諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月９日（令和２年（行情）諮問第１９９号及び同第２００号）
答申日：令和２年１０月５日（令和２年度（行情）答申第２９３号及び同第２９４号）
事件名：歯科初診料及び歯科再診料の所定点数のうち，院内感染防止対策に係る体制の整備や機器の保有等に関する費用の内訳が分かる資料の不開示決定（不存在）に関する件
歯科初診料及び歯科再診料について，院内感染防止対策に関する費用を算出するために行った検討内容が分かる資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年１０月１１日付け厚生労働省発保１０１１第７号及び同第８号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（本件対象文書１関係）
処分庁は不開示の理由を「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため」としているが，審査請求人は，本件対象文書１は保有されているものと考える。以下，その理由を述べる。
ア 令和元年１０月７日，厚生労働省の特定職員から審査請求人に電話があり，平成１９年７月１８日開催の中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という）第９６回診療報酬基本問題小委員会において，院内感染防止対策のコストに関する議論がなされているとの教示がなされた。
そこで，厚生労働省ホームページに掲載されている中医協資料である「平成１８年度医療安全に関するコスト調査業務報告書」（厚生労働省保険局）（以下「平成１８年度コスト報告書」という。）（ＵＲＬ略）を見ると，以下の記述がある。
「１調査の概要，１．１背景と目的
（略）平成１９年４月１日に施行された医療法改正では，①診療所又は助産所の管理者についても安全管理体制の整備を義務付けると共に，②院内感染制御体制の整備，③医薬品，医療機器の安全使用，管理体制の整備－を新たに義務付ける方向性が示されている。これらの状況をふまえ，医療機関等を対象として，医療安全に関する取り組みの普及状況とその所要コストの実態を把握し，診療報酬体系における評価のあり方について検討するための基礎資料を作成することを目的として，本調査を実施する。」
イ 同じ日，当該職員は審査請求人に「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準（以下「施設基準」という。）が新設された平成３０年診療報酬改定以前から歯科初診料及び歯科再診料には院内感染防止対策に関する費用が含まれており，上乗せ分の＋３点で院内感染防止対策の費用を全て賄ってくれという趣旨ではない」とも述べている。さらに，令和元年１２月１３日に開催された中医協第４４１回総会の資料「歯科医療（その２）」では，同年１０月１日現在の施設基準の届出医療機関数は全体の約９５％との報告がなされており，ほぼ全ての歯科保険医療機関が届出を行っている現状にある。
つまり，平成１８年度コスト報告書は，院内感染防止対策に係る体制の整備や医療機関における医療安全に関する機器の保有等も含めた所要コストの実態を明らかにしたものであり，また，施設基準が新設される平成３０年診療報酬改定以前から歯科初診料及び歯科再診料には院内感染防止対策に関する費用が含まれ，かつ，ほぼ全ての歯科医療機関が施設基準の届出を行っている現状に鑑みれば，同報告書が本件対象文書１に該当することは明らかである。
ウ 以上の理由から，原処分を取り消し，他に該当する文書が存在するかどうかも含め，改めて本件対象文書１を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。
（２）審査請求書（本件対象文書２関係）
ア 理由１処分庁は歯科医療機関における院内感染防止対策に関する中医協の審議に資するための基礎資料を作成，取得しているはずであり，その中には本件対象文書２が含まれる可能性が高いと考えられること。
処分庁は不開示の理由を「事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」としているが，本件対象文書２を基礎資料としなければ作成できないはずの別件の文書を作成して（中略）中医協に提出していることから，「作成した事実はない」とする処分庁の不開示理由は虚偽である。以下，その理由を述べる。
（ア）令和元年中医協第４４１回総会における資料「歯科医療（その２）」（ＵＲＬ略）において，処分庁は以下の資料を示している。
① ３頁「歯科外来診療の特徴」歯科外来診療時に使用する患者毎に交換（滅菌）が必要な器械・器具の例
② ６頁「歯科診療における院内感染対策の流れ」
③ ８頁「歯科医療機関における歯科衛生士について」
