諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１８号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行情）答申第３０６号）
事件名：「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むことの分かる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むことの分かる文書または情報提供」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け総行行第１４０号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙（審査請求書）のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３０年１０月１８日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った原処分を不服として，令和元年７月２５日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
地方自治法施行令１６８条の２第１項で使用している「総括」の具体的内容が明示されている文書
【補正後】
本件対象文書
（２）原処分について
処分庁は，平成３０年１０月１８日付けの審査請求人からの行政文書開示請求に対し，以下のとおり計４回に渡り開示対象文書の特定を求める補正依頼を行った。
平成３０年１１月９日発送（１回目補正依頼）
・平成３０年１１月９日付け「行政文書開示請求の補正について」平成３０年１１月１４日受領
・平成３０年１１月１３日付け「回答書」及び「３０１１１３日付の別紙回答書」
平成３０年１１月２０日発送（２回目補正依頼）
・平成３０年１１月２０日付け「行政文書開示請求の補正について」
平成３０年１１月２６日受領
・平成３０年１１月２３日付け「回答書」
平成３０年１１月２８日発送（３回目補正依頼）
・平成３０年１１月２８日付け「行政文書開示請求の補正について」
平成３０年１２月５日受領
・平成３０年１２月４日付け「回答書」
平成３１年４月１７日発送（４回目補正依頼）
・平成３１年４月１７日付け補正依頼書
平成３１年４月２２日受領
・平成３１年４月２１日付け「回答書」
１回目及び２回目補正依頼では開示対象文書の特定ができなかったため，処分庁は１回目及び２回目補正依頼に対する回答内容を踏まえて，３回目補正依頼として平成３０年１１月２８日付け「行政文書開示請求の補正について」を送付したところ，審査請求人は同年１２月４日付け「回答書」において，処分庁が示した文書名に対し，開示請求を維持する旨の回答ではなく，「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むことの分る文書または情報提供すること，上記文書でよいです」との回答があった。
処分庁は上記回答を踏まえ，本件開示請求の開示対象文書を本件対象文書と判断した。
４回目補正依頼である平成３１年４月１７日付け補正依頼書において，開示請求を維持する場合，当該文書の存在が確認できないため，不存在を理由とした不開示決定となる見込みである旨を伝えたところ，同月２１日付け「回答書」にて，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思表示が明らかとなったため，同月２６日付け総行行第１４０号をもって法９条２項の規定に基づき文書不存在を理由とした不開示決定とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
総行行第１４０号平成３１年４月２６日付けの不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求人の主張（要約）
・平成３１年４月２６日付け総行行第１４０号不開示決定処分は不当である。
・処分庁が行った文書特定は違法である。
・「作成・取得していない文書」に対して，どの様にして文書を特定できたか明らかにされていない。
・開示請求書（控え）の交付を行わないことは，違法である。
・開示請求日は平成３０年１０月１８日であるが，不開示決定通知書の日付は平成３１年４月２６日であり，不開示決定に至るまでに要した日数は違法である。
・情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は原処分が不当であること，処分庁が行った文書特定は違法であること，「作成・取得していない文書」に対して，どの様にして文書を特定できたか明らかにされていないと主張するが，上記２（２）のとおり，処分庁は開示対象文書特定のため，請求人に対し補正依頼を重ねた結果，本件対象文書を開示対象文書と判断した。
その上で，平成３１年４月１７日付け補正依頼書において，開示請求を維持する場合，当該文書の存在を確認できないため，不存在を理由とした不開示決定となる見込みである旨を伝えており，処分庁は補正書により審査請求人に対して丁寧な説明を行っている。
その後，平成３１年４月１７日付け補正依頼書に対する回答である同月２１日付け「回答書」にて，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思を確認した上で処分庁は文書不存在を理由とした不開示決定を行っており，原処分において不開示決定を行った判断は妥当である。（２）審査請求人は，開示請求書（控え）の交付を行わないことは違法である旨主張するが，開示請求書（控え）の交付を行わないことについて，法律等での規定はなく，何ら違法ではない。
（３）審査請求人は，開示請求日は平成３０年１０月１８日であるが，不開示決定通知書の日付は平成３１年４月２６日であり，不開示決定に至るまでに要した日数は違法である旨主張しているが，上記（１）のとおり，原処分の判断は妥当である上，不開示決定に至るまで時間を要した要因としても，開示対象文書の特定のために審査請求人に対し補正依頼を行っても，処分庁が示した文書名に対し請求を維持するのか，別の文書を請求するのか，あるいは情報提供を希望しているのか審査請求人の回答から判然とせず，本件請求に係る審査請求人の意思を確認するために時間を要したことが理由である。
（４）審査請求人は，情報提供が行われていないことは，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張しているが，審査請求人が平成３０年１１月１３日付け「回答書」及び「３０１１１３日付の別紙回答書」，同月２３日付け「回答書」において問合せを行った事項に対する回答を，処分庁は情報提供として同月２８日付け「行政文書開示請求の補正について」に同封して送付している。
なお，処分庁は審査請求人の補正依頼に対する回答に対し，請求を維持する場合，形式上の不備及び該当文書の存在が確認できないため不存在による不開示決定を行う見込みであることを教示しており，審査請求人との補正に係るやりとりにおいて，適切な対応を行ったと考える。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年９月１１日審議
④ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成，取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された書類（補正書，補正回答書等の写し）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２（２）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）諮問庁は，上記第３の４のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，地方自治法施行令１６８条４項及び７項に基づき普通地方公共団体の長が指定する収納代理金融機関の範囲に銀行代理業者を含むことが分かる文書の開示を求めるものである。
総務省（自治行政局行政課）では，地方自治法等に基づく地方財務会計制度を所管しており，今回の開示請求に対応することとなったものである。
収納代理金融機関の中に銀行代理業者を含むか否かについては，金融機関と銀行代理業者等の関係について銀行法等から解釈することが可能と考えられるが，総務省独自に当該解釈に係る文書を作成又は取得する機会はない。
