係る電磁的記録を保有していることを確認したことから，これらの電磁的記録を新たに特定することとした。
その後，更に探索を行ったところ，文書１２についても電磁的記録の保有を確認したことから，当該電磁的記録についても新たに特定することとする。
イ 文書３ないし文書９，文書１１及び文書１４は，いずれも外務本省と在外公館との間でやり取りされた公電であり，理由説明書（上記第３の４（３））においてその電磁的記録の保有を確認することができなかった旨説明したが，これは，当該システムには個々の公電を電磁的記録として取り出す機能がないため，紙媒体にて実施を行ったとの趣旨である。
ウ 文書１３は，報道記事の写し等を紙媒体で収集し保存しているものであり，電磁的記録は保有していない。
（２）公電の電磁的記録に係る上記（１）イの諮問庁の説明に鑑みれば，処分庁が特定した公電は，いずれも電信システム内に存在する電磁的記録であると解される。また，文書１３の電磁的記録を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に当該文書の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として上記（１）アに掲げる３文書の電磁的記録を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において確認したところ，文書５の１枚目及び５枚目のそれぞれの件名については，変更決定においていずれも不開示とされているが，開示実施文書においてマスキングされていないことが認められた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該部分は開示することとするとの説明があったため，以下，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
（２）本件不開示部分のうち，文書３ないし文書９，文書１１，文書１３及び文書１４の総番号，パターンコード及び発受信時刻等は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）本件不開示部分のうち，別表２に掲げる各部分には，情報提供者の氏名，所属及び肩書等の情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別紙の３（１）に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別紙の３（１）に掲げる部分は，情報提供者の属性に係る一般的な記述にすぎず，これを公にしても，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条３号及び６号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（４）文書８の６８枚目本文１１行目の本件不開示部分には，他国の関係者に対する我が国政府部内の見解に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書８の２４６枚目本文１行目の本件不開示部分には，外国政府職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 外国政府職員の氏名の公表慣行について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが，それ以外の場合には不開示としているところ，当該外国政府職員は局長級以上の職員には該当しないことから不開示としたとの説明があった。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると，当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，個人識別部分に該当するため，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）別紙の３（２）に掲げる文書１２の本件不開示部分には，米国の「核態勢の見直し（２０１８ＮＰＲ）」につき，従前の「２０１０ＮＰＲ」と比較した結果が記載されていることが認められる。
当該部分は，事実関係についての一般的な記述にすぎず，これを公にしても，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（７）別紙の３（３）に掲げる文書１３の本件不開示部分（上記（２）に掲げる部分を除く）には，特定法人が提供する報道記事に係る数字及び記号等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。当該部分には，外務省が報道記事のクリッピング業務を委託する特定法人が個別に使用する記号等が記載されており，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること，また，当該法人との信頼関係が損なわれる結果，当該業務の受託を断られるなど，外務省の情報収集活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ しかしながら，当審査会事務局職員をして当該法人のウェブサイトを確認させたところ，当該部分と同様の数字及び記号等が配信イメージとして掲載されていることが認められたため，この点につき当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当審査会の指摘を踏まえて改めて検討した結果，当該部分を開示することとしても特定法人の業務等に支障を生じないと考えるとの説明があった。