④ １０頁「歯科外来診療の充実に係る現状及び課題と論点」【現状及び課題】（抜粋）歯科医療機関における歯科衛生士数は「０人超～１人」が多い傾向となっており，歯科衛生士１名の動向により歯科外来診療環境体制加算の施設基準を満たさなくなる可能性がある。その一方，近年の歯科衛生士の求人倍率は２０倍を超えており，歯科衛生士の雇用は困難となっている。【論点】歯科外来診療における院内感染防止対策を充実させるため，常勤の歯科医師だけでなく，関係する職員を対象とした研修を行うこととしたうえで，基本診療料の評価を見直すこととしてはどうか。
歯科衛生士の配置等の歯科外来診療環境体制加算の施設基準について，必要な見直しを行うこととしてはどうか。また，歯科外来診療環境体制加算以外の施設基準における歯科衛生士の配置要件についても見直してはどうか。
（イ）上記（ア）に掲げる資料①ないし④は，以下の理由から本件対象文書２を基礎資料としなければ作成できないと考える。
資料①：療養の給付に要する費用の額を審議する中医協において歯科外来診療時に使用する患者ごとに交換（滅菌）が必要な器械・器具を例示する以上，基礎資料としてハンドピース等の価格の実態調査が行われているはずである。
資料②：器具の準備から治療，器具の回収，耐熱性のある器具とない器具に仕分けた上での洗浄・滅菌・消毒，保管など歯科医療における院内感染対策の流れを例示し，滅菌にかかる一連の取組の充実を求める資料を作成する以上，基礎資料として滅菌によるハンドピースの劣化等に関する実態調査がなされ，検証結果も明らかとなっているはずである。
資料③及び資料④：歯科外来診療における院内感染防止対策に関係する職員を対象とした研修の追加や歯科外来診療環境体制加算等の施設基準における歯科衛生士の配置要件の見直しを論点として示す以上，滅菌回数が増えることによる人件費の増加に関する実態調査が行われているはずである。
（ウ）もし仮に資料①ないし④に関する基礎資料が一切存在しないのであれば，歯科医療機関における院内感染防止対策に関する中医協における審議が不十分となり，実効性のない答申がなされるおそれがある。歯科用ハンドピースの減菌処理が不十分であるなど歯科医療機関における院内感染対策が不十分である旨の報道が繰り返され（中略），また，歯科医療機関における院内感染に関する取組の推進を求める通知が頻回に発出されている現状（平成２６年６月４日付け医政歯発０６０４第２号，平成２９年９月４日付け医政歯発０９０４第２号及び令和元年１１月２２日付け医政歯発１１２２第１号）に鑑みれば，処分庁は何らかの基礎資料を作成，取得しているはずであり，その中に本件対象文書２に該当する文書も含まれている可能性は高いと考える。
イ 理由２処分庁の委託事業「歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業の検証結果」は，本件対象文書２に該当すると考えられること。
（ア）厚生労働省ホームページ「歯科医療機関における院内感染対策について」（ＵＲＬ略）で公開されている「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」（以下「指針」という。）の第２版（平成３１年３月２９日日本歯科医学会厚生労働省委託事業歯科診療における院内感染対策に関する検証等事業実行委員会）の「Ⅰ．はじめに」では，「平成３０年度改訂版指針（本指針）を作成するにあたり，日本歯科医学会厚生労働省委託事業歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業の検証結果を参考とした」旨明記されている。（イ）指針第１版（平成２６年３月版）には「歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業」に関する記載はなく，指針第２版「Ⅰ．はじめに」において「平成３０年度診療報酬改定において，基本診療料に院内感染対策に関する施設基準が設けられた。現在，歯科医療機関における院内感染対策に関心が集まっており，適切な滅菌処理方法の周知は喫緊の課題である。そこで院内感染対策の直近の知見を踏まえ，「指針」の改訂版を作成した」とされていることに鑑みれば，処分庁が保有している「歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業の検証結果」は，本件対象文書２に該当すると考えられる。
ウ 上記理由１及び２から，改めて本件対象文書２を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。
（３）意見書
諮問庁は，各理由説明書（下記第３の３（２））において，平成３０年度診療報酬改定（歯科）で実施された院内感染防止対策に関する費用の見直しについて，「院内感染防止対策を推進するための政策的かつ総合的な評価」である旨説明している。
