諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年３月３日（令和２年（行情）諮問第１２６号）
答申日：令和２年１０月１６日（令和２年度（行情）答申第３１１号）
事件名：日本モーターボート競走会の特定期間分の収支予算書（案）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「一般財団法人日本モーターボート競走会の収支予算書（案）（平成２７年度～３０年度）及び収支決算書（平成２６年度～３０年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１１日付け国海総第２５０号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の全てを開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和元年１０月１１日，処分庁から１に記載する処分を受けた。開示決定通知書には『収支予算書（案）及び収支決算書の一部については，本来公表されることのない法人の事業規模や営業に係る情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イの「当該事業を営む法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため，当該情報が記載されている部分を不開示とした。』と説明があった。
しかし，当該法人である一般財団法人日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）は，国土交通大臣よりモーターボート競走実施機関として指定された唯一の組織であるため，収支予算書（案）及び収支決算書の全てを公表しても，法人の正当な利益が害されるおそれはないものと考えられる。また，他の公営競技実施団体ではあるが，日本中央競馬会や公益社団法人ＪＫＡは，収支予算書や収支決算書等の財務に関する資料を公開している。
よって「収支予算書（案）及び収支決算書の全てを開示する」との裁決を求める。
なお，不存在文書については争点ではない。
（２）意見書（添付の資料は省略する。）
競走会には，大きく区分して職員と嘱託という職制があります。職員は主に審判員や検査員といった法定業務，嘱託は事務やレスキュー業務を担っています。
嘱託は無期雇用に転換されてはいますが，給与は日給制で年間勤務日数は各競走場毎，また年度によって増減するため不安定な収入です。日給額は都府県によって異なりますが，最も高い東京都の初任給が日額○円，時給換算すると○円となり，東京都の最低賃金１，０１３円に近い金額です。このような条件であるため，各競走場ではレスキュー員の採用が困難になっており，人手不足が深刻です。また，働き方改革関連法案の同一労働同一賃金に基づき，職員と嘱託における不合理な手当格差の是正を求めていますが，特定年月日より通勤手当が同一となっただけで，その他の手当類は依然として大きな格差があります。
職員に関しても，ここ数年の売り手市場の影響もあり，新規採用者数が予定を大きく下回り人手不足が深刻になっています。大手企業では初任給の見直しやベースアップ・賞与増額等で人材の囲い込みを図っています。競走会でも一部賃金の見直しがなされましたが，新規採用者増へは繋がっていません。
（略）
モーターボート競走の監督官庁である国土交通省においては，（略）の意見を真摯に受け止め，競走会に対して，公正・安全な競技運営のために人材の確保に努めること，及び類似団体と同様に正味財産増減計算書等の資料を開示し，（略）を指導するよう要望いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，令和元年９月１０日付けで，法に基づき，処分庁に対し，「一般財団法人日本モーターボート競走会の２０１４年度から２０１８年度までの以下の文書収支予算書，収支決算書，財産目録，正味財産増減計算書及びこれらの関係書類」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めてなされたものである。
イ 処分庁は，令和元年１０月１１日付け国海総第２５０号により，本件対象文書を特定し，その一部分が，本来公表されることのない法人の事業規模や営業に係る情報であり，これを公にすることにより法人の正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イの「当該事業を営む法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った（平成２６年度収支予算書（案）は，保存期間経過により不存在。）。
ウ 審査請求人は，令和元年１１月２２日付けで，処分庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張
審査請求人の主張はおおむね以下のとおりである。
競走会は，国土交通大臣よりモーターボート競走実施機関として指定された唯一の組織であるため，収支予算書（案）及び収支決算書の全てを公表しても，法人の正当な利益が害されるおそれはないものと考えられる。また，他の公営競技実施団体ではあるが，日本中央競馬会や公益社団法人ＪＫＡは，収支予算書や収支決算書等の財務に関する資料を公開している。よって「収支予算書（案）及び収支決算書の全てを開示する」との裁決を求める。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
