諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１９４号）
答申日：令和２年１０月１２日（令和２年度（行情）答申第３０２号）
事件名：「平成２７年度統合訓練総合成果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統合訓練総合成果報告書のうち２０１５．１０．１９－本本Ｂ１０９７で特定された後に作られた最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２７年度統合訓練総合成果について（報告）（統幕運３第４７号。２８．６．２９）（別冊）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８５０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため，本決定における特定の仕方では不十分である。何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２
本来の電磁的記録についても特定を求める。
本件開示決定通知によれば特定された電磁的記録は１個のはずであるが，交付された複写は電磁的記録が２個である。両者の齟齬を鑑みると，よって本件開示決定における文書の特定には誤りがあると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として「平成２７年度統合訓練総合成果について（報告）（統幕運３第４７号。２８．６．２９）」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月２９日付け防官文第１５２８８号により，特定した行政文書の表紙及び別表（以下「先行開示文書」という。）について法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年１１月２４日付け防官文第１９８５０号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約３年３か月又は約３年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書の電磁的記録について
本件開示請求を受け，本件対象文書を保有している統合幕僚監部において，書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったところ，本件対象文書については紙媒体でのみ管理しており，電磁的記録は保有していなかった。また，本件審査請求を受け，確実を期すために再度同様の探索を行い，本件対象文書の電磁的記録を保有していないことを改めて確認した。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること，及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から，更に特定を求めるものである。」として，不開示部分の特定を求めるが，原処分において，平成２２年度（行情）答申第５３８号において示されたとおり，不開示部分の位置を頁等で特定し，平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８５０号により通知している。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記３のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
なお，審査請求人は，「本件開示決定通知によれば特定された電磁的記録は１個のはずであるが，交付された複写は電磁的記録が２個である。」として，原処分における文書の特定には誤りがある旨主張するが，開示を実施した文書は，審査請求人からの開示の実施方法等の申出に従い，本件対象文書の紙媒体をスキャナにより電子化し，ＣＤ－Ｒに複写して交付したものであり，原処分における文書の特定に誤りはない。（４）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１０日審議
④ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成２７年度統合訓練総合成果について（報告）（統幕運３第４７号。２８．６．２９）（別冊）」である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，統合幕僚監部が保有している紙媒体の文書であり，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成し，決裁を受けた後，紙媒体に印刷して保存したものである。
ウ 本件対象文書の原稿である電磁的記録については，情報保全の観点から，決裁の終了後，速やかに廃棄しているため，保有していない。（２）諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件対象文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）統合訓練の具体的な成果等に関する情報
別表の番号１欄に掲げる不開示部分には，統合訓練における具体的な目標，計画及び内容の細部並びに当該訓練により得られた成果の詳細等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の統合運用に関する能力や練度が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）個人に関する情報
別表の番号２欄に掲げる不開示部分は，写真の一部であって特定個人の顔が判別可能な部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（不開示とした部分及び理由）
番号頁不開示とした部分不開示とした理由
１ ２頁１全般の一部統合訓練の具体的な目標又は成
２ 統合訓練の概要の一果に関する情報であり，これを部公にした場合，自衛隊の統合運
４頁ない３成果等用に関する能力や練度が推察さし７頁（１）統合演習れ，防衛省・自衛隊の任務の効
ア 自衛隊統合演習（実果的な遂行に支障を及ぼし，ひ働演習）の一部いては国の安全を害するおそれ７頁ないイ日米共同統合演習があることから，法５条３号にし１０頁（指揮所演習）の一部該当するため不開示とした。１２頁ウ自衛隊統合防災演習
の一部
１４頁エ国際平和協力演習の
一部
１５頁及（２）作戦別統合訓練
び１６頁ア弾道ミサイル等対処
訓練の一部
１６頁及イ在外邦人等輸送訓練
び１７頁の一部
１７頁及ウ島しょ侵攻対処訓練
び１８頁（米国における統合訓
練（実動訓練））の一
部
１９頁エ統合国民保護訓練の
一部
２０頁及オの一部
び２１頁
２２頁な（３）機能別統合訓練
いし２５ア統合通信訓練の一部
頁
２６頁イ統合情報訓練の一部
２７頁及ウ統合後方補給訓練の
び２８頁一部
３０頁エ統合国際人道業務訓
練の一部
３１頁及オ部外連絡協力業務訓び３２頁練の一部
３５頁ウ離島統合防災訓練の一部
３６頁及エコブラ・ゴールドのび３７頁一部
３８頁オＰＳＩ訓練の一部３９頁カパシフィック・パートナーシップの一部
４１頁ク仏軍主催ＨＡ／ＤＲ多国間訓練の一部
４１頁４所見の一部
４６頁１弾道ミサイル等対処訓練の一部
４８頁５の一部
５０頁（４）ネットワーク障害対処訓練の一部
５２頁（８）日米共同統合通信訓練
２ ３６頁エコブラ・ゴールドの個人に関する情報であり，特定写真の一部個人を識別できることから法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。