諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１０月１日（令和元年（行情）諮問第２７０号）
答申日：令和２年１０月２６日（令和２年度（行情）答申第３１３号）
事件名：「平成２５年度研究本部史」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「研究本部史」（陸上自衛隊研究本部）のうち２０１３．１０．２８－本本Ｂ６８２で特定された後に作成されたもの全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。（平成２５年度研究本部史のみで可）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，平成２５年度研究本部史（表紙及び巻頭の１枚目を除く。）（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年２月２５日付け防官文第３２１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）異議申立書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
（ア）国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目）
（イ）上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１。省略】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２。省略】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。（ウ）本件決定において諮問庁はいずれも，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明（別紙３。省略）によれば，全ての複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が行われている。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書並びに本件対象文書の表紙及び巻頭の１枚目を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年６月２４日付け防官文第１００７４号により，本件対象文書の表紙及び巻頭の１枚目（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年２月２５日付け防官文第３２１８号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する文書を不開示とする原処分を行った。本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 異議申立人の主張について
（１）異議申立人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録の形式はＰＤＦファイル形式であり，それ以外の形式は保有していない。
（２）異議申立人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）異議申立人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）異議申立人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別表のとおり同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（５）以上のことから，異議申立人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１１月５日異議申立人から意見書を収受
⑤ 令和２年９月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「陸上自衛隊の部隊史に関する達」に基づき，平成２５年度における陸上自衛隊研究本部（以下「研究本部」という。）の隊務実施の経過を明らかにし，将来における隊務運営の参考に資することを目的として，年度の隊務運営の方針，隊務実施の概要，隷下部隊等の隊務実施の概要等を記述したものである。
異議申立人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，研究本部が保有しているＰＤＦ形式の電磁的記録であり，防衛省において，当該ＰＤＦ形式以外に本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
イ 研究本部の部隊史については，「研究本部の部隊史作成に関する達」（平成１３年研究本部達第３３－１号。以下「達」という。）において，その記載内容基準や編さんに必要な資料等の作成責任者が項目ごとに詳細に定められており（達６条及び別紙第２），関係部署の資料作成者が作成した資料等答申本文に基づき，関係部署の原稿作成者が原稿を作成して研究本部総務部（以下「総務部」という。）の担当者に提出し（達６条），当該担当者が，当該原稿を取りまとめて部隊史の案を作成することとされている。
ウ 本件対象文書については，関係部署の原稿作成者から編さんに必要な原稿が電子メールで総務部の担当者に提出され，当該担当者は，これを校正・編集し，総務部で作成した表紙，目次等を添付して電磁的記録を作成した上，紙媒体に印刷して原議とし，研究本部長の決裁を受けた後，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換し保存した。
エ 完成後の部隊史については，総務部において，紙媒体の原議１部及びＰＤＦ形式の電磁的記録１部を保有している。
オ 関係部署の原稿作成者から電子メールで提出された原稿及びそれを校正・編集した電磁的記録については，部隊史の完成後は必要がないため廃棄した。
（２）諮問庁から達の提示を受けて確認したところ，達の内容は諮問庁の上記（１）イの説明のとおりと認められ，本件対象文書については，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる番号１欄については，自衛隊員，外国軍人及び民間人の写真の顔部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，当該部分の法５条１号ただし書イ該当性を検討するに当たり，自衛隊員の写真の顔部分を公にする慣行の有無，範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，防衛省においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
したがって，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか，外国軍人及び民間人についても，その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから，いずれも同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表に掲げる番号２欄については，事務官等の俸給表上の級，退職及び採用の自衛隊員の氏名等並びに外国軍人の氏名等が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情も存しない。
さらに，当該部分は，氏名が開示されている又は一体として個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。（３）別表に掲げる番号３欄については，研究本部の組織，編成，定員等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，研究本部の研究態勢及び能力が推察され，また個人を狙った不当な働き掛けが行われるおそれがあるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表に掲げる番号４欄については，研究本部の運営方針，国外情勢に関する将来の課題，経費，庁舎のセキュリティ，装備品の数量，情報システム及び警備に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，研究本部の研究態勢，陸上自衛隊の部隊の運用要領，能力，関心事項，庁舎の保全態勢，情報システムの現状及び将来の方向性が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を採ることや弱点を狙うことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