ア 本件の争点
平成２６年度収支予算書（案）は，国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５号）１４条１項の規定に基づく海事局総務課標準文書保存期間基準による保存期間が５年であって，すでに廃棄しているため，本件審査請求手続の争点は，他の文書中の不開示部分の不開示情報該当性（法５条２号イ）である。
イ 競走会の法的位置付け
全国２４ヵ所のモーターボート競走場で開催されるモーターボート競走（いわゆるボートレース）の競走実施業務（検査，審判，選手等の育成，競走のルール策定，競走の審判等）を公正かつ円滑に実施するため，モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号）３２条１項は，「国土交通大臣は，モーターボート競走の公正かつ円滑な実施を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて，（中略）競走実施業務（中略）に関し（中略）基準に適合すると認められるものを，その申請により，全国に一を限つて，競走実施機関として指定することができる。」と定めている。競走会は，同条に基づく指定を受け，競走実施機関として競走実施業務を実施している。
ウ 開示部分について
（ア）貸借対照表の公告義務があること（科目及び数字の開示）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）においては，一般財団法人に貸借対照表（大規模一般財団法人においては貸借対照表及び損益計算書）の公告義務が課されている（同法１９９条，１２８条１項）。大規模一般財団法人とは，最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２００億円以上である一般財団法人をいうところ（同法２条３号），競走会は，平成２６年度以降の貸借対照表において負債の部の合計額は各年度約５０～７０億円といずれも２００億円未満であるから，損益計算書の公告義務はない。
また，競走実施機関は，毎事業年度開始前に，事業計画書及び収支予算書を国土交通大臣に提出した上，事業計画及び収支予算の認可を得なければならず（モーターボート競走法３７条１項前段，同施行規則４３条１項），毎事業年度経過後２月以内に，当該事業年度の事業報告書，貸借対照表，収支決算書及び財産目録を作成し，国土交通大臣に提出しなければならない（同法３７条２項）。しかし，上記手続によって提出される財務等に関する資料（本件開示請求の対象となった「収支予算書，収支決算書，財産目録，正味財産増減計算書及びこれらの関係書類」）の公表についての法令上の規定を見ると，モーターボート競走に関する法令においては何ら公表義務が課されていない。
そして，競走会は，財務等に関する資料に関し，公告義務が課されている貸借対照表のみ公表し（ウェブサイト上の電子公告），その他の財務等に関する資料（本件開示請求の対象となった「収支予算書，収支決算書，財産目録，正味財産増減計算書及びこれらの関係書類」）については，公表していない。
そのため，本件対象文書のうち，競走会が公表している貸借対照表に記載されている内容については開示しても差し支えがないので，本件対象文書のうち当該貸借対照表に記載されている科目（及びこれと同様のもの）及び数値（及びそこから容易に計算できる数値）は開示とした。
（イ）公益法人会計基準の運用指針で標準的な記載内容が定められていること（数字以外の情報の開示）
競走会は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）１２３条１項にいう移行法人に該当するため，公益法人が財務諸表等を作成する際に指針とする「公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会作成）に服することとなる（「公益法人会計基準の運用指針」第２項参照）。公益法人会計基準の第２から第７，公益法人会計基準の運用指針の「１２．財務諸表の科目」及び「１３．様式について」において，公益法人会計基準が適用される法人の財務諸表が概ね従うべき記載内容（科目，様式等）例が示されている。
これらの記載内容については，本件対象文書においても記載されていることが容易に推測されるため，開示しても競走会の正当な利益を害しないといえる。そのため，前記の貸借対照表に記載されている科目以外のもののうち，公益法人会計基準と，公益法人会計基準の運用指針の「１２．財務諸表の科目」及び「１３．様式について」に記載の科目・様式については，開示することとした。（ウ）諮問に当たり新たに開示する部分について
今般審査請求を受けて，あらためて不開示部分を検討したところ，原処分における不開示部分のうち，別紙の１（３）「新たに開示することが相当な部分」は，上記公益法人会計基準等に記載されており，法５条２号イに定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 不開示部分の開示に伴う弊害について
