諮問庁：検事総長
諮問日：令和元年１０月７日（令和元年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行情）答申第３０４号）
事件名：検察官勤務命令発令案等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け大阪地検（企）第２１号により大阪地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，決裁権者等（起案者含む）の出勤簿及び，決裁文書（決裁欄部分が分かる）を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政庁が行った決裁文書及び，その決裁に関与した公務員等の氏名は，個人情報であっても，職務遂行に係る情報なので，開示されなければならない。（法５条１号ハ及び７条）
（２）意見書
ア 本件対象文書の決裁権者等（起案者含む）の出勤薄及び，決裁文書（決裁欄部分が分かる）は，開示されなければ，ならない。
イ まず，決裁文書であるが，これは，行政庁の意思決定であり，どの様な意思決定を誰が行ったのかが分かる文書である。
つまり，これを不開示にすると言う事は，出鱈目な意思決定を行政庁が行った場合でも，国民は，誰が，その様な意思決定を行ったのかが，分からないと言う事である。
これでは，国民の負託として，公務員等に公務させられない。つまりは，責任回避の為に，本件では，決裁文書を処分庁が屁理屈を付けて，不開示にしたと言う事である。
ウ 次に，本件開示請求に於て，通常であれば，諮問庁等の主張には，一部合理性は，ある。
しかしながら，本件は，他の通常ではない人事を行った事から，本審査請求になっている。
なぜならば，本件は，大阪地検特定部署特定役職Ａにした特定個人Ａに関する開示請求だからである。
この特定個人Ａであるが，特定個人Ａは，国民が逮捕状も無い状態であるにも関わらず，その国民を幽閉していた張本人であり，それが，原因で，特定犯罪Ａの犯罪事実で，刑事告訴され，大阪地検特定部署が，捜査していた被疑者だからである。
その事件は，大阪地検特定部署が握り潰しを行い，本来であれば，刑務所に入れなければならない極悪人を野放しにした揚げ句に，のうのうと，自らが捜査を受けていた部署の特定役職になっているのであるから，当然その人事の意思決定には，どの様な公務員等が，関わったのか，国民は知る権利がある。
大阪地検特定部署は，以前，特定役職Ｂの特定個人Ｂ等が特定犯罪Ｂ等で，逮捕されているにも関わらず，実態としては，全く，変わっていない腐り切った組織である事が，特定個人Ａ被疑者の人事で，判明した事になる。
北朝鮮の拉致が，「○○」だったら，特定個人Ａは，○○そのものであり，その様な，犯罪の被疑者を大阪地検特定部署の特定役職Ａにした公務員等に付いては，民主国家の国民として，知っておかなければならない事実であり，この様な犯罪の被疑者を大阪地検特定部署の特定役職Ａにしている以上，国民の生活が，脅かされているのである。
よって，本件は，法７条に基づき，本件が，仮に，不開示情報であったとしても，開示されなければ，ならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「特定年月日当時の大阪地検特定部署特定役職Ａ特定個人Ａを特定役職Ａにした際の行政文書一切（決裁文書及び，決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として「検察官勤務命令発令案」（文書１）及び「出勤簿」（文書２）を特定し，文書１について法５条１号，４号及び６号ニに該当するとして一部開示決定を行い，文書２について同条１号，４号及び６号ニに該当するとして全部不開示決定を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，「決裁権者等（起案者含む）の出勤簿及び，決裁文書（決裁欄部分が分かる）」の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）対象文書について
文書１は，特定日付けの処分庁における検察官の発令事項（発令案）等が記載された文書であり，文書２は，文書１の起案者等に係る出勤簿である。
（２）不開示情報該当性について
ア 文書１について
（ア）文書１の１頁目上部の不開示部分は，決裁欄，すなわち決裁者の職名及び印影が記載されている部分で，同文書１頁目の右下部の起案者欄右横の不開示部分は，同文書を確認した確認者の印影が記載されている部分であり，いずれも法５条１号本文の個人に関する情報であるが，決裁者及び確認者（以下「決裁者等」という。）の氏名は，国立印刷局発行の「職員録」に掲載されているため，同号ただし書きイの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であり，決裁者の職名も，同号ただし書きハのその職務の遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職に係る部分に該当する。
しかしながら，これらが公となった場合，文書１に記載されている特定日付けの検察官に係る発令案，すなわち特定日付けの検察官の人事異動案の決裁等に関与した個人として特定される上，当該個人が検察官の当該人事異動案を許可したということが明らかになるため，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，検察官の人事異動案に係る決裁が滞ったり，さらには，外部にとって不服のある人事異動であった場合，所管課に苦情や批判を申し入れられるなどし，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，同条６号ニの不開示情報に該当する。
（イ）文書１の１頁目右下部の起案者欄の不開示部分は，起案者の印影が記載されている部分であり，法５条１号本文の個人に関する情報に該当する。
ここで，当該印影の同号ただし書き該当性を検討するに，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によれば，職務遂行に係る情報に含まれる職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除いて公にするものとされており，上記申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは，氏名を公にすることにより，同条２号から同条６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合又は個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
