諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和２年４月２２日（令和２年（行情）諮問第２１５号）
答申日：令和２年１０月１３日（令和２年度（行情）答申第３１０号）
事件名：特定法人に対する独占禁止法違反被疑行為の申告処理に係る申告処理審理会責任者の氏名及び役職が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１６日付け公官総第１５１号により公正取引委員会事務総局官房総括審議官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の求める情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
（１）内容
本件公正取引委員会から送付された添付書面の公正取引委員会幹部名簿記載のどの職員が，特定市所在の実質的に特定市が経営する違法団体である天下り団体の特定法人に対する独占禁止法違反による優越的地位の濫用に係る被疑行為が公正な取引であると判断したのか審査請求人の求める情報の開示を求める。
（２）理由
国民には「知る権利」がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 行政文書開示請求の対象となった文書
開示請求が行われたのは，本件対象文書である。
なお，審査請求人は，本件とは別に，３件の審査請求を行っており，当該案件については，令和元年１０月３０日，同年１２月１２日及び令和２年４月３日に諮問を行っている（令和元年（行情）諮問第３２４号，同第４２２号及び令和２年（行情）諮問第１９５号）。
２ 前提となる事実
（１）申告について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止しており（独占禁止法３条，１９条ほか），公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。審査とは，事件についての違反行為の有無を明らかにするために行う一連の調査活動であるが，公正取引委員会が審査を開始するのは主に次のいずれかの方法で情報を入手したときであり，実際に審査開始のきっかけとして使用されたものを「端緒情報」と呼んでいる。
① 一般からの報告（以下「申告」といい，申告により入手した情報を以下「申告情報」という。）
② 課徴金減免制度に基づく違反行為者からの課徴金減免申請（所定の手続を経たものに限る。）
③ 公正取引委員会自身による探知
このうち，①については，申告が書面によって具体的な事実を摘示して行われた場合には，公正取引委員会は，その事件について採った措置又は措置を採らなかったという結果について，申告者に速やかに通知することが義務付けられている（独占禁止法４５条３項）。また，申告情報の内容から，調査するまでもなく又は必要な補充調査をしても被疑事実があると思われない場合には，端緒不相当として処理されることになるが，実際の審査においては，これらの申告情報は蓄積され，後に寄せられた申告情報と突き合わせることにより，端緒情報と評価されることがある。
なお，平成３０年度においては，公正取引委員会に提供された申告情報は３，６２０件となっており（「平成３０年度公正取引委員会年次報告」３６頁），端緒情報として申告情報が重要な役割を担っている。（２）申告処理審理会について
「申告の処理に係る申出についての審理会の設置等について」（平成１２年１０月１６日公正取引委員会決定）において，申告の処理に係る疑問，苦情その他の申出（以下「申告の処理に係る申出」という。）に対しては，申告の処理について申告者の理解が得られるように努めるほか，当該申告の処理を一層適正なものとするため，公正取引委員会の委員のうち公正取引委員会が指定する委員，事務総長，総括審議官及び官房総務課長をもって構成する審理会（以下「申告処理審理会」という。）を設置することとしている。そして，申告処理審理会において申告の処理に係る申出に理由があるかどうかを点検し，その結果について公正取引委員会に報告するとともに，申告受付部局に連絡することとしている。また，申告処理審理会による点検の結果，当該申出に理由があるとされた場合には，公正取引委員会は，当該申出に係る申告受付部局における再検討結果を踏まえて，当該申出に係る申告の取扱いについて判断することとなる。また，当該申出に理由があるかどうかについての点検の結果は，当該申出の日から原則として２か月以内に当該申出を行った者に連絡を行い，当該申出が文書によってなされた場合には，原則として，文書により点検の結果を連絡することとしている。当該文書により点検の結果を連絡する場合は，公正取引委員会名で特定の文書番号を用いて発出している。
３ 本件対象文書の法８条該当性
そもそも，公正取引委員会に存在する申告情報には，内容に具体性があり，違反被疑行為の存在の蓋然性が極めて高いと思料されるものもあれば，具体的な違反被疑事実を摘示していない信憑性に欠けるものもあるなど，その内容は区々である。一般的に，実際の審査においては，これらの申告情報の蓄積，収集により，違反被疑行為の存在の可能性が高いと判断されれば，その段階において審査の開始を決定するものである。よって，たとえ申告情報が端緒不相当であると判断されたとしても，後に寄せられた申告情報と突き合わせて端緒情報と評価される場合がある。
また，公正取引委員会が行う独占禁止法違反被疑行為に対する事件調査は，上記２（１）のとおり，一般からの申告等が端緒となっている。通常，公正取引委員会は，特定の案件の端緒が申告であるか，それとも別の端緒源によるものかといった端緒に係る情報については，公表しないという対応を採っている。しかし，公正取引委員会が事件調査を開始することにより，その調査対象となった違反被疑事業者は，一般的に，当該調査の端緒が申告であることを推測しているものであり，公正取引委員会が事件調査を行うこと自体に違反被疑事業者による犯人捜しがなされる危険性が常に存在している。
特に，優越的地位の濫用等の事業者間の取引内容そのものが違反被疑行為の対象となる事件においては，当該取引の当事者ではない第三者が，当該取引の内容，すなわち，違反被疑行為の存在を知ることは困難である。そのため，調査対象となった違反被疑事業者が，自らの取引先事業者のうちのいずれかの者が公正取引委員会に対して違反被疑行為を申告したと推測するのは当然であり，違反被疑事業者によって，どの取引先事業者が申告したのかという犯人捜しが行われる蓋然性が極めて高い。
このように，公正取引委員会が独占禁止法違反被疑行為について事件調査を行う場合には，その性質上，常に，違反被疑事業者によって犯人捜しが行われる危険性が避けられない。仮に，申告人が特定されてしまった場合には，申告人に対して，違反被疑事業者が報復等（例えば，申告人が取引先事業者であれば取引の停止等）を行うことが考えられる。このため，申告人は，常に，自らが違反被疑行為を申告したことが違反被疑事業者に明らかになってしまうのではないか，また，明らかになった場合，（上記の例であれば）今後の取引を停止されてしまうのではないかといった不安を抱えながら，公正取引委員会に申告を行ってきているものである。したがって，公正取引委員会としては，申告人が違反被疑行為の申告を行うことをちゅうちょすることのないよう申告情報の保秘を徹底しなければならない。