審査請求人は，実態調査を行わない場合であっても，「政策的かつ総合的な評価」を行うためには，院内感染防止対策に関する費用を算出するための何らかの検討自体は必要不可欠と考える。諮問庁が一切の検討をせずに「政策的かつ総合的な評価」を行ったとは考えにくいため，本件対象文書に該当する何らかの行政文書が存在する可能性がある。また，諮問庁は，「従来から評価されていた分と見直しによる分など，その内訳等も存在しない性質のもの」（下記第３の３（２）），「中医協総会では（略）歯科医療機関における院内感染防止対策を推進するための評価の検討を審議したものであり，個別の費用の実態調査を踏まえた資料は必要となるものではない」（同（３）イ）と説明している。しかし，平成１６年１０月２７日に中医協全員懇談会が了解した「中央社会保険医療協議会の在り方の見直しについて」の「１中医協の審議の透明性の確保について」（客観的なデータに基づく議論の推進について）では，「根拠（エビデンス）に基づく議論を行っていくのが中医協の場であるという自覚を新たにしつつ，審議の透明性の確保を図る観点からも，引き続き，客観的なデータに基づく議論の推進に努める」とされるとともに，「中央社会保険医療協議会を巡る贈収賄容疑事件に係る中間報告の概要」（平成１６年９月２８日厚生労働省保険局）４（審議方法等について）においても，「医療技術の評価を行う専門的な組織を設けるとともに，客観的なデータを収集するべき」，「診療報酬改定の結果について検証すべき。また，改定する理由を科学的に説明できるようにすべき」とされており，これらに鑑みれば，「根拠（エビデンス）に基づく議論」を行う立場から，「審議の透明性の確保を図る」ための資料や「改定する理由を科学的に説明」できるようにするための資料等，本件対象文書に該当する何らかの資料が存在する可能性がある。以上のことから，原処分を取り消し，改めて本件対象文書を探索，特定し，全て開示するとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月１２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月８日付け（同月１０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，文書不存在による不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）「歯科点数表の初診料の注１の施設基準」について
保険医療機関が保険医療サービス（療養の給付）に対する対価として保険者から受け取る診療報酬の報酬額は，健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の関係法令に基づき，診療報酬点数表として厚生労働大臣告示等で定められており，同大臣の諮問機関である中医協の議論を踏まえ，２年ごとに診療報酬点数等の改定を行うこととされている。平成３０年度診療報酬改定において，歯科医療機関の院内感染対策を推進する観点から，歯科診療報酬点数表における初診料及び再診料の見直しを実施し，初診料及び再診料の引上げ及び引下げを行うとともに，算定要件としての施設基準を新設した。歯科診療報酬点数表における初診料及び再診料の注意書き「注１」として，その施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診及び再診を行った場合には，届出を行っていない保険医療機関に比べ高い点数の初診料及び再診料を算定できることとしている。
当該施設基準の内容についても厚生労働大臣告示等で定められており，（１）歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること，（２）歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること等が要件とされている。
（２）「院内感染防止対策に関する費用（体制の整備や機器の保有等に係る費用を含む）」について
医療法（昭和２３年法律第２０５号）の規定等により，院内感染防止対策が行われることは医療機関の義務であり，診療報酬上でも従来からこれらに係るコストの評価は行われてきた。
しかしながら，歯科医療機関において求められる適切な院内感染防止対策が行われていないことが問題となっていたため，エビデンスに基づく院内感染防止対策を適切に実施している医療機関に対するコスト評価及びインセンティブの付与の観点から，上記（１）のとおり，平成３０年度診療報酬改定において，院内感染防止対策に関する施設基準を新設するとともに点数の見直しを行ったものである。これは，歯科医療機関における院内感染防止対策を推進するための政策的かつ総合的な評価であり，全体的な財政影響等を勘案して決定したものであって，診療報酬点数に当該費用が個別に反映されているわけではない。また，従来から評価されていた分と見直しによる分など，その内訳等も存在しない性質のものである（本件対象文書１）。したがって，個別の費用を算出するために審査請求人が示しているような各種の実態調査は実施しておらず，検証結果も存在しない（本件対象文書２）。
