諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１０７号）
答申日：令和２年１０月２日（令和２年度（行情）答申第２８９号）
事件名：国家公務員が肩書等を刊行物に公開する場合の公開可否基準に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１７０９２１秘第１号）につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け２０１９０６２６特許６により特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。
まず，本件開示請求における特定文書の寄稿は，「講演等に係る職員の綱紀の保持について（平成２４年３月３０日経済産業大臣訓令）」（以下「訓令１」という。）に定める「講演等」に該当する。訓令１においては，（ⅰ）公務として講演等を行う場合又は（ⅱ）公務外として職務に関する講演等を行う場合は，その概要（報酬及び旅費の有無，時間及び場所，官職の肩書の使用の有無，主題及び内容等）が訓令１に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けるものとする旨規定している。したがって，訓令１が開示対象文書となるはずである。
同様に，人事院規則１４－７（政治的行為）における（政治的行為の定義）として
「６法第１０２条第１項の規定する政治的行為とは，次に掲げるものをいう。
一政治目的のために職名，職権又はその他の公私の影響力を利用すること。」旨規定されているが，本件特定文書における「前首相秘書官」「特許庁長官」の職名の使用は本号における「公私の影響力を利用する」に該当するのは明らかである。したがって，この法令及び当該法令の解説が少なくとも本件開示文書に該当するはずである。
国家公務員の肩書使用に関する法令に関する文書は，特許行政等の統治システムにおいて極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を令和元年７月２６日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１０月２７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年７月２６日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書を作成又は取得しておらず不存在のためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，①本件開示請求における特定文書の寄稿は，訓令１に定める「講演等」に該当し，講演等を行う際は上司等の確認を受けることとされていることから，当該訓令１が開示対象文書となるはずであること，②特定文書における「前首相秘書官」「特許庁長官」の職名の使用は人事院規則１４－７の６項１号所定の「公私の影響力を利用する」に該当するから，この法令及び当該法令の解説が少なくとも開示対象文書に該当するはずであること，並びに，③国家公務員の肩書使用に関する法令に関する文書は，特許行政等の統治システムにおいて重要であるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきであること等を主張している。
しかしながら，①に関しては，死去した職員に対する特定文書の新聞への寄稿は，訓令１における「講演等」に該当せず，訓令１による規律の対象とならないから，訓令１は本件対象文書に含まれない。また，②に関し，審査請求人が主張する人事院規則１４－７の６項は，国家公務員法１０２条１項の規定を受けて，同項により禁じられる政治的行為を列挙した規定であるが，本件における特定文書の新聞への寄稿が人事院規則１４－７の６項１号所定の「政治的目的」をもってされたことをうかがわせる事情はなく，同項の適用はないことから，同人事院規則及び国家公務員法並びにこれらの解説が本件対象文書に含まれることもない。さらに，③については，「国家公務員の肩書使用に関する法令に関する文書」の意味するところが明らかではないが，国家公務員による肩書の使用一般について特に定めた法令は見当たらない。よって，審査請求人の上記①，②及び③の主張はいずれも理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）上記第３の３において，諮問庁は，死去した職員に対する特定文書の新聞への寄稿は訓令１による規律の対象とならないから，訓令１は本件対象文書に含まれない旨説明する。しかしながら，本件開示請求は「国家公務員が肩書・官職名を刊行物に公開する場合の公開可否基準に関する文書」の開示を求めるものであって，本件開示請求文言における特定文書への言及は飽くまでもその補足説明にすぎないと解されることから，本件開示請求の対象を，本件開示請求文言にいう「特定年月日付特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書」に係る文書に限定する趣旨であるとは認められない。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査会からの照会を受けて改めて検討した結果，本件開示請求時点において有効であった訓令１の改正に当たる，「講演等に係る職員の綱紀の保持について」（平成２４・０３・３０秘第１号，改正２０１７０９２１秘第１号）（以下「訓令２」という。）においては，講演等を行う職員は，官職の肩書の使用の有無を含めた当該講演等の概要が訓令２に従ったものであるかについて，事前に上司等の確認を受けることなどが定められていることから，訓令２は本件開示請求の対象に該当するものと解され，特許庁においてこれを保有しているため，これを改めて特定することとする。
なお，理由説明書（上記第３の３）において，本件開示請求文言にいう死去した特定職員に対する特定文書の特定新聞への寄稿は，訓令１における「講演等」に該当しない旨説明したが，改めて検討した結果，当該寄稿も訓令２にいう「講演等」に該当するものと考えるに至った。
イ 一方，審査請求人が特定すべきと主張する人事院規則及び国家公務員法等は，上記第３の３のとおり，本件開示請求文言にいう，国家公務員が肩書・官職名を刊行物に公開する場合の公開可否基準を定めたものではなく，本件対象文書に該当しない。特許庁において，訓令２の外に本件開示請求の対象に該当する文書は作成も取得もしておらず，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，担当部署において，念のため書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，訓令２の外に本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から訓令２の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであり，訓令２は，本件対象文書に該当すると認められる。
また，訓令２の外に本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）イ及びウの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえない。
（３）したがって，特許庁において，本件対象文書として，訓令２を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において訓令２を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
「特定年月日付特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する特定文書が掲載されているが，この特定文書では，「前首相秘書官で特許庁長官の宗像直子さんが特定文書を特定新聞に寄せた。」旨の特定新聞社サイドの紹介文が記載されているが，国家公務員が「前首相秘書官で特許庁長官」等の肩書・官職名（過去の肩書・官職名も含む。）を日刊新聞等の刊行物に公開する場合（他の国家公務員の肩書・官職名を公開する場合も含む。）の公開可否基準に関する文書（例えば，肩書・官職名使用が国家公務員法違反に該当するか否かの判断基準に関する文書，肩書・官職名使用が国家公務員法違反に該当した場合の措置に関する文書，官職が特別職の場合の公開可否基準に関する文書，官職が一般職の場合の公開可否基準に関する文書，官職が特別職の場合の公開可否基準違反に該当した場合の措置に関する文書，官職が一般職の場合の公開可否基準違反に該当した場合の措置に関する文書等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。