本件対象文書は，競走会の資産状況，事業規模及び経営に係る詳細な情報，内部管理情報等が具体的に記載されている。上記ウ（ア）のとおり，貸借対照表を除き法令上の公告義務がなく，また，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において閲覧等の対象とされている計算書類等（貸借対照表，損益計算書，事業報告，これらの附属明細書（同法１９９条，１２９条１項及び１２３条２項））について，閲覧等をすることができるのは当該一般財団法人の評議員及び債権者に限定されるから（同法１９９条及び１２９条３項），貸借対照表以外は一般に公開されているということはできない。そのため，上記ウで述べた情報以外の情報については，法人の財産上・経営上の秘密に属するものであり，公にされていない，または法令等の規定により公にすることが予定されていない情報であって，その性質上，公にした場合，一般に秘匿されるべき資産評価や収益構造等の経営に関する情報の一端がうかがい知られることになり，競走会の運営等につき種々な風評や憶測がされたり，第三者により恣意的な経営分析や偏った評価がされたりすることにより，消極的な評価を受けるおそれや，金融取引や商取引に支障が生じるおそれなど，競走会の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められる。したがって，本件対象文書のうち，上記ウで述べた情報以外については，不開示とすべきである。審査請求人は，競走会が，モーターボート競走実施機関として指定された唯一の組織であることから，正当な利益が害されないと主張しており，いわば同業他社との競争がないことをもって，開示したとしても正当な利益が害されないと主張しているものと解される。しかし，同業他社へ知られることによる弊害は，一般的に，本件請求文書のような財務関係書類を開示することで害され得る正当な利益の一部にすぎないのであって，それ以外にも前記のような弊害が生ずることとなる。
オ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分の不開示部分のうち上記ウ（ウ）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余については，法５条２号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当と考える。
２ 補充理由説明書
競走会は，整備法１２３条１項にいう「移行法人」に該当する。そのため，各事業年度ごとに公益目的支出計画実施報告書（以下「同報告書」という。）を作成し，毎事業年度経過後３か月以内に同報告書を認可行政庁（競走会の場合は内閣府）に提出しなければならない（同法１２７条１項，３項）。そして，認可行政庁は，同報告書について閲覧又は謄写の請求があった場合には，閲覧又は謄写をさせなければならない（同条４項）。
また，移行法人は，定時評議員会の日の２週間前の日から５年間，同報告書を主たる事務所に備え置かなければならず（同条５項２号），原則として，何人もこの閲覧を請求することができる（同条６項）。
したがって，同報告書に記載されている情報は，公開されていると評価できるから，法５条２号イには該当しないといえるので，本件対象文書記載の情報のうち，同報告書に記載されている情報及びそこから類推可能な情報については，開示することとする。
新たに開示することとなる部分は，別紙の２（３）のとおりである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１０日審議
⑦ 同年８月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年９月１日審議
⑨ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，競走会の収支予算書（案）（平成２７年度～３０年度）及び収支決算書（平成２６年度～３０年度）である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，理由説明書及び補充理由説明書において，不開示部分のうち，別紙の１（３）及び２（３）に掲げる部分は新たに開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書及び補充理由説明書において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，モーターボート競争法３７条の規定に基づき，競走会から国土交通大臣に提出された財務等に関する資料である。
イ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１２８条１項及び１９９条により，一般財団法人には貸借対照表の公告義務が課されているが，一般財団法人に関する法令上の大規模一般財団法人に当たらない競走会には，損益計算書の公告義務はない。また，本件対象文書である「収支予算書，収支決算書，財産目録，正味財産増減計算書及びこれらの関係書類」については，競走会に関する法令において何ら公表義務は課されていない。このため原処分では，本件対象文書のうち，競走会が公表している貸借対照表に記載されている科目（及びこれと同様のもの）及び数値（及びそこから容易に計算できる数値）は開示とした。
ウ 一方，競走会は，整備法１２３条１項にいう移行法人に該当するため，財務諸表の作成に当たっては，「公益法人会計基準」に服することとなる。このため，本件諮問に当たり，同基準及び「公益法人会計基準の運用指針」に記載の科目，様式については追加で開示することとする（別紙の１（３）に掲げる部分）。
