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答申審査会取り消すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年10月12日

令和2年度(行情)答申第300号 発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

「発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書(法第2条)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「代表的な発達障害」(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,取り消すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年10月12日 (2020-10-12)
事件番号
令和2年度(行情)答申第300号
事件名
発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 取り消すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書(法第2条)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「代表的な発達障害」(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,取り消すべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和元年7月22日(令和元年(行情)諮問第176号)

答申日:令和2年10月12日(令和2年度(行情)答申第300号)

事件名:発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書(法第2条)」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,「代表的な発達障害」(以下「本件対象文書」という。)を特定し,開示した決定については,取り消すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年3月27日付け厚生労働省発障0327第18号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,以下のとおりである。

文書の特定に誤りがある。WHOのICD-10とは一致していない研修をしている。

代表的な発達障害者は存在しないから,意味のある文書の特定をすべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,平成31年2月5日付け(同月6日受付)で処分庁に対し,法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。

(2)これに対して処分庁が本件対象文書を特定し,全部開示の原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,平成31年4月22日付けで本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件対象文書を特定した原処分は妥当であると考える。

3 理由

(1)本件開示請求は,「発達障害者支援法に使用する発達障害者の特性が記載されている文書(法第2条)」の開示を求めるものである。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室において,審査請求人に対し開示ができる新たな文書はなかった。以上の点から,本件対象文書を特定した原処分は,妥当であると考える。(2)審査請求人の主張について

審査請求人は,審査請求書(上記第2の2)において,「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが,これに対する諮問庁の説明は上記(1)のとおりであり,審査請求人の主張は失当である。

4 結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年7月22日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年9月17日審議

④ 同年10月8日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書を特定し,その全部を開示する原処分を行った。

これに対し審査請求人は,文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定の妥当性について,当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

ア 処分庁が開示請求者に確認したところ,本件開示請求は「障害保健福祉部に対する開示請求」である旨の意思表示があったことから,処分庁では,厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を担当部局と判断した。

イ 障害保健福祉部が所管する発達障害者支援法(以下「支援法」という。)2条1項において,「発達障害」とは,「自閉症,アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされており,同条2項において,「発達障害者」とは,「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障害により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」とされている。

ウ 厚生労働省作成の「代表的な発達障害」(本件対象文書)には,発達障害に含まれる自閉症,アスペルガー症候群,学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等についての記載があることから,本件請求文書に該当するものとして特定したことは妥当であると考える。

(2)当審査会において,以下のとおり確認した。

ア 当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ,上記(1)アの諮問庁の説明のとおり,本件開示請求が「障害保健福祉部に対する開示請求」である旨を開示請求者に確認した旨の2月5日付けの担当者の手書きの注記が確認された。

イ 当審査会において,諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ,本件対象文書は,支援法2条1項の発達障害の定義を概念図的に説明する資料であるが,上記(1)ウの諮問庁の説明のとおり,発達障害に含まれる自閉症,アスペルガー症候群,学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等に関する記載があることが認められる。

ウ 一方,当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ,別紙に掲げる文書1ないし文書3が掲載されていることが認められたことから,当審査会において各文書を確認したところ,以下のとおりであった。

文書1(「発達障害の理解のために」(平成20年1月1日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部))は,発達障害が広く国民に理解されることを目的として厚生労働省が発行しているパンフレットである。その中の「発達障害ってなんだろう?」という欄には,具体的な事例も紹介しながら,発達障害の特性等に関する内容が記載されていることが認められる。

文書2(「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」(平成27年11月厚生労働大臣決定))は,発達障害を含む各種障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針を福祉事業者向けに示したものである。その第3の「(3)障害特性に応じた対応について」の項目に,具体的な事例を紹介しながら,発達障害の種類ごとにその主な特性が4頁にわたって詳細に記載されていることが認められる。

文書3(「発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版」)は,精神・発達障害の特性や職場で当該障害がある同僚との関わり方等を学ぶ教材である。その中の「発達障害の特性(代表例)」の欄には,発達障害の種類ごとにその主な特性が記載されており,また,その記載内容は,厚生労働省の「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」を参考に記載されたものである旨が注記されていることが認められる。

(3)以上を踏まえ,検討する。

ア 「発達障害」及び「発達障害者」については,支援法において諮問庁の上記(1)イの説明のとおり定義されているが,一般に,法令用語としての「定義」に比べると,障害の「特性」の記述には多様なものがあり得るところ,上記の障害の特性について何らか記載されている文書は,いずれも全て本件対象文書に該当し得るものと解される。

イ 実際に,上記(2)ウのとおり,当審査会事務局職員が厚生労働省ウェブサイトにおいて発達障害の特性が記載されている文書を容易に探索することができたこと,そのうち文書3の内容は文書2を参考にして記載されていること,また,本件開示請求は「障害保健福祉部に対するもの」(上記(1)ア)であるが,厚生労働省における文書の探索範囲は同部の一部にとどまっていること(上記第3の3(1))等に鑑みると,厚生労働省において,「代表的な発達障害」のみならず本件請求文書に該当し得る文書を多数保有していることが十分考えられる。

しかしながら,その全ての文書の開示を開示請求者が求めているのかは不明であり,開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。

ウ そうすると,開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって,本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ,諮問書に添付された資料によれば,この点について本件開示請求に対する求補正手続はなされていないと認められることから,処分庁が開示請求者の意図を十分に確認することなく,本件対象文書に該当する文書として「代表的な発達障害」のみを特定し開示する原処分を行ったことは,相当ではないといわざるを得ない。

エ したがって,処分庁においては,審査請求人に対し,参考となる情報を提供するなどして,本件開示請求に係る文書を特定するに足りるよう開示を請求する文書の名称等について必要な補正を求めた上で,改めて文書の特定を行い,開示決定等をすべきであると認められる。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,開示した決定については,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で,改めて文書の特定を行い,開示決定等をすべきであることから,取り消すべきであると判断した。

(第3部会)

委員髙野修一,委員久末弥生,委員葭葉裕子

別紙

文書1「発達障害の理解のために」(平成20年1月1日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部)

文書2障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン(平成27年11月厚生労働大臣決定)

文書3発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0206.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。