諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和２年７月２７日（令和２年（行情）諮問第３７５号）
答申日：令和２年１０月１６日（令和２年度（行情）答申第３１２号）
事件名：「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇についての調査」に関して各大学が提出した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２３日付け元受文科高第１９４９号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）以下のことから，原処分は妥当でない。
審査請求人は，令和２年２月１７日付けの行政文書開示請求書により，次の２件の文書の開示請求を行った。
文書１２０１９年に文部科学省高等教育局医学教育課が行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に
対する処遇に関する調査」（本調査）に関する次の文書。
文部科学省のホームページで発表されている本調査の結果
（令和元年６月２８日（令和２年２月７日一部更新））の
「⑥給与の遡及状況」（１，２，３）について，その元とな
る各大学が文部科学省へ提出した文書。
文書２令和元年６月２８日に本調査結果が発表された後，大学病院のいわゆる無給医問題について文部科学省で行われた会議
（形式は問わない）の文書（次第，議事録，資料等）。
（文書１について）
審査請求人は，令和元年５月１１日付けで文部科学省に対して，本調査に関する文書全ての開示請求を行い，その後，審査請求を経て文書は開示された（初回開示請求）。初回開示請求で開示された文書には，各大学附属病院が同省に対して答えた給与の遡及状況に関する元となるものが見当らない。なお，初回開示請求の審査請求に関する総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申害は，資料①（資料省略。以下同じ。）のとおりである。
審査請求人が別途入手した文書（資料②）によると，本調査の担当者である文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室の特定個人Ａや特定個人Ｂは，各大学附属病院に対して，遡及支給の金額や遡及期間について，賃金の時効を定めた労働基準法１１５条を付記したメールで問い合わせている。しかし，このメールや，各大学附属病院が同省に対して返信したメール等は，初回開示請求では開示されなかった。文部科学省は，初回開示請求の時点において，これらの文書を特定せず不開示にしており，その対応は不当である。この審査請求において，上記メール等を含む文書１を特定し，その開示を求める。
（文書２について）
本調査結果が発表された後，大学病院のいわゆる無給医問題に関して，担当部署等において行われた会議の文書が残っていないことは極めて不自然である。公文書管理法４条には，「行政機関の職員は，１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められている。そのため，同省は文書２を保有しているはずである。
（原処分について）
一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の保有を確認できないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠く。（２）以上の通り，本件処分は法律の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，以下の文書（本件対象文書）である。
① 文書１
② 文書２
本件対象文書につき，文書不存在を理由として不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，「２記載の処分を取り消す。」との決裁を求めるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不存在の理由について
（１）文書１について
文書１については，文部科学省行政文書管理規則（平成２７年１０月１日。文部科学省訓令１７号）１５条６項６号「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」に該当するものであり，既に廃棄済みであることから不存在である。
審査請求人は，文部科学省が各大学等に発出した照会メール等を根拠として，文書１（文部科学省のホームページで発表されている本調査の結果（令和元年６月２８日（令和２年２月７日一部更新））の「⑥給与の遡及状況」（１，２，３）について，その元となる各大学が文部科学省へ提出した文書）の存在を主張しているが，当該照会メールは，平成３１年１月に実施した本調査を取りまとめている過程の段階で，本調査の補足確認を行う必要性があったことからメールのみで各大学等に対して確認を実施したものであり，そのうち本件開示請求の対象となる「給与の遡及状況」に係る照会内容は，令和元年５月１７日及び同月２８日に照会を行ったものであるが，これらは本体調査の補足確認を行うための確認手続き上のメールに過ぎないことから，各大学等から得た回答メールは，回答メールを受信次第，その回答結果を本調査の取りまとめ結果一覧に転記した後，保存することなく（保存期間１年未満のものとして）都度機械的に廃棄を行ったものであることから，保有・存在していない。
上記の各大学からの回答メールを転記した結果である「各大学の回答集計一覧」は，審査請求人が，本件開示請求とは別の令和元年５月１１日付けで文部科学省に対し行った開示請求（以下「別請求」という。）への開示決定（同年７月１１日）で開示済みであり，また，同様に本調査実施時に文部科学省が各大学に対し指定し各大学から提出のあった「回答様式」（各個票）についても別請求への対応として開示済みである。