本件対象文書は，上記１のとおり，特定の申告の処理に係る申出を受けて開催される特定の申告処理審理会における責任者の氏名及び役職が分かる情報であるところ，もし，当該情報について存否応答拒否以外の開示決定を行った場合，申告処理審理会の開催のみならず，その議題となった申告の処理に係る申出があったという事実及びその元になる申告があったという事実の存在を公正取引委員会として認めることとなる。その結果，上記のような事情から，公正取引委員会に対して独占禁止法の違反被疑行為を申告する者が少なくなり，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反被疑行為の発見，収集が困難になり，その事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがある。
よって，本件対象文書は，その存否を応答するだけで，法５条６号イに規定する正確な事実の把握を困難にし，公正取引委員会の審査活動に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるものである。また，法５条２号イに規定する法人その他の団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示することとなるものである。
４ 開示請求者の属性等
法３条は，何人にも行政機関の保有する行政文書の開示を請求することを認めているのであって，開示請求者の属性や個人的な事情によって，開示請求の対象文書が法５条各号に該当するか否かの判断が左右されるものではないというべきである。
５ 情報公開審査会の答申例等（参考）
（１）申告処理審理会の委員等に関する文書を存否応答拒否とした公正取引委員会の判断が妥当であるとされた答申例
平成１５年度（行情）答申第２００号は，特定の申告の処理に係る申出を受けて開催される申告処理審理会の委員，審理内容及び議事録に関する文書について開示請求がなされ，その存否応答拒否の決定に対してなされた審査請求に係るものであるが，答申において，その存否を明らかにしないで法に基づく開示請求を拒否した決定は妥当であるとされている。
（２）申告処理審理会に係る文書を存否応答拒否とした公正取引委員会の判断が妥当であるとされた答申例
平成２２年度（行情）答申第４６４号は，申告処理審理会に係る文書について開示請求がなされ，その存否応答拒否の決定に対してなされた審査請求に係るものであるが，答申において，その存否を明らかにしないで法に基づく開示請求を拒否した決定は妥当であるとされている。（３）開示請求者が誰であるかは開示・不開示の判断に当たって考慮されないとされた答申及び裁判例
平成１６年度（行情）答申第３１８号においては，「法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，審査請求人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者がだれであるかは考慮されないものである」とされている。また，大阪高等裁判所平成１７年７月２８日判決（特定事件番号）においては，「同法（注：法）は，本人による自己情報の開示請求のように，個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とする立場に立っていると解することが相当である」と判示されている。
６ 結論
したがって，上記のとおり，本件開示請求に対して処分庁が行った存否応答拒否の処分は妥当なものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号イの不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定により，存否を明らかにしないで，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書に記載されている情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，不開示理由に法５条２号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人の独占禁止法違反被疑行為の申告に関して開催される申告処理審理会の責任者の氏名及び役職が分かる情報の開示を求めるものであることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，当該申告に係る申告処理審理会の開催の有無のみならず，その議題となった申告の処理に係る申出があったという事実の有無，その元になる申告があったという事実及び申告に基づく審査があったという事実の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３において，公正取引委員会が独占禁止法違反被疑行為について事件調査を行う場合には，違反被疑事業者によって犯人捜しが行われる危険性が避けられず，本件存否情報を開示することになれば，公正取引委員会に対して独占禁止法の違反被疑行為を申告する者が少なくなり，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反被疑行為の発見，収集が困難になり，その事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあるなどと説明する。
これを検討するに，本件存否情報を基に，違反被疑行為を行った事業者が申告者を特定する可能性を必ずしも否定できないところであり，その結果，申告者が申告をちゅうちょするおそれがあることは十分予想されるところである。また，公正取引委員会における事件の端緒情報として，申告が重要な役割を果たしている状況に鑑みると，本件存否情報を公にすることにより，公正取引委員会における端緒情報の収集活動が妨げられ，違反被疑行為の発見，収集が困難になり，その事務の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあると認められ，本件存否情報は，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号イの不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定に基づき，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る行政文書不開示決定通知書の「不開示とした理由」において，不開示条項の内容を引用して記載しているものの，本件存否情報が，具体的にいかなる理由により法５条６号イに定める不開示情報に該当するのかについて記載されておらず，本件不開示決定における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ない。諮問庁においては，処分庁に対し，今後，処分に当たって適切な事務処理を行うよう指導することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条２号イ及び６号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
「特定市所在の実質的に特定市が経営する違法団体である天下り団体の特定法人に対する独占禁止法違反による優越的地位の濫用に係る被疑行為について，特定年月日付け特定番号Ａ・特定番号Ｂにより同団体の商行為は公正な取引であると判断した公正取引委員会申告処理審理会責任者の氏名及び役職が分かる情報。」との請求に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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