エ また，移行法人である競走会は，整備法１２７条１項及び３項の定めにより，公益目的支出計画実施報告書を作成し，認可行政庁に提出することとなるが，同報告書は定時評議員会の日の２週間前の日から５年間，主たる事務所に備え置き，原則として，何人もこの閲覧を請求することができる（同条６項）とされている。したがって，同報告書に記載されている情報は，公開されているといえるので，同報告書に記載されている情報及びそこから類推可能な情報についても，追加で開示することとする（別紙の２（３）に掲げる部分）。
オ しかしながら，原処分において開示した部分並びに上記ウ及びエにて新たに開示するとした部分以外の部分については，競走会の資産状況，事業規模及び経営に係る詳細な情報，内部管理情報等が具体的に記載されており，これらは法人の財産上・経営上の秘密に属するものであり，公にした場合，一般に秘匿されるべき資産評価や収益構造等の経営に関する情報の一端がうかがい知られることになり，競走会の運営等につき種々の風評や憶測がなされたり，金融取引や商取引において支障が生じる等，競走会の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあることから，法５条２号イに定める不開示情報に該当することから，不開示を維持するものとする。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，競走会の財務等に関する資料であり，競走会の具体的な経営の状況，経営方針，経営上の戦略，資本関係等に関する情報が記載されていることが認められる。
イ 当審査会において諮問庁が説明する関係法令等を確認したところ，一般に，移行法人である一般財団法人の財務等に関する資料については，諮問庁が上記（１）イないしエで説明する貸借対照表，公益法人会計基準及び同運用指針に記載の項目並びに公益目的支出計画実施報告書は公表慣行があるものといえ，これらの情報及びこれから類推される情報については開示すべきであるといえる。
ウ 他方で，旧公益法人制度の下においては，平成８年９月に閣議決定された「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」の（別紙１）「公益法人の設立許可及び指導監督基準」により，公益法人の財務等に関する資料については一般の閲覧に供することとする旨が定められていたが，現行の法令の規定では，競走会のような移行法人に関しては，上記イにおいて公表慣行があるものと認められるもの以外の財務等に関する資料の公表は義務付けられておらず，それらについての公表慣行も認められない。そうすると，現行の法令の下では，本件不開示維持部分については，これを公にすると，競走会の運営等につき種々の風評や憶測がなされたり，金融取引や商取引において支障が生じる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定できない。
エ したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 諮問庁が理由説明書で新たに開示すべきとする部分番（１）文書名（２）内訳（３）新たに開示する号ことが相当な部分
１ 平成２６年度決算正味財産増減計算書書正味財産増減計算書内訳
表
正味財産増減計算書内訳
表（調整表）
財務諸表に対する注記「２．重要な会計方針（４）引当金の計上基
準」上から４行目１文
字目～５文字目
財務諸表に対する附属明
細書
財産目録「貸借対照表科目」中
科目欄「建設仮勘定」
の２行下
２ 平成２７年度収支収支予算書（案）４頁科目欄の上から３予算書（案）行目及び２３行目
収支予算書（調整表）
（案）
３ 平成２７年度決算正味財産増減計算書書正味財産増減計算書内訳
表
正味財産増減計算書内訳
表（調整表）
財務諸表に対する注記「２．重要な会計方針（４）引当金の計上基
準」上から４行目１文
字目～５文字目
財務諸表に対する附属明
細書
財産目録「貸借対照表科目」中
科目欄「建設仮勘定」
の２行下
４ 平成２８年度収支収支予算書（案）４頁科目欄の上から３予算書（案）行目及び２３行目
収支予算書（調整表）
（案）
５ 平成２８年度決算正味財産増減計算書２頁の科目欄の上から書１８行目
正味財産増減計算書内訳１０頁（４枚目）の科表目欄の上から８行目
正味財産増減計算書内訳
表（調整表）
財務諸表に対する注記
財務諸表に対する附属明
細書
財産目録「貸借対照表科目」中
科目欄「建設仮勘定」
の２行下
６ 平成２９年度収支収支予算書（案）４頁科目欄の上から３予算書（案）行目及び２３行目
収支予算書（調整表）
（案）
７ 平成２９年度決算正味財産増減計算書２頁の科目欄の上から書１９行目
正味財産増減計算書内訳１０頁（４枚目）の科表目欄の上から９行目
正味財産増減計算書内訳
表（調整表）
財務諸表に対する注記
財務諸表に対する附属明
細書
財産目録「貸借対照表科目」中
科目欄「建設仮勘定」
の２行下
８ 平成３０年度収支収支予算書
予算書（案）収支予算書（調整表）
９ 平成３０年度決算正味財産増減計算書書正味財産増減計算書内訳
表
正味財産増減計算書内訳
表（調整表）
財務諸表に対する注記
財務諸表に対する附属明
細書
財産目録「貸借対照表科目」中
科目欄「建設仮勘定」
の２行下
２ 諮問庁が補充理由説明書で新たに開示すべきとする部分番（１）文（２）内訳（３）新たに開示することが相当な部分号書名
１ 平成２６正味財産増【５頁】
年度決算減計算書・科目欄「事業費」の３行下書・科目欄「管理費」の３行下及び同当年度欄～増減欄
・科目欄「管理費」の４行下
正味財産増【８頁】