審査請求人が，令和元年５月１１日付けで文部科学省に対し行った別請求は，「２０１９年１月頃に文部科学省が行った，全国の大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査（本調査）に関する文書全て」であるところ，当該別請求時点（同年５月１１日時点）では，上記説明のとおり，本件開示請求の文書１の対象となる「同年５月１７日以降に文部科学省が各大学に対してメールで照会をした補足確認」は実施されておらず（開示請求対象には含まれておらず），また，別請求があった以後の同年５月１７日以降に各大学へ補足確認をしたメールの結果は，同年６月２８日に（文部科学省のホームページにおいて）公表した本調査結果，及び審査請求人の別請求に対する開示決定（同年７月１１日）で開示した「各大学の回答集計一覧」の中にいずれも結果として既に転記されており，上記説明のとおり，転記の元となった各大学から提出された補足確認メールは，転記後，都度廃棄されていることから，保有・存在していない。
したがって，審査請求人が行った令和２年２月１１日付けの本件開示請求時点において，文書１（文部科学省のホームページで発表されている本調査の結果（令和元年６月２８日（令和２年２月７日一部更新））の「⑥給与の遡及状況」（１，２，３）について，その元となる各大学が文部科学省へ提出した文書）は保有・存在していないことから，不存在としたものである。
（２）文書２について
文書２については，本件調査結果発表（令和元年６月２８日）後において大学病院のいわゆる無給医問題について文部科学省で行われた会議等は開催されておらず，したがってその記録等も作成していないため保有・存在していない。また，担当者間の軽微な口頭打合せを行った事実はあるが，特段の資料を使用していない軽微なものであり，打合せ記録も作成していないことから，文書２については，いずれも保有・存在しておらず，不存在としたものである。
なお，審査請求人は，公文書管理法４条に基づき文書２が存在するはずである旨主張しているが，同条では，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところであり，該当せず，また，文部科学省行政文書管理規則（平成２７年１０月１日。文部科学省訓令１７号）１１条において規定される打合せ等にも該当しない。
（３）本件対象文書（文書１及び文書２）の不存在について
上記（１）及び（２）の理由により，本件開示請求のあった本件対象文書（文書１及び文書２）について，文部科学省は保有しておらず，また，本審査請求を受け，文部科学省において，念のため，改めて行政文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかったことから，いずれも不存在としたものである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書については不存在のため不開示として決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 文書１に関する「給与の遡及状況」に係る照会は，平成３１年１月に実施した本調査を取りまとめている過程の段階で，本調査の補足確認を行う必要性があったことからメールのみで各大学等に対して令和元年５月１７日及び同月２８日に行ったものであるが，これらは本体調査の補足確認を行うための確認手続上のメールにすぎないことから，各大学等から得た回答メールは，回答メールを受信次第，その回答結果を本調査の取りまとめ結果一覧に転記した後，保存することなく都度機械的に廃棄を行ったものであることから，文書１は保有・存在していない。
また，各大学へ補足確認をしたメールの結果は，令和元年６月２８日に（文部科学省のホームページにおいて）公表した本調査結果及び審査請求人の別請求に対する開示決定（同年７月１１日）で開示した「各大学の回答集計一覧」の中にいずれも結果として既に転記されている（転記の元となった各大学から提出された補足確認メールは，上記のとおり転記後，都度廃棄されていることから，保有・存在していない。）。
なお，審査請求人は，審査請求書において，審査請求人が別途入手したとする文書（文部科学省から各大学附属病院へのメール）について触れ，当該メールについても文書１として特定し開示すべき旨主張をしているが，本件開示請求における文書１は，各大学が文部科学省へ提出した文書であり，当該メール等はそもそも本件開示請求の対象外であることから，特定及び開示の必要はないものと考える。
イ 本調査結果発表（令和元年６月２８日）後，大学病院のいわゆる無給医問題について文部科学省で行われた会議等は開催されておらず，その記録等も作成していない。また，担当者間の軽微な口頭打合せを行った事実はあるが，特段の資料を使用していない軽微なものであり，打合せ記録も作成していないことから，文書２については，いずれも作成しておらず，保有・存在していない。
（２）上記諮問庁の説明に特段不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「請求文書を保有していないため不開示としました」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文部科学省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１２０１９年に文部科学省高等教育局医学教育課が行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」（以下「本調査」という。）に関する次の文書。文部科学省のホームページで発表されている本調査の結果（令和元年６月２８日（令和２年２月７日一部更新））の「⑥給与の遡及状況」（１，２，３）について，その元となる各大学が文部科学省へ提出した文書。
文書２令和元年６月２８日に本調査結果が発表された後，大学病院のいわゆる無給医問題について文部科学省で行われた会議（形式は問わない）の文書（次第，議事録，資料等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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