イ 総務省は，種々の研究会等を開催しており，本件に係るものとしては，地方公共団体の財務制度に関する研究会を開催している。この研究会の成果物として，「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書」及び参考資料を作成し，総務省のウェブサイトに掲載しており，同報告書１２ページの「５指定金融機関に係る制度の見直し」において，指定金融機関制度の沿革や制度の概要等について解説しているが，審査請求人が開示又は情報提供を主張する「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むこと」について，特段，言及していない。また，上記報告書と併せて作成している参考資料においても，同様である。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，執務室の書棚，共有ドライブ及び職員用端末の個人フォルダ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は，確認できなかった。
（３）諮問庁から，総務省の事務分掌規程並びに上記（２）イ掲記の研究会等の検討結果を取りまとめた報告書及び資料の提示を受け，当審査会事務局職員をして確認させたところ，上記（２）ア及びイの事務分掌，資料等に係る諮問庁の説明に符合する内容であることが認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，上記（２）ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記（２）ウの本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求書の控えを交付しない行為は，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している旨主張するところ，諮問庁に対し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，次のとおり説明する。開示請求を受けた場合，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに「総務省情報公開事務マニュアル」にのっとり事務を実施しているが，いずれにおいても，開示請求書の控えを交付することは義務付けていないし，行政手続法８条の理由付記の制度にも違反していない。
諮問庁の上記説明につき，諮問庁から「総務省情報公開事務マニュアル」の提示を受け，上記法令の規定と照らし合わせ検討するに，上記諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は，審査請求書（別紙の１（２）ア）において，開示請求を行った平成３０年１０月１８日から行政文書不開示決定通知が行われた平成３１年４月２６日まで６か月間放置されているのは違法であるなどと主張する。
この点につき，諮問書に添付された書類（補正書，回答書等の写し）によれば，処分庁は，求補正の過程において，平成３０年１２月４日付けで審査請求人からの回答書を同月５日受領した後，平成３１年４月１７日付けで４回目の求補正を行うまでの間，４か月以上を要していることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記の状況について確認させたところ，諮問庁は，開示対象文書の特定のために審査請求人に補正依頼を行っても，処分庁が示した文書名に対し請求を維持するのか，別の文書を請求するのか，あるいは情報提供を希望しているのか審査請求人の回答から判然とせず，本件請求に係る審査請求人の意思を確認するために時間を要したことが原因である旨説明する。
しかしながら，諮問庁の上記説明は，４か月以上もの期間にわたり手続を進めなかった理由を合理的に説明するものとは認め難く，処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，適正な対応に留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙審査請求書
１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，総行行第１４０号平成３１年４月２６日付けの行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
ア 開示請求文言＝「不明」である。
他の省庁では，決定通知書と一緒に開示請求書（控）が送付されてくる。しかしながら，石田真敏総務大臣の場合は，開示請求書（控）を交付しない事実がある。
石田真敏総務大臣が特定した文書が，開示請求文言に対応した文書であることは分からない。
開示請求書（控）を交付しない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 総務省が特定した文書名＝「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むことが分かる文書又は，情報提供」，
ウ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「該当文書は，作成，取得しておらず，保存していないため，不開示としました。」
エ 情報提供は行っていない事実。
提供すべき情報の存否は，決定通知書の合法性に関係する事項である。（２）総務省の主張に対する認否等
ア 開示請求は，平成３０年１０月１８日付けである。
一方，決定通知書は，平成３１年４月２６日付けである。
しかしながら，開示請求書（控）が交付されないため，受付日は不明である。＝＞６ヶ月間の放置は違法であること。
イ 総務省が特定した文書名＝「収納代理金融機関のなかに，銀行代理業者も含むことが分かる文書又は，情報提供」について。
３１０４２６総務省が特定した文書名は，「開示請求に対して，総務省は，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行ったこと。」
上記の行為は，違法であること。
この違法行為を隠すために，開示請求書（控）を，恣意的に交付していないこと。
ウ 不開示決定理由文書（総務省の主張）について，
存在しない文書を，どの様にして特定し，存在しないと判断したことについて理由が提示されていないこと。
＝＞このことは，法９条２項の趣旨及び（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
エ 石田真敏総務大臣は，情報提供は行っていないこと。
開示請求者は，３０１０１８以後調査を行い，以下の事項を認識するに至った。
① 地方税のうち，地方自治法施行令１５８条１項の限定列挙に掲示されている税金を除いた税金は，コンビニ店舗収納が行われている事実がある。
② コンビニ店舗は，地方公共団体の銀行代理業者となり，収納代理金融機関の指定をうけて，地方税の収納を行っていること。」
③ 上記の事項は，総務省所管の指定金融機関制度によって行われていること。
④ 地方自治法は，石田真敏総務大臣の所轄である。
提供すべき情報が存在しないとは考えられないこと。
情報提供を行っていないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
２ 情個審に対して，以下の事項を認めること等を求める。
ア 開示請求書（控）を交付しない行為は，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
イ 決定通知までに６ヶ月以上の放置を行なった行為は，違法であること。
ウ 「開示請求に対して，総務省は，開示請求文言をそのまま用いて文書特定を行った上で，その全部を不開示とする原処分を行ったこと。」
上記の行為は，違法であること。
エ 「存在しない文書を，どの様にして特定し，存在しないと判断したことについての理由」明らかにすることを求める。
オ 提供すべき情報は存在することを認め，情報提供を行うこと。
カ 原処分を破棄して，開示請求文言に沿った文書を開示すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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