なお，行政文書開示決定通知書に記載のある別表の不開示とした部分のうち，「本文６０ページの「第４節編成業務（防衛・警備を含む。）」の項目を除く全て」の部分について，当審査会において，諮問書に添付されている開示実施文書を確認したところ，不開示としてマスキングされている部分は実際には，行政文書開示決定通知書で記載された上記部分の一部である「本文６０ページの「２警備」の一部」であった。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，「本文６０ページの「２警備」の一部」を除くその余の不開示部分については，既に開示しているとのことであった。以上を踏まえ，行政文書開示決定通知書において不開示とした「本文６０ページの「第４節編成業務（防衛・警備を含む。）」の項目を除く全て」のうち「本文６０ページの「２警備」の一部」を除くその余の不開示部分の不開示情報該当性については判断しない。
４ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，異議申立てから諮問までに約３年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理につき，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別表（不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 巻頭６枚目，巻頭個人に関する情報であり，特定の個人を識別７枚目，巻頭９枚することができることから，法５条１号に該目ないし巻頭１６当するため不開示とした。
枚目まで，巻頭１
９枚目ないし巻頭
３１枚目まで，巻
頭３３枚目及び巻
頭３４枚目の写真
の顔部分
２ 巻頭７枚目及び巻
頭１１枚目の事務
官等の職の級
本文４０ページな
いし４２ページの
表のそれぞれ一部
本文４４ページの
連絡将校の階級及
び氏名
３ 巻頭１２枚目ない研究本部の編成上の役職名に関する情報であし巻頭１５枚目まり，これを公にすることにより，陸上自衛隊での役職名の研究開発業務の体制が推測され，陸上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全が害されるおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不開示
とした。
本文１６ページの研究本部の人員の充足状況に関する情報であ「２充足管理」り，これを公にすることにより，研究本部のの一部研究開発態勢及び能力が推測され，陸上自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全が害されるおそれがある
ことから，法５条３号に該当するため不開示
とした。
本文１９ページな研究本部の定員及び充足状況に関する情報でいし本文２３ペーあり，これを公にすることにより，研究本部ジまでのそれぞれの研究開発態勢及び能力が推測され，陸上自一部衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
ひいては我が国の安全が害されるおそれがあ
ることから，法５条３号に該当するため不開
示とした。
本文２４ページの研究本部の組織・編成に関する情報であり，研究本部組織図のこれを公にすることにより，研究本部の研究一部開発体制及び能力が推測され，陸上自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
本文２５ページの研究本部の組織・編成及び研究等担任に関す表の一部る情報であり，これを公にすることにより，研究本部の研究開発体制及び能力並びに各課
の研究等担任内容が推測され，陸上自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全が害されるおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
本文７５ページな研究本部の組織，編成等に関する情報であいし８１ページまり，これを公にすることにより，陸上自衛隊での編成表のそれの研究開発業務の態勢が推測され，陸上自衛ぞれ一部隊の任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ 本文３ページ及び研究本部の隊務遂行の重視事項に関する情報本文４ページのであり，これを公にすることにより，研究本「２重視事項」部の研究開発における重視事項が推測され，のそれぞれ一部陸上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条３号に該当するた
め不開示とした。
本文８ページの国国外情勢の認識に関する情報であり，これを外情勢の一部公にすることにより陸上自衛隊の国外情勢に関する認識が推測され，他国との信頼関係が
損なわれるおそれがあることから，法５条３
号に該当するため不開示とした。
本文１８ページの研究本部の予算規模に関する情報であり，こ「６経費」の一れを公にすることにより，研究本部の研究開部発態勢及び能力が推測され，陸上自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては
本文３１ページの
我が国の安全が害されるおそれがあることか
表の一部
ら，法５条３号に該当するため不開示とし
た。
本文４３ページの研究本部の庁舎のセキュリティに関する情報「４庁舎のセキであり，これを公にすることにより，研究本ュリティ区画化」部の庁舎の保全態勢が推測され，陸上自衛隊の全て及び本文４の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひい７ページの「３ては我が国の安全が害されるおそれがあるこ施設」の一部とから，法５条３号に該当するため不開示とした。
本文４６ページの研究本部が装備する主要装備品に関する情報主要装備品の数量であり，これを公にすることにより，研究本（業務車１号及び部の主要装備品の保有状況が推測され，陸上人員輸送車２号を自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ除く）し，ひいては我が国の安全が害されるおそれ
があることから，法５条３号に該当するため
不開示とした。
本文５７ページの陸上自衛隊の情報システムに関する情報であ「（３）装備研り，これを公にすることにより，陸上自衛隊究」の一部の情報システムの現状及び将来の方向性が推測され，陸上自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害さ
れるおそれがあることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
本文６０ページのシステム開発隊の即応及び防衛・警備の訓練「第４節編成業に関する情報であり，これを公にすることに務（防衛・警備をより，システム開発隊の即応及び防衛・警備含む。）」の項目の態勢が推測され，陸上自衛隊の任務の効果を除く全て的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とした。
本文６３ページのシステム開発隊が装備する装備品に関する情「１装備品等」報であり，これを公にすることにより，シスの一部テム開発隊の主要装備品の保有状況が推測され，陸上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安全が害される
おそれがあることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。