諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月５日（令和元年（行情）諮問第４１２号）
答申日：令和２年５月１８日（令和２年度（行情）答申第３０号）
事件名：「精神障害者に係る裁判，審査請求事件，犯罪の事例」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害児・発達障害者支援室で保有している文書のうち，精神障害者に係る裁判審査請求事件犯罪の事例」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第２９号により不開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は本件対象文書の開示を求めるものである。
疾病の分類（ＩＣＤ－１０：国際疾病分類）において，広義に発達障害は精神障害の疾病分類に含まれてはいるが，法律上の定義においては精神障害者については精神保健及び精神障害福祉に関する法律が，発達障害者については発達障害者支援法がそれぞれあり，それぞれ別の部署が所管している。そのため，障害児・発達障害者支援室においては，精神障害者に関する文書を作成又は取得したことはなく，その裁判，審査請求事件，犯罪の事例についても同様であり，保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月９日審議
④ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（１）において以下のとおり説明する。
ア 精神障害者については，精神保健及び精神障害福祉に関する法律において定義されており，同法は別の部署が所管していることから，障害児・発達障害者支援室においては，本件対象文書を含め精神障害者に関する文書を作成又は取得したことはない。
イ 本件審査請求に当たり，本件対象文書がないか探索したが，該当する文書は確認されなかった。
（２）また，当審査会事務局職員をして，精神障害者のうち，精神障害のある児童に関する障害児・発達障害者支援室の業務等について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
障害児・発達障害者支援室においては，精神障害のある児童に関して，福祉サービス（施設入所支援，通所支援）に関する業務を行っているが，「裁判，審査請求事件，犯罪の事例」の収集は行っていないため，本件対象文書に該当する文書は保有していない。
（３）障害児・発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記（１）及び（２）の諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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