（３）審査請求人の主張について
ア 本件対象文書１
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，平成１８年度コスト報告書は「院内感染防止対策に係る体制の整備や医療機関における医療安全に関する機器の保有等も含めた所要コストの実態を明らかにしたものであり，（中略）同報告書が本件対象文書１に該当することは明らかである」旨主張する。
しかしながら，当該報告書の内容はあくまで評価の在り方の基礎資料であり，医療機関のスタッフ数，患者数等の前提に基づき院内感染対策に係るコストも様々に異なることや，上記（２）のとおり，診療報酬点数に当該費用が個別に反映されているわけではないことから，審査請求人が開示請求の対象とした「歯科初診料及び歯科再診料の所定点数のうち，（中略）費用の内訳がわかる資料」には該当し得ない。さらに言えば，同報告書の内容は１０年以上も前のものであることから，平成３０年度診療報酬改定において，施設基準の新設や初診料及び再診料の点数の見直しに活用されていない。よって，当該報告書が本件対象文書１に該当するとする主張や，他に該当する文書の探索を求める審査請求人の主張は，いずれも失当である。
イ 本件対象文書２
（ア）理由１について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）ア）において，令和元年中医協第４４１回総会における「歯科医療（その２）」の資料①ないし④の特定の頁を指定し，これらの資料は本件対象文書２を基礎資料としなければ作成できないと主張する。
しかしながら，上記の資料①は，平成２９年中医協第３７６回総会資料の再掲であり，日本歯科医学会の作成した「エビデンスに基づく一般歯科診療における院内感染対策」を参考に滅菌すべき器具について示した資料，資料②は，日本歯科医学会の作成した「エビデンスに基づく一般歯科診療における院内感染対策実践マニュアル」を出典として作成した資料，資料③及び④は，歯科外来診療環境体制加算の施設基準を設定した当初と歯科衛生士の雇用の確保が困難となり背景が変わりつつあることをデータで示した資料であり，いずれも審査請求人が主張するような実態調査は実施しておらず，その検証結果や基礎資料も存在しない中で作成されたものである。審査請求人はさらに，当該基礎資料が存在しないのであれば，中医協総会での審議が不十分になるなど種々主張しているが，中医協総会では，上記の各資料を踏まえて歯科医療機関における院内感染防止対策を推進するための評価の検討を審議したものであり，個別の費用の実態調査を踏まえた資料は必要となるものではない。審査請求人の主張は，いずれも原処分を覆し，本件対象文書２が存在するとする理由となっておらず，失当である。
（イ）理由２について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，「歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業の検証結果」が本件対象文書２に該当する旨主張する。
しかしながら，本件開示請求の対象である施設基準の新設及び歯科初診料及び歯科再診料の見直しを行ったのは，上記（１）のとおり，平成３０年度診療報酬改定においてであり，改定内容の検討を行っていた平成２９年度当時，この検証事業はまだ実施されていない。したがって，審査請求人の当該主張は失当である。
（４）原処分の妥当性について
上記のとおり，本件対象文書を作成又は取得した事実はないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年４月９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第１９９号及び同第２００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年９月１０日審議（同上）
⑤ 同年１０月１日令和２年（行情）諮問第１９９号及び同第２００号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書が存在するとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 平成３０年度診療報酬改定において，歯科医療機関の院内感染対策を推進する観点から，歯科診療報酬点数表における初診料及び再診料の見直しを実施し，初診料及び再診料の引上げ及び引下げを行うとともに，算定要件としての施設基準を新設した。
