諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第８０号）及び同月２８日（令和２年（行情）諮問第９７号）
答申日：令和２年１０月２６日（令和２年度（行情）答申第３１４号及び同第３１６号）
事件名：特定職員に対する追悼文の特定の記載の内容が分かる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
特定職員に対する追悼文の特定の記載の内容が分かる文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，文書１を開示し，文書２ないし文書４を一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３１年４月１９日付け２０１９０２１８特許３８及び同年３月１８日付け２０１９０１１６特許２２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しとともに更なる開示をする旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（令和２年（行情）諮問第８０号）
原処分１は不当である。すなわち，文書１のみが開示され，この報告書の議事録等も開示すべきである。
さらに，文書１は，平成２２年６月，経済産業大臣の委嘱により「特許庁情報システムに関する調査委員会」が設置され，平成２２年８月，技術的な検証及び改善措置の検討がなされ，調査報告書が同大臣に提出された中で，対応すべき課題の一つとして，外部有識者による監査体制の整備が求められ，この指摘を受け，経済産業省は「特許庁情報システムに関する調査委員会」を改組し「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」を設置し，作成されたものであるので，「特許庁情報システムに関する調査委員会」の調査報告書の詳細な議事録等も開示すべきである。
また，本件開示請求文書として，「どん底」の文言を初めて使用した文書，「どん底」の文言の導入に関する会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等を請求しているが，これらの文書が開示されていないので，これらの文書も開示してもらいたい。
（２）審査請求書２（令和２年（行情）諮問第９７号）
原処分２は不当である。第１２～１９回特許庁情報システムに関する技術検証委員会だけでなく，第１回から最新回の特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料も開示してもらいたい。第１１～３５回特許庁情報化推進本部会合資料だけでなく，第１回から最新回の特許庁情報化推進本部会合資料も開示してもらいたい。文書２ないし文書４を含む全ての会議の議事録も開示してもらいたい。さらに全ての配布資料・提出資料を開示してもらいたい。また，一部不開示になっているが，法に規定する不開示理由に該当するか否かの適用関係を不開示箇所ごとに具体的に明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）原処分１
ア 審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書１の行政文書開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求１に対し，処分庁は，本件対象文書１について開示とする原処分１を平成３１年４月１９日付けで行った。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年７月２０日付けで，処分庁に対して，原処分１を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い，諮問庁は同月２３日付けでこれを受理した。
エ 本件審査請求１を受け，諮問庁は，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求１については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分２
ア 審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書２の行政文書開示請求（以下「本件開示請求２」といい，本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求２に対し，処分庁は，開示決定等の期限の延長を平成３１年２月４日付けで行った。
ウ 本件開示請求２に対し，処分庁は，本件対象文書２について一部開示決定とする原処分２を平成３１年３月１８日付けで行った。
エ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分２を取り消し，更なる文書の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求２」といい，本件審査請求１と併せて「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２５日付けでこれを受理した。
オ 本件審査請求２を受け，諮問庁は，原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求２については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求２を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）原処分１
本件開示請求１に対し処分庁は，本件開示請求１中，「システム化の失敗というどん底からの立ち上がり」における「どん底」の具体的内容及び当該「どん底」を立証する文書として，平成３１年４月１９日付けで，本件対象文書１を対象とする開示決定を行った。
（２）原処分２
本件開示請求２に対し処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，本件対象文書２を対象とする原処分２を行った。不開示とした部分の不開示とした理由は，不開示とした部分には，審議，検討等の初期の段階の情報，将来の調達に関わる情報が含まれており，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」（法５条５号）ためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求１の後，令和元年９月３日差し出しで提出した補正書において，開示決定は不当であり，本件対象文書１の議事録等も開示すべきである旨主張する。
この主張に対し，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書１以外の行政文書は確認できなかった。その他，審査請求人が開示を求める文書は，いずれも作成・取得されておらず，審査請求人の主張には理由がない。
（２）原処分２
審査請求人は，審査請求書の理由を記載せず提出した本件審査請求２の後，令和元年８月１３日差し出しで提出した補正書において，上記第２の２（２）の旨主張している。
これに対して，以下のとおり検討する。
ア 本件対象文書２の特定について
