諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月１０日（令和２年（行情）諮問第５５号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行情）答申第２９２号）
事件名：福岡県内の民間企業における障害者雇用状況報告一覧（平成３０年６月１日現在）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡県内の民間企業における障害者雇用状況報告一覧（平成３０年６月１日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１８日付け福岡労開第７１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
他県では開示していますが？
（２）意見書
令和元年度より公的機関人事課から長期休職者に対し復職時に障害者手帳（精神）の申請を促すことができるようになりました。民間企業も同様に，障害区分（身体，知的，精神）を判明させるべき。任免状況通報書でも確認できますが，水増し問題後，精神障害者の新たな雇用状況の不自然な増加に対し，公的な職場で知的障害者の採用が進みません。職場内の不適切な対応で発病した精神障害者の方は，別カウントすべきと考えています。
今年度より，精神障害者保険福祉手帳をお持ちの方々の情報は，クローズ状態からオープンへ変化したと考えてよいと思います。
企業内で発病させている環境を改善させるため，障害区分情報は今年度より開示すべきです。
資料略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月５日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
「平成３０年６月１日現在県内民間企業障害者雇用状況報告対象企業一覧」の開示を求める本件開示請求に対し，処分庁は，民間企業が報告する障害者雇用状況報告書（以下「報告書」という。）をまとめた本件対象文書を特定した。
（２）不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）本件対象文書に記録された情報のうち，「常用雇用身体障害者，知的障害者及び精神障害者の数」欄には，障害の種類，程度等の区分ごとに各事業所が雇用する対象障害者の数が記載されており，各記載部分の数は０又は一桁の少数であることが大半である。個々の事業所についての障害の種類，程度等の区分ごとの数が公にされた場合，障害者が雇用されている個々の事業所内で，同僚等が障害者である者を探索し，特定の者が障害者であること及びその障害の程度等を推認する可能性を否定できず，その結果，個別の障害者の権利利益を害するおそれがあることを否定することができない。
このため，これらの情報は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないと考えられることから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について（別表の３欄に掲げる部分）本件対象文書のうち「障害者計」欄が０である事業所については，計上すべき障害者が存在しないことが認められ，上記（２）で述べたような特定の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから，これらの事業所については，別表の３欄に掲げる部分を新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「他県では開示していますが？」として原処分の取消しを求めているが，その根拠は示されておらず，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について（別表の４欄に掲げる部分）
（１）障害者の雇用の促進等に関する法律４３条７項等の規定に基づき，該当する事業主は，毎年６月１日現在の当該事業所における身体障害者，知的障害者又は精神障害者である労働者の雇用状況について，厚生労働大臣に報告することとされている。本件対象文書は，平成３０年６月１日現在の福岡県内の民間企業に係るものであり，各事業所から提出された障害者雇用状況報告書に基づき，福岡労働局が報告一覧として取りまとめたものである。
当審査会において見分したところ，本件対象文書には，報告のあった各事業所について，①事業所基本情報及び②障害者の雇用に関する情報が記載されていることが認められる。
①基本情報としては，各事業所に通しで「番号」が付され，「法人名称」，「郵便番号」，「住所」，「産業分類」並びに「常用雇用労働者数」及び「法定雇用労働者数」の各欄がある。
②障害者の雇用に関する情報については，大項目である「常用雇用身体障害者，知的障害者及び精神障害者の数」欄及びその計に当たる「障害者計」並びにそれらと「法定雇用労働者数」から算出される「実雇用率」及び雇用すべき障害者数の「不足数」の各欄がある。また，「常用雇用身体障害者，知的障害者及び精神障害者の数」欄は，具体的には，ａ）重度身体者数，重度身体者以外の数，重度身体者短時間の数，重度身体者以外短時間の数及びこれらの計である身体障害者計，ｂ）重度知的者数，重度知的者以外の数，重度知的者短時間の数，重度知的者以外短時間の数及びこれらの計である知的障害者計，ｃ）精神障害者数，精神障害者短時間の数，精神障害者短時間特例該当の数及びこれらの計である精神障害者計の各小欄に分けられ，これら各小欄及び「障害者計」欄については，新規雇用分を示すそれぞれの「うち新規」欄に内数が記載されている。
処分庁は，原処分において，報告一覧の表頭部分に加え，上記①の事業所基本情報の各欄の記載を開示し，また，②障害者の雇用に関する情報のうち，障害者計，うち新規，実雇用率及び不足数の各欄の記載を開示したが，「常用雇用身体障害者，知的障害者及び精神障害者の数」欄を構成する上記の各小欄及びそれらの「うち新規」欄については不開示としている。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，「常用雇用身体障害者，知的障害者及び精神障害者の数」欄には，障害の種類，程度等の区分ごとに数が記載されており，各記載部分の数は，０又は一桁の少数であることが大半であることから，個々の事業所についての障害の種類，程度等の区分ごとの数が公にされた場合は，当該職場内で，同僚等が障害者である者を探索し，特定の者が障害者であること及びその障害の程度等を推認する可能性を否定できず，その結果，個別の障害者の権利利益を害するおそれがあることは否定することができないことから，不開示部分は，法５条１号に該当する旨説明する。
（３）当審査会において見分したところ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分に記載されている数は，各事業所における障害を持つ労働者の総数自体が少ないこともあって，０又は１０未満の少数であるものが多いことが認められる。
本件対象文書については，福岡県内の民間企業における障害者雇用状況を示したということ及び個別の事業所名が既に明らかになっていることから，各事業所に係る障害の種類・程度の区分ごとの数が公にされた場合，他の情報と照合すること等により，職場の同僚等一定範囲の関係者に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，障害者の雇用の促進等に関する法律において障害者の任免状況について公表の規定がある国又は地方公共団体ではなく，民間企業についての情報であることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報と認められず，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条1 号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２３新たに開示する部分４不開５４欄の
名頁示を維持法５条各号
する部分該当性
福岡県内１な「障害者計」欄が０である事業所につ原処分に１号の民間企いしいての以下の各欄：重度身体者数，うおける不業におけ７０ち新規，重度身体者以外の数，うち新開示部分る障害者規，重度身体者短時間の数，うち新のうち左雇用状況規，重度身体者以外短時間の数，うち記を除く報告一覧新規，身体障害者計，うち新規，重度部分（平成３知的者数，うち新規，重度知的者以外
０年６月の数，うち新規，重度知的者短時間の
１ 日現数，うち新規，重度知的者以外短時間
在）の数，うち新規，知的障害者計，うち
新規，精神障害者数，うち新規，精神
障害者短時間の数，うち新規，精神障
害者短時間特例該当の数，うち新規，
精神障害者計，うち新規
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。