減計算書内・実施事業等会計欄の全て
訳表
【９頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」及び「退職給付費用」の実施事業等会計欄
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同実施事業等会計欄
【１０頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同法人会計欄並びに合計欄
・科目欄「退職給付費用」の２行下
・科目欄「経常費用計」及び「評価損益等調整前当期経常増減額」の実施事業等会計欄【１１頁】
・実施事業等会計欄の項目
正味財産増【１２頁】
減計算書内・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄訳表（調整は小計欄に限る）
表）・科目欄の上から３行目並びに１６～１７行目及び同実施事業等会計欄
・科目欄の上から８行目，２０行目及び２２行目
・科目欄の上から２１行目及び同法人会計欄並びに合計欄
【１３頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から５行目並びに１５行目及び同実施事業等会計欄並びに合計欄
・科目欄の上から６行目並びに１７行目及び同実施事業等会計欄～合計欄
財務諸表に【２．重要な会計方針】
対する注記・（４）引当金の計上基準の上から６行目１文字目～７文字目及び８行目１文字目～９文字目【４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高】
・科目欄「退職給付引当資産」の前期末残高欄～当期末残高欄
・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同前期末残高欄～当期末残高欄
【５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳】・科目欄「退職給付引当資産」の当期末残高欄・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同当期末残高欄
【７．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高】
・科目欄「建物」の１行下
・科目欄「車輌」の１行下
【１５．その他】
・表中左側欄上から５行目及び同当年度欄財務諸表に【１．基本財産及び特定資産の明細】対する附属・資産の種類欄「退職給付引当資産」の期首帳明細書簿価格欄～期末帳簿価格欄
・資産の種類欄「退職給付引当資産」の３行下及び同期首帳簿価格欄～期末帳簿価格欄【２．引当金の明細】
・科目欄「賞与引当金」の当期増加額欄～当期減少額欄
・科目欄「賞与引当金」の２～３行下及び同期首残高欄～期末残高欄
財産目録【１９頁】
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同金額欄
【２０頁】
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の内容欄３文字目～８文字目
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の１行下・貸借対照表科目の中科目欄「車輌」の１行下・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から１～２行目及び同金額欄
・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から３行目の金額欄
２ 平成２７収支予算書【１頁】
年度収支（案）・実施事業等会計欄の項目予算書
（案）【２頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」の６行下
・科目欄「管理費」の７～８行下
【３頁】
・実施事業等会計欄の項目
【４頁】
・実施事業等会計欄の項目
【５頁】
・実施事業等会計欄の項目
収支予算書【６頁】
（調整表）・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄（案）は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，８行目，１６～１７行目，２１～２３行目及び４０行目
【７頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，２０行目及び２３行目
３ 平成２７正味財産増【５頁】
年度決算減計算書・科目欄「事業費」の３行下書・科目欄「管理費」の３行下及び同当年度欄～増減欄
・科目欄「管理費」の４行下
正味財産増【７頁】
減計算書内・実施事業等会計欄の全て
訳表
【８頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」及び「退職給付費用」の実施事業等会計欄
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同実施事業等会計欄
【９頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同法人会計欄並びに合計欄
・科目欄「退職給付費用」の２行下
・科目欄「経常費用計」及び「評価損益等調整前当期経常増減額」の実施事業等会計欄【１０頁】
・実施事業等会計欄の項目
正味財産増【１１頁】
