諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月２日（令和元年（行情）諮問第３６５号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行情）答申第３０８号）
事件名：特定市長選挙の供託に関する供託書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１８日付け総庶Ａ第３２４号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
公職の候補者は特定の個人ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。処分庁は，本件対象文書のうち，供託者の氏名及び住所については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示として，原処分をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，公職の候補者は特定の個人ではないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人の主張は上記２のとおりであり，公職の候補者は法５条１号にいう「個人」ではないから，同号に掲げる情報として一部不開示とした原処分は違法である旨主張するものと解されるが，ある者が公職の候補者であったとしても，その者は同号にいう「個人」に当たるから，審査請求人の主張は失当である。
また，審査請求人の主張を善解すると，公職の候補者は報道等により氏名が公にされるのであるから，供託者の氏名及び住所は法５条１号イに該当し，開示相当であると主張しているものとも推測される。
しかしながら，以下に述べるとおり，審査請求人の主張には理由がない。本件対象文書は，特定年月日執行の特定市長選挙に係る選挙供託に関するものであり，当該選挙供託は，公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）９２条１項に基づくものである。選挙供託において供託者となり得る者には，公職の候補者となろうとする本人が立候補の届出を行うときは候補者となろうとする本人（公職選挙法８６条の４第１項），又は他人を公職の候補者として推薦届出しようとするときはその推薦届出人（公職選挙法８６条の４第２項）があり，必ずしも候補者本人のみが選挙供託をしている者とは限られない。そして，選挙供託の供託者の氏名及び住所が法令の規定又は慣行により公にされ，又は公にすることが予定されているということはない。したがって，たとえ，公職の候補者が選挙供託の供託者である場合があり，その公職の候補者の氏名は報道等により公にされているとしても，供託者の氏名及び住所は，「法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）に当たるとはいえず，法５条１号柱書により不開示とすることが相当である。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 令和２年９月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，原処分に係る開示決定通知書において不開示とする旨明記されていない部分（本件対象文書の５枚目の「金銭供託金元帳」の記載内容のうち，特定年月日執行の特定市長選挙の供託に該当しない供託に係る情報並びに全ての供託の合計金額及び合計件数）が不開示とされていることが認められた。当該部分については，原処分に係る開示決定通知書上不開示とする旨明記されていない以上，原処分において開示されたものと解するべきであるから，本件審査請求の対象外であるといわざるを得ず，したがって，当審査会は，当該部分の不開示情報該当性についての判断は行わない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，１枚目の特定年月日執行の特定市長選挙に係る選挙供託に関する「供託書・ＯＣＲ用」の「供託者の住所氏名」欄の住所（郵便番号を含む。以下同じ。）及び氏名並びに「供託者カナ氏名」欄のカナ氏名，２枚目の「調査票」の「供託者名」の氏名，３枚目の「調査票」の「摘要」欄の「請求者」の氏名，４枚目の「供託書」の「供託者の住所氏名」欄の住所及び氏名並びに「供託者カナ氏名」欄のカナ氏名並びに５枚目の「金銭供託元帳」の「供託者の氏名」欄に記載された特定市長選挙に係る選挙供託をした者の氏名であることが認められる。
（２）不開示情報該当性について
ア これを検討するに，上記（１）の各不開示部分は，氏名，カナ氏名及び住所であることから法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁は上記第３の３において，必ずしも候補者本人が供託者とは限られない旨説明しているが，本件対象文書を見分したところ，特定市長選挙の特定法務局への供託者は１名であり，かつ，１枚目の「供託書・ＯＣＲ用」及び４枚目の「供託書」において既に開示されている「供託の原因たる事実」欄等の内容から，公職選挙法９２条１項に基づき，供託者は，特定市長選挙につき，候補者として当該選挙の選挙長に立候補の届出をするため供託していることが認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，選挙において立候補者がする供託は，公職選挙法等関連法令に供託所の土地管轄の定めがなく，全国どこの供託所でも行うことが可能であり，供託をしたが立候補に至らなかった者がいる可能性を否定できないことを考慮すれば，本件対象文書における供託者が必ずしも特定市長選挙に実際に立候補した者であるとは限らない旨説明する。
これを検討するに，公職選挙法及び供託法によれば，選挙供託については，管轄供託所を定める規定はなく，全国どこの供託所でも供託することができ，本件対象文書の供託者が特定市長選挙に実際に立候補した者であるとは限らない旨の上記諮問庁の説明は否定することまではできない。
また，諮問庁は上記第３の３において，選挙供託の供託者の氏名及び住所が法令の規定又は慣行により公にされ，又は公にすることが予定されているということはない旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，供託に関する書類は，供託規則（昭和３４年法務省令第２号）４８条１項により，「供託につき利害の関係がある者」に対してのみ閲覧が認められるものであり，「供託につき利害の関係がある者」とは，一般的には，供託物につき直接利害関係を有する者をいい，供託物払渡請求者（供託者，被供託者）等がこれに当たると解される旨説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
以上のことから，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定地方法務局における特定年月日執行の特定市長選挙の供託に関する供託書，供託副本ファイル及び金銭供託元帳
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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