これに鑑みれば，当該部分は，これを公にしても法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，外務省が行う外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条２号イ及び同条６号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（８）本件不開示部分のうち，上記（２）ないし（７）に掲げる部分を除く部分には，米国の核態勢の見直しに係る両国政府間のやり取り及び関係各国等から入手した情報等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が文書２及び文書１０の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，外務省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，文書１２の電磁的記録を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ，３号及び６号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
「２０１８年２月に公表された米国の核態勢の見直し（NPR：NuclearPosture Review）」に関し，外務省が作成又は取得した文書。
２ 本件対象文書
文書２ブルッキングス報告書
文書３米国の拡大抑止政策（ペイン元国務次官補代理らによる報告書の公表）
文書４有識者との意見交換
文書５ＮＰＲに関する意見交換
文書６ＮＰＲ開始
文書７２０１８ＮＰＲ公表
文書８各国反応
文書９その他反応
文書１０想定
文書１１大臣談話への反応
文書１２大臣説明用資料
文書１３報道等
文書１４ＮＰＲに関する公電
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
３ 開示すべき部分
（１）文書４の２９５枚目の件名
（２）文書１２の全て
（３）文書１３の総番号，パターンコード及び発受信時刻等を除く全ての部分
別表１
審査請求対象文書（変更決定において紙媒体で特定した文書（計１３文書））及び理由説明書にいう再探索後の当該文書の媒体の種類（電磁的記録・紙媒体の別）
文書行政文書の名称等電磁的記録／紙
２ ブルッキングス報告書電磁的記録
３ 米国の拡大抑止政策（ペイン元国務次官補代理らに紙よる報告書の公表）
４ 有識者との意見交換紙
５ ＮＰＲに関する意見交換紙
６ ＮＰＲ開始紙
７ ２０１８ＮＰＲ公表紙
８ 各国反応紙
９ その他反応紙
１０ 想定電磁的記録
１１ 大臣談話への反応紙
１２ 大臣説明用資料紙
１３ 報道等紙
１４ ＮＰＲに関する公電紙
別表２
文書番号頁本件不開示維持部分
文書４１枚目本文３行目，４行目及び１４行目２枚目件名並びに本文１行目及び２行目１１枚目件名及び本文３行目
１３枚目件名並びに本文３行目ないし５行目及び７行目ないし９行目
１９枚目件名及び本文１行目ないし３行目２２枚目件名並びに本文１行目及び２行目４４枚目件名及び本文１行目ないし５行目４８枚目本文１行目及び２行目
５１枚目本文１行目及び２行目
５３枚目件名
５４枚目１行目ないし３行目
５９枚目件名並びに本文１行目ないし４行目及び６行目
６６枚目本文３行目ないし５行目
１６１枚目本文１行目及び２行目
１６７枚目件名及び本文１行目ないし５行目１７３枚目ないし１８６全部
枚目
１９４枚目件名並びに本文１行目及び２行目１９８枚目件名
１９９枚目２行目，３行目，５行目及び６行目２０２枚目件名及び本文１行目ないし５行目２０６枚目件名
２０７枚目１行目及び２行目
２１１枚目件名並びに本文１行目及び２行目２２４枚目本文８行目及び９行目
２３７枚目件名並びに本文１行目及び３行目ないし５行目
２４１枚目ないし２８１全部
枚目
２８２枚目件名及び本文３行目ないし５行目２８８枚目件名及び本文１行目ないし４行目２９２枚目件名及び本文１行目ないし５行目２９５枚目件名並びに本文１行目及び２行目３１２枚目件名並びに本文１行目及び２行目３１６枚目件名及び本文１行目ないし７行目３２８枚目件名及び本文１行目
３３０枚目件名及び本文１行目ないし３行目３３２枚目本文３行目及び４行目
文書５１枚目本文１行目及び２行目
５枚目本文１行目ないし１０行目
１５枚目件名並びに本文１行目及び２行目１９枚目件名及び本文１行目
文書７１枚目件名及び本文１行目ないし３行目４枚目件名及び本文３行目
１０枚目本文３行目４文字目以降及び４行目（右から１文字目を除く）
１７２枚目件名
文書８１枚目本文２行目ないし６行目３枚目本文２行目及び３行目
２０枚目本文３行目，６行目及び７行目３２枚目本文２行目及び３行目
３５枚目本文２行目及び３行目
４０枚目本文２行目ないし５行目
４２枚目本文２行目，３行目及び５行目ないし７行目
４６枚目本文３行目及び４行目
４８枚目件名並びに本文１行目及び３行目５３枚目本文３行目
５６枚目本文２行目ないし４行目
７０枚目本文１０行目
７２枚目本文２行目及び３行目
７４枚目本文３行目及び４行目
８０枚目件名及び本文２行目ないし４行目８２枚目本文１行目及び２行目
８５枚目本文２行目及び３行目
８７枚目本文２行目及び３行目
８９枚目本文５行目及び６行目
９２枚目本文１０行目
９４枚目本文２行目及び３行目
９６枚目本文３行目及び４行目
９８枚目本文３行目
１１０枚目本文５行目及び６行目
１１３枚目本文２行目及び３行目
１１５枚目本文１行目ないし３行目
１１６枚目件名及び本文２行目１文字目ないし３０文字目
２４９枚目本文２行目及び３行目
文書９１枚目件名及び本文３行目ないし７行目５枚目件名及び本文２行目
７枚目件名及び本文３行目ないし８行目１０枚目ないし１２枚目全部
３３枚目件名
３４枚目件名
３５枚目１行目ないし３行目
３８枚目件名及び本文１行目ないし３行目４０枚目件名及び本文１行目ないし６行目４４枚目件名及び本文２行目
文書１１１枚目本文３行目，４行目，６行目及び７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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