減計算書内・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄訳表（調整は小計欄に限る）
表）・科目欄の上から３行目並びに１５～１６行目及び同実施事業等会計欄
・科目欄の上から８行目，１９行目及び２１行目
・科目欄の上から２０行目及び同法人会計欄並びに合計欄
【１２頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から５行目並びに１５行目及び同実施事業等会計欄並びに合計欄
・科目欄の上から６行目並びに１７行目及び同実施事業等会計欄～合計欄
財務諸表に【２．重要な会計方針】
対する注記・（４）引当金の計上基準の上から６行目１文字目～７文字目及び８行目１文字目～９文字目【４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高】
・科目欄「退職給付引当資産」の前期末残高欄～当期末残高欄
・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同前期末残高欄～当期末残高欄
【５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳】・科目欄「退職給付引当資産」の当期末残高欄・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同当期末残高欄
【７．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高】
・科目欄「建物」の１行下
・科目欄「車輌」の１行下
【１５．その他】
・表中左側欄上から５行目及び同当年度欄財務諸表に【１．基本財産及び特定資産の明細】対する附属・資産の種類欄「退職給付引当資産」の期首帳明細書簿価格欄～期末帳簿価格欄
・資産の種類欄「退職給付引当資産」の３行下及び同期首帳簿価格欄～期末帳簿価格欄【２．引当金の明細】
・科目欄「賞与引当金」の当期増加額欄～当期減少額欄
・科目欄「賞与引当金」の２～３行下及び同期首残高欄～期末残高欄
財産目録・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の内容欄３文字目～８文字目
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の１行下・貸借対照表科目の中科目欄「車輌」の１行下・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から１～２行目及び同金額欄
・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から３行目の金額欄
４ 平成２８収支予算書【２枚目】
年度収支（案）・実施事業等会計欄の項目予算書
（案）【３枚目】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」の６行下
・科目欄「管理費」の７～８行下
【４枚目】
・実施事業等会計欄の項目
【５枚目】
・実施事業等会計欄の項目
【６枚目】
・実施事業等会計欄の項目
収支予算書【１枚目】
（調整表）・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄（案）は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，８行目，１５～１６行目，２０～２２行目及び３９行目
【２枚目】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，２０行目及び２３行目
５ 平成２８正味財産増【５頁】
年度決算減計算書・科目欄「事業費」の３行下書・科目欄「管理費」の３行下及び同当年度欄～増減欄
・科目欄「管理費」の４行下
正味財産増【７頁】
減計算書内・実施事業等会計欄の全て
訳表
【８頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」及び「退職給付費用」の実施事業等会計欄
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同実施事業等会計欄
【９頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同法人会計欄並びに合計欄
・科目欄「退職給付費用」の２行下
・科目欄「経常費用計」及び「評価損益等調整前当期経常増減額」の実施事業等会計欄【１０頁】
・実施事業等会計欄の項目
正味財産増【１１頁】
減計算書内・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄訳表（調整は小計欄に限る）
表）・科目欄の上から３行目並びに１５～１６行目及び同実施事業等会計欄
・科目欄の上から８行目，１９行目及び２１行目
・科目欄の上から２０行目及び同法人会計欄並びに合計欄
【１２頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から５行目並びに１７行目及び同実施事業等会計欄並びに合計欄
・科目欄の上から７行目並びに１９行目及び同実施事業等会計欄～合計欄
財務諸表に【２．重要な会計方針】
対する注記・（４）引当金の計上基準の上から３行目１文字目～７文字目及び５行目１文字目～９文字目【４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高】