審査請求人は，本件開示請求２において，特許庁の特定職員が関与した特許庁の「システム化の失敗というどん底からの立ち上がり」における「立ち上がり」の具体的内容及び当該「立ち上がり」を立証するシステム開発に関する文書の開示を求めている。これを受け，当該職員が特許庁の情報関連部署に在籍した期間中に開催された第１２回から第１９回までの各特許庁情報システムに関する技術検証委員会及び第１１回から第２８回までの各特許庁情報システム推進本部会合資料その他プレス発表記事に関する文書を特定し開示する原処分２をしたところ，本件開示請求２の中には，当該職員が関与していない，すなわち当該会議の担当課室に在籍していない期間に開催された技術検証委員会，情報化推進本部会議資料は含まれていないと解するべきである。審査請求人は，いかなる理由で，第１回から最新回の特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料及び第１回から最新回の特許庁情報化推進本部会合資料も開示を求めるのか明らかにしていないが，本件開示請求２の後にその請求対象を追加した上でその開示を求める審査請求人の主張は，理由がない。
イ その余の審査請求人の主張について
その余の審査請求人の主張に関し，第１１回から第２８回の各特許庁情報化推進本部会合資料として，念のため，担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書２以外の行政文書は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第９７
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月３０日審議（令和２年（行情）諮問第８０号及び同第９７号）
⑥ 同年１０月２２日令和２年（行情）諮問第８０号及び同第９７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書１を特定し開示した原処分１及び本件対象文書２を特定しその一部を開示した原処分２のいずれも妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求１の「どん底」の文言は，特許庁業務・システム最適化計画に基づいて平成１８年から行っていたシステムの設計・開発が，開発の遅延等によって平成２４年１月に中断したことを指していると考えられることから，本件開示請求１は当該中断を示す文書及び特許庁における「どん底」の文言の使用に関する文書の開示を求めるものと解した。本件対象文書１は，当該中断を示す文書である。
イ 特許庁において，特許庁業務・システム最適化計画に関して「どん底」の文言を使用した文書を作成又は取得した事実は確認できず，審査請求人が開示を求めている「どん底」の文言の導入に関する各文書は作成も取得もしていない。
ウ 審査請求人は，特許庁情報システムに関する技術検証委員会の前身である，特許庁情報システムに関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）の議事録等の追加特定を求めているが，調査委員会に関する事務は経済産業省において行われており，調査委員会の議事録等は特許庁において作成していない。
一方，調査委員会の議事録等は，特許庁職員の懲戒処分に係る決裁の参考資料とするために取得した可能性があると考えられたため，当時の特許庁職員の懲戒処分に係る決裁関連資料を確認したが，調査委員会の議事録等の存在は確認できなかった。
エ 本件審査請求１を受け，担当部署において改めて探索を行ったものの，本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）特許庁業務・システム最適化計画に関して「どん底」の文言を使用した文書を作成又は取得した事実は確認できず，審査請求人が開示を求めている「どん底」の文言の導入に関する各文書は作成も取得もしておらず，また，審査請求人が追加特定を求めている調査委員会の議事録等はその存在を確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書１に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書２の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求２の「立ち上がり」の文言は，特許庁業務・システム最適化計画の改定が平成２５年３月に行われたところ，当該改定された計画に沿ってシステム開発が再開されたことを指していると考えられ，本件開示請求２は特定職員が情報関連部署において担当室長としてシステム開発を主導した期間における当該再開を示す文書及び特許庁における「立ち上がり」の文言の使用に関する文書の開示を求めるものと解した。本件対象文書２は，いずれも当該期間における当該再開を示す文書である。
イ 特許庁において，特許庁業務・システム最適化計画に関して「立ち上がり」の文言を使用した文書を作成又は取得した事実は確認できず，審査請求人が開示を求めている「立ち上がり」の文言の導入に関する各文書は作成も取得もしていない。
ウ 審査請求人は，第１回から最新回の特許庁情報システムに関する技術検証委員会の資料及び第１回から最新回の特許庁情報化推進本部会合資料の追加特定を求めているが，本件開示請求２は，死去した特定職員の追悼文にいう「立ち上がり」に係る文書を求めるものである以上，特定職員が情報関連部署において担当室長としてシステム開発を主導した期間における，改定された特許庁業務・システム最適化計画に沿ってシステム開発が再開されたことに関する文書の開示を求めるものと解さざるを得ず，当該期間以外に開催された特許庁情報システムに関する技術検証委員会及び特許庁情報化推進本部会合の資料は本件請求文書２に該当しない。
エ 本件審査請求２を受け，担当部署において改めて探索を行ったものの，本件対象文書２の外に本件請求文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）特許庁業務・システム最適化計画に関して「立ち上がり」の文言を使用した文書を作成又は取得した事実は確認できず，審査請求人が追加特定を求める各文書は作成も取得もしていない又は本件請求文書２に該当しないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書２の外に本件請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，文書１を開示し，文書２ないし文書４を一部開示した各決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
特定年月日付特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する追悼文が掲載されているが，この追悼文のなかの「システム化の失敗というどん底からの立ち上がり」における「どん底」の具体的内容及び当該「どん底」を立証する文書（例えば，「どん底」の文言を初めて使用した文書，「どん底」の文言の導入に関する会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。
（２）本件請求文書２
特定年月日付特定新聞において，宗像特許庁長官が寄稿した，死去した特定職員に対する追悼文が掲載されているが，この追悼文のなかの「システム化の失敗というどん底からの立ち上がり」における「立ち上がり」の具体的内容及び当該「立ち上がり」を立証するシステム開発に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１技術検証報告書～フォローアップ結果とりまとめ～
（２）本件対象文書２
文書２「特許庁業務・システム最適化計画」に関するプレス発表資料文書３第１２～１９回特許庁情報システムに関する技術検証委員会文書４第１１～３５回特許庁情報化推進本部会合資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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