起案者は，前記職員録に掲載されていない職員であるところ，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することがあるため，その氏名が公になれば，捜査等を行う当該部署に異動したことを知られるおそれがあり，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号に該当するほか，その氏名が公になれば，決裁者等同様に，文書１に記載されている特定日付けの検察官の人事異動案を起案した個人として特定されることとなり，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号ニにも該当することから，起案者の氏名を公にすると，上記申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められる。
よって，起案者の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないため，同条１号ただし書きイに該当せず，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）文書１の１頁目の発令日，発令者及び発令事項（発令案）のうち不開示とされている部分は，法５条１号の個人に関する情報であり，発令者の立場からすれば，同号ただし書きハの職務の遂行に係る情報であり，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に該当するものの，発令を受ける職員の立場からすれば，特定日付けで発令者から受けた発令事項に関する情報は，職務遂行との直接的な関連はないため，同号ただし書きハに該当しない上，当該発令者による特定日付けの発令事項のうち不開示とした部分は，官報に掲載されない情報であることから，同号ただし書きイの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当せず，同号ただし書きロに該当する事情も認められないことから，同号の不開示情報に該当する。
また，発令日，発令者及び発令事項（発令案）のうち不開示とされている部分が公になれば，今後，本件開示請求と同様の開示請求が探索的・網羅的に行われた場合，処分庁の人事異動がどのような時期にどのような規模でどういった内容で行われているかが明らかとなることから，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号ニに該当する。（エ）文書１の１頁目右下部の起案日及び決裁日については，これらを公にすれば，本件発令事項の発令日が推知されることとなるため，上記（ウ）同様，今後，本件開示請求と同様の開示請求が探索的・網羅的に行われた場合，処分庁の人事異動がどのような時期にどのような規模で行われているかが明らかとなることから，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号ニに該当する。
イ 文書２について
文書２のうち，決裁者等に係るものについては，上記ア（ア）記載のとおり，決裁者等の氏名に関する情報は，法５条６号ニに該当し，起案者に係るものについては，上記ア（イ）記載のとおり，同条１号，４号及び６号ニに該当する。
また，文書２について法６条の部分開示の可否を検討するに，起案者及び決裁者等の氏名等を除いた出勤簿を部分開示するとなると，開示した出勤簿の枚数から本件発令事項の決裁等に関与した職員の人数が明らかになる上，当該人数と他の情報を照合することで起案者及び決裁者等が個人として特定される可能性を否定できず，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，出勤簿を部分開示すること自体，法５条６号ニの不開示情報を開示することになるため，部分開示の余地はない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，処分庁が行った文書１に係る一部開示決定及び文書２に係る全部不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年９月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１についてはその一部を，文書２についてはその全てを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して検察官の職務内容等について更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
検察庁法４条によれば，「検察官は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督し，又，裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは，裁判所に，通知を求め，又は意見を述べ，又，公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。」こととされ，同法６条１項によれば，「検察官は，いかなる犯罪についても捜査をすることができる。」こととされている。
上記の「刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，且つ，裁判の執行を監督」する事務とは，犯罪に関して捜査を行うこと，公訴を提起すること，公訴を維持し，終局裁判を得るまでその遂行に当たること，公判手続において事実及び法律の適用について意見を陳述すること，勾留状，刑の執行の指揮をすること，証拠品の処分を行うことなどを含むものであり，刑事訴訟法等で認められている検察官の権限の行使に係る事務を広く含むものである。
以上によれば，検察官の職務内容は特殊であり，その人事異動・配置等については，特別の配慮等が必要となる。
これを検討するに，上記検察庁法，刑事訴訟法等の規定によれば，上記諮問庁の説明については，否定することまではできない。
（２）文書１について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）アのとおり。
イ 検討
（ア）決裁欄及び確認者の印影が記載されている部分について標記部分は，特定日付けの大阪地方検察庁における検察官の発令事項（発令案）等が記載された決裁文書の決裁欄等であり，当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，文書１の１頁目上部の決裁欄に記載された決裁者の職名及び印影並びに同文書を確認した同文書の１頁目右下部の起案者欄右横の確認者の印影が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，上記（１）で諮問庁が説明する検察官の職務内容の特殊性等に鑑みれば，標記不開示部分を公にした場合，特定日付けの検察官の人事異動案の決裁等に関与した個人として特定される上，当該個人が検察官の当該人事異動案を許可したということが明らかになるため，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，大阪地方検察庁における検察官の人事異動案に係る決裁が滞ったり，さらには，外部にとって不服のある人事異動であった場合，所管課に苦情や批判を申し入れられるなどし，検察官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ア（ア）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。そうすると，標記不開示部分は，法５条６号ニに規定する人事管理に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）起案者欄部分について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，文書１の１頁目右下部の起案者欄に起案者の印影が不開示とされていることが認められる。