・科目欄「退職給付引当資産」の前期末残高欄～当期末残高欄
・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同前期末残高欄～当期末残高欄
【５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳】・科目欄「退職給付引当資産」の当期末残高欄・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同当期末残高欄
【７．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高】
・科目欄「建物」の１行下
・科目欄「車輌」の１行下
【１５．その他】
・表中左側欄上から５行目及び同当年度欄財務諸表に【１．基本財産及び特定資産の明細】対する附属・資産の種類欄「退職給付引当資産」の期首帳明細書簿価格欄～期末帳簿価格欄
・資産の種類欄「退職給付引当資産」の３行下及び同期首帳簿価格欄～期末帳簿価格欄【２．引当金の明細】
・全ての欄
財産目録・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の内容欄３文字目～８文字目
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の１行下・貸借対照表科目の中科目欄「車輌」の１行下・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から１～２行目及び同金額欄
・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から３行目の金額欄
６ 平成２９収支予算書【２枚目】
年度収支（案）・実施事業等会計欄の項目予算書
（案）【３枚目】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」の６行下
・科目欄「管理費」の７～８行下
【４枚目】
・実施事業等会計欄の項目
【５枚目】
・実施事業等会計欄の項目
【６枚目】
・実施事業等会計欄の項目
収支予算書【１枚目】
（調整表）・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄（案）は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，８行目，１５～１６行目，２０～２２行目及び３９行目
【２枚目】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，２０行目及び２３行目
７ 平成２９正味財産増・科目欄「事業費」の３行下年度決算減計算書・科目欄「管理費」の３行下及び同当年度欄～書増減欄
・科目欄「管理費」の４行下
正味財産増【７頁】
減計算書内・実施事業等会計欄の全て
訳表
【８頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」及び「退職給付費用」の実施事業等会計欄
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同実施事業等会計欄
【９頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同法人会計欄並びに合計欄
・科目欄「退職給付費用」の２行下
・科目欄「経常費用計」及び「評価損益等調整前当期経常増減額」の実施事業等会計欄【１０頁】
・実施事業等会計欄の項目
正味財産増【１１頁】
減計算書内・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄訳表（調整は小計欄に限る）
表）・科目欄の上から３行目並びに１６～１７行目及び同実施事業等会計欄
・科目欄の上から８行目，２０行目及び２２行目
・科目欄の上から２１行目及び同法人会計欄並びに合計欄
【１２頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から５行目並びに１７行目及び同実施事業等会計欄並びに合計欄
・科目欄の上から７行目並びに１９行目及び同実施事業等会計欄～合計欄
財務諸表に【２．重要な会計方針】
対する注記・（４）引当金の計上基準の上から３行目１文字目～７文字目及び５行目１文字目～９文字目【４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高】
・科目欄「退職給付引当資産」の前期末残高欄～当期末残高欄
・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同前期末残高欄～当期末残高欄
【５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳】・科目欄「退職給付引当資産」の当期末残高欄・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同当期末残高欄
【７．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高】
・科目欄「建物」の１行下
・科目欄「車輌」の１行下
【１５．その他】
・表中左側欄上から５行目及び同当年度欄財務諸表に【１．基本財産及び特定資産の明細】対する附属・資産の種類欄「退職給付引当資産」の期首帳明細書簿価格欄～期末帳簿価格欄
