諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３０４号及び同第３０５号）
答申日：令和２年１０月２日（令和２年度（行情）答申第２９０号及び同第２９１号）
事件名：特定事件番号の答申において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定事件番号の答申において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度（行情）答申第４０８号において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）・共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）の設置について（平成２７年１１月）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２２日付け情報公開第００１６８号及び同第００１６９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本来の電磁的記録についても特定を求める。
情報公開手続についての国の統一的指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１３年３月総務省行政管理局情報公開推進室）２２頁は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形式で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定していただいておくことが必要である」と定めている。そこで本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるものである。
イ 「更に本件請求文書に該当するもの」（平成３０年度（行情）答申第４０８号）についても特定を求める。
「更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである」（答申３頁）との答申に従い，「更に本件対象文書に該当するもの」についても，その有無を含め特定すべきである。
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成３１年２月２０日及び同年３月２２日付けで受理した審査請求人からの各開示請求「平成３０年度（行情）答申第４０８号において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の全て。」に対し，文書１件を対象文書として特定の上，開示とする原処分を行った（平成３１年４月２２日付け情報公開第００１６８号及び同第００１６９号）。これに対し，審査請求人は，平成３１年４月２５日付けで原処分について，対象文書の特定方法を不服とし，各審査請求（以下，併せて「本件審査請求」という。）を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，「平成３０年度（行情）答申第４０８号において「改めて開示決定等すべきである」とされた文書の全て。」について，原処分で特定されなかったと審査請求人が主張する関連文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件対象文書の電磁的記録についても特定を求める」としている。本件審査請求を受け，外務省にて再度探索を行ったところ，電磁的記録を発見するに至ったため，当該文書については，電磁的記録の形態で保有している文書として改めて特定することとする。（２）次に，審査請求人は，「答申に従い，「更に本件請求文書に該当するもの」についても，その有無を含め特定すべきである。」としている。（３）審査請求人が指摘する平成３０年度（行情）答申第４０８号（以下「先行答申」という。）は，過去に行われた情報公開請求に対して外務省が行った開示決定等（平成２８年６月１日付け情報公開第０１０９１号）に対する審査請求に係るものである。
（４）外務省は，同答申及び本件情報公開請求を受け，前回の情報公開請求（上記（３））受付以降，新たに作成・取得した文書の有無の確認を含め，対象文書の探索を入念に行った上で，請求内容に合致した文書１件を特定し開示決定等を行っており，決定内容は不自然なものではなく，同請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記に基づき，外務省としては，上記３（１）で述べた１文書については電磁的記録の形態で保有されている文書として改めて特定し，その他については原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３
０４号及び同第３０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審査請求人から意見書の収受（同上）
④ 同年９月７日審議（同上）
⑤ 同月３０日令和２年（行情）諮問第３０４号及び同
第３０５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）・共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）の設置について（平成２７年１１月）」である。審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の電磁的記録を新たに特定し開示するとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 先行答申に係る開示請求は，「『an upgraded Bilateral PlanningMechanism』（The Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation(April 27, 2015)）の概要（正式名称，構成員，設立年月日等）について分かる文書。※開示対象文書は特定開示請求番号と同じ。」であり，「an upgraded Bilateral Planning Mechanism」とは，本件対象文書に記載のある共同計画策定メカニズム（以下「ＢＰＭ」という。）を指している。ＢＰＭは，平成２７年４月に公表された「日米防衛協力のための指針」の中に「日米両政府は，平時において，日本の平和及び安全に関連する緊急事態について，各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ，共同計画の策定」を行う旨記載されていることを受けて，同年１１月３日に，防衛協力小委員会として，設置について合意されたものである。
イ 先行答申に係る開示決定においては，ＢＰＭ等の構成についての説明並びにＢＰＭ等の設置が合意された会合名及びその開催年月日等がそれぞれ記載されている２文書を特定した。また，本件対象文書は，先行答申において，新たに特定し，改めて開示決定等をすべきであると明示された文書であり，ＢＰＭ等の構成についての説明が記載された文書である。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において探索を行った結果，上記第３の３（１）のとおり，本件対象文書の電磁的記録を保有していることを確認したことから，当該電磁的記録を新たに特定することとした。
エ 処分庁では，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていない。
オ 本件審査請求を受け，改めて担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）先行答申によれば，先行答申に係る開示請求はＢＰＭの「概要について分かる文書」を求めるものであり，これに対して処分庁が既に先行答申に係る開示決定において２文書を特定し，先行答申において更に１文書（本件対象文書）を新たに特定すべきとされ，また，上記（１）オの探索の範囲も不十分とはいえないことに鑑みれば，上記第３の３（１）において新たに特定することとした本件対象文書の電磁的記録の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定について，諮問庁が本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，外務省において，本件対象文書及び当該電磁的記録の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書の電磁的記録を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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