諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第７６号）
答申日：令和２年５月１８日（令和２年度（行情）答申第３１号）
事件名：特許庁長官に係るタクシー料金明細管理表（平成３０年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「タクシー料金明細管理表のうち，特許庁長官のタクシー利用に関する部分（平成３０年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１２日付け２０１９０５１５特許１５により，特許庁長官（以下「特許庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示理由は不当かつ違法である。即ち，タクシーの降車地として自宅の地名が記載されていても特定の個人を識別することができるとまではいえず，個人に関する情報に該当するはずがないからである。また，当該特許庁職員のタクシーチケットの使用記録に関する文書（例えば，タクシーチケットの使用日時・使用金額・使用理由に関する文書。）を開示することにより，税金の無駄遣いをチェックできるという公益にも結び付くので，法７条の公益上の理由による裁量的開示が可能なはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，タクシーの降車地として自宅の地名が記載されていても特定の個人を識別することができるとまではいえず，個人に関する情報に該当しない旨，及び，特許庁職員のタクシーチケットの使用記録に関する文書を開示することにより，税金の無駄遣いをチェックできるという公益にも結びつくので，法７条の裁量的開示が可能なはずである旨を主張している。
しかしながら，自宅の地名は，その所在地や，地名の表す地理的範囲の広狭等によっては，氏名その他の情報と照合することにより特定の個人を識別することが可能となるのであり，特許庁長官の自宅の地名が記載されたタクシーの降車地は，特許庁長官の氏名と一体として，特定の個人を識別することができる個人に関する情報に該当すると考えられる（平成３０年度（行情）答申第４３４号参照）。
なお，特許庁において当該情報を公にする慣行はなく，その他法５条１号ただし書に該当する事情もない。さらに，原処分において特許庁長官の氏名は既に開示されており，法６条２項の規定による部分開示の余地もない。
また，審査請求人は，特許庁職員のタクシーチケットの使用記録に関する文書を開示することにより，税金の無駄遣いをチェックできるという公益にも結びつくので，法７条の裁量的開示が可能である旨主張するが，審査請求人の主張する事情は本件対象文書を開示すべき具体的な公益上の必要性を基礎付けるものではなく，同条の規定により本件対象文書を開示すべきものとはいえない。
２ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審議
④ 同年５月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成３０年度のタクシー料金明細管理表のうち，特許庁長官のタクシー利用に係る部分であり，処分庁は，「降車地」欄を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，特許庁長官の自宅の地名が記載されており，特許庁長官の氏名と一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に，不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，諮問庁は，上記第３の１において，特許庁において当該情報を公にする慣行はない旨説明する。国家公務員の幹部職員の住所等の情報は，かつては名簿等の形で流通していたこともあったが，現在はそのような慣行があるとは認められず，諮問庁の上記説明に不自然・不合理な点があるとはいえない。そのため，不開示部分は，同号ただし書イに該当しない。また，帰宅は職員の職務遂行に該当しないので，不開示部分は，職員の職務の遂行に係るものとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。（３）さらに，法６条２項の部分開示について検討すると，原処分において特許庁長官の氏名が既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
（４）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。