上記（１）で諮問庁が説明する検察官の職務内容の特殊性等に鑑みれば，起案者は，その氏名が公になれば，決裁者等同様に，文書１に記載されている特定日付けの検察官の人事異動案を起案した個人として特定されることとなり，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，検察官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ア（イ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。そうすると，標記不開示部分は，法５条６号ニに規定する人事管理に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号ニに該当し，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）発令日，発令者及び発令事項（発令案）のうち不開示とされている部分について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，文書１の１頁目ないし３頁目の発令日及び発令者の全て並びに１頁目及び２頁目の発令事項（発令案）の全てが不開示とされていることが認められる。
上記（１）で諮問庁が説明する検察官の職務内容の特殊性等に鑑みれば，標記不開示部分が公になれば，今後，本件開示請求と同様の開示請求が探索的・網羅的に行われた場合，大阪地方検察庁の検察官の人事異動がどのような時期にどのような規模でどういった内容で行われているかが明らかとなることから，検察官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ア（ウ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。そうすると，標記不開示部分は，法５条６号ニに規定する人事管理に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号ニに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）起案日及び決裁日部分について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，文書１の１頁目右下部の起案日及び決裁日が不開示とされていることが認められる。
上記（１）で諮問庁が説明する検察官の職務内容の特殊性等に鑑みれば，標記不開示部分を公にすれば，本件発令事項の発令日が推知されることとなるため，上記（ウ）同様，今後，本件開示請求と同様の開示請求が探索的・網羅的に行われた場合，大阪地方検察庁の検察官の人事異動がどのような時期にどのような規模で行われているかが明らかとなることから，検察官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ア（エ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。そうすると，標記不開示部分は，法５条６号ニに規定する人事管理に係る事務に関する情報であって，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，標記不開示部分は，法５条６号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書２について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（２）イのとおり。
イ 文書２（出勤簿）の作成について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
出勤簿は，各職員における勤務時間を管理するために作成する記録であって，職員ごとに毎年１枚作成し，勤務時間管理員がこれを管理しており，出勤簿には，職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い，勤務時間管理員は各職員の各種休暇等及びその他必要とする事項をその都度記入しているものである。
本件にあっても起案者及び決裁者等ごとに出勤簿が作成されているのであり，起案者及び決裁者等の氏名等を除いた出勤簿を一部でも開示するとなると，開示した出勤簿の枚数から本件発令事項の決裁等に関与した職員の人数が明らかになる上，当該人数と他の情報を照合することで起案者及び決裁者等が個人として特定される可能性を否定できず，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
当審査会において，文書２を見分したところ，同文書は文書１の起案者等に係る出勤簿であることが認められる。
上記（１）で諮問庁が説明する検察官の職務内容の特殊性等に鑑みれば，起案者及び決裁者等の氏名等を除いた出勤簿を一部でも開示すると，開示した出勤簿の枚数から本件発令事項の決裁等に関与した職員の人数が明らかになる上，当該人数と他の情報を照合することで起案者及び決裁者等が個人として特定される可能性を否定できず，その結果，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることで，検察官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は否定し難い。そうすると，文書２は，その全てが法５条６号ニに該当すると認められることから，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条６号ニの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ニに該当すると認められるので，同条１号及び４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１検察官勤務命令発令案
文書２出勤簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。