イ これは，歯科医療機関における院内感染防止対策を推進するための政策的かつ総合的な評価であり，全体的な財政影響等を勘案して決定したものであって，診療報酬点数に当該費用が個別に反映されているわけではなく，費用の内訳等は存在しない。
ウ 院内感染防止対策に係る費用関係については，平成３０年度診療報酬改定では，平成２９年中医協第３７６回総会において議論されており，資料や議事録が公表されている。
エ また，「指針」の第２版を作成するに当たり参考とした日本歯科医学会厚生労働省委託事業の結果や当該指針が取りまとめられたのは，平成３１年３月２９日であり，それらの内容には院内感染対策に関する費用関係は含まれておらず，本件対象文書に該当しない。
オ 院内感染対策防止には診療報酬による評価の充実が必要であるという内容は，平成２８年度厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」の調査結果において示されており，審査請求人が示している令和元年中医協第４４１回総会資料「歯科医療（その２）」の中でも出典として示されている。
カ 以上のとおりであり，本件対象文書を作成又は取得した事実はない。なお，本件各審査請求を受け，諮問庁において，念のため関係部署の書庫等を含めて本件対象文書に該当する文書を探索したが，該当するものは発見されなかった。
（２）当審査会において，平成３０年度診療報酬改定の概要（歯科），診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成３０年厚生労働省告示第４３号）及び診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成３０年３月５日付け保医発０３０５第１号）並びに基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（平成３０年厚生労働省告示第４４号）及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成３０年３月５日付け保医発０３０５第２号）を確認したところ，平成３０年度診療報酬改定において，院内感染防止対策の推進として，歯科初診料及び歯科再診料の見直しや施設基準の新設が行われたことが認められる。
（３）また，当審査会において，平成２９年中医協第３７６回総会の資料「歯科医療（その２）」の「２．歯科外来診療における院内感染対策」及び議事録を確認したところ，上記（１）の歯科初診料及び歯科再診料の見直しや施設基準の新設に当たっては，中医協において個別費用の実態調査や検証に基づき検討してはいないことが推認され，歯科医療機関における院内感染防止対策の費用については，政策的かつ総合的な評価であり全体的な財政影響等を勘案して決定したものであって，診療報酬点数に当該費用が個別に反映されているわけではなく，その内訳等も存在しない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。（４）さらに，当審査会において，諮問庁から「厚生労働科学研究「歯科ユニット給水システム純水化装置の開発に関する研究」平成２８年度総括研究報告書」，「指針」の第２版及び「日本歯科医学会厚生労働省委託事業歯科用ハンドピース等の滅菌方法等に関する検証事業の検証結果報告書」の提示を受けて確認したところ，いずれにも院内感染防止対策に係る費用関係を算出するための検討についての記載はなかった。（５）このため，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする上記（１）カの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，諮問庁が行ったとする探索の範囲，方法も不十分とはいえない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」を届け出た歯科保険医療機関が算定できる歯科初診料及び歯科再診料の所定点数のうち，院内感染防止対策に係る体制の整備や機器の保有等に関する費用の内訳がわかる資料
２ 本件対象文書２
「歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準」を届け出た歯科保険医療機関が算定できる歯科初診料及び歯科再診料について，院内感染防止対策に関する費用を算出するために厚生労働省が行った検討内容（滅菌器及びハンドピース等の価格の実態調査，滅菌によるハンドピースの劣化等に関する実態調査及び検証結果，滅菌回数が増えることによる人件費の増加に関する実態調査など）がわかる資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。