・資産の種類欄「退職給付引当資産」の３行下及び同期首帳簿価格欄～期末帳簿価格欄【２．引当金の明細】
・全ての欄
財産目録・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の内容欄３文字目～８文字目
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の１行下・貸借対照表科目の中科目欄「車輌」の１行下・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から１～２行目及び同金額欄
・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から３行目の金額欄
８ 平成３０収支予算書【１頁】
年度収支・実施事業等会計欄の項目
予算書
（案）【２頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」の６行下
・科目欄「管理費」の７～８行下
【３頁】
・実施事業等会計欄の項目
【４頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「借地権売却益」の１行下
・科目欄「借地権売却損」の１行下
【５頁】
・実施事業等会計欄の項目
収支予算書【６頁】
（調整表）・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，８行目，１６～１７行目，２１～２３行目及び４０行目
【７頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から３行目，２０行目及び２３行目
９ 平成３０正味財産増・科目欄「事業費」の３行下年度決算減計算書・科目欄「管理費」の３行下及び同当年度欄～書増減欄
・科目欄「管理費」の４行下
正味財産増【７頁】
減計算書内・実施事業等会計欄の全て
訳表
【８頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「事業費」及び「退職給付費用」の実施事業等会計欄
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同実施事業等会計欄
【９頁】
・実施事業等会計欄の項目
・科目欄「退職給付費用」の１行下及び同法人会計欄並びに合計欄
・科目欄「退職給付費用」の２行下
・科目欄「経常費用計」及び「評価損益等調整前当期経常増減額」の実施事業等会計欄【１０頁】
・実施事業等会計欄の項目
正味財産増【１１頁】
減計算書内・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄訳表（調整は小計欄に限る）
表）・科目欄の上から３行目並びに１６～１７行目及び同実施事業等会計欄
・科目欄の上から８行目，２０行目及び２２行目
・科目欄の上から２１行目及び同法人会計欄並びに合計欄
【１２頁】
・表中の（科目欄以外の）項目（その他会計欄は小計欄に限る）
・科目欄の上から５行目並びに１７行目及び同実施事業等会計欄並びに合計欄
・科目欄の上から７行目並びに１９行目及び同実施事業等会計欄～合計欄
財務諸表に【２．重要な会計方針】
対する注記・（４）引当金の計上基準の上から３行目１文字目～７文字目及び５行目１文字目～９文字目【４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高】
・科目欄「退職給付引当資産」の前期末残高欄～当期末残高欄
・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同前期末残高欄～当期末残高欄
【５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳】・科目欄「退職給付引当資産」の当期末残高欄・科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同当期末残高欄
【７．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高】
・科目欄「建物」の１行下
・科目欄「車輌」の１行下
【１５．その他】
・表中左側欄上から５行目及び同当年度欄財務諸表に【１．基本財産及び特定資産の明細】対する附属・資産の種類欄「退職給付引当資産」の期首帳明細書簿価格欄～期末帳簿価格欄
・資産の種類欄「退職給付引当資産」の３行下及び同期首帳簿価格欄～期末帳簿価格欄【２．引当金の明細】
・全ての欄
財産目録・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「退職給付引当資産」の３行下及び同金額欄
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の内容欄３文字目～８文字目
・貸借対照表科目の中科目欄「建物」の１行下・貸借対照表科目の中科目欄「車輌」の１行下・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から１～２行目及び同金額欄
・貸借対照表科目の大科目欄「（固定負債）」の上から３行目の金額欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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