諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月１９日（令和２年（行情）諮問第８１号）
答申日：令和２年１０月２６日（令和２年度（行情）答申第３１５号）
事件名：工業所有権審議会情報部会開催以前に特許庁内の委員会等において議論された情報提供政策に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け２０１９０２１８特許４５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。すなわち，本件対象文書は，特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに関するもので，本来なら永年保存されるべきものである。具体的には，昭和３０年前後から電子化・機械化の課題はすでに現れていると理解しているが，その頃からの産業財産権情報提供政策に関する議事録は全く存在していないのか？例えば，昭和４５年改正による出願公開制度導入を契機に昭和４６年に特定法人が設立されたが，これらに関する議事録は全く残っていないのか？同時期からＰＣＴ制度の設立・導入の国際的議論も開始されているが，この国際的議論の中で電子化・機械化の課題は一切現れていないのか，明確にしてもらいたい。特許庁からのメールの中で「情報部会開催以前は，特許庁内の委員会等で検討を進めておりました」旨の文章が存在しているが，この委員会等の名簿や開催年月日や議事録は一切記録されていないのか，明確にしてもらいたい。もし，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にしてもらいたい。もし，公文書館に移管したなら，その移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について不開示とする決定（原処分）を平成３１年２月２８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，平成３１年３月１１日付けで，処分庁に対して，原処分の取り消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１３日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，審査庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年２月２８日付けで，本件対象文書を対象とする原処分を行った。行政文書不開示決定通知書において文書を不開示とした理由は，文書の存在が確認できなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）行政文書の保存に係る規程について
処分庁における平成１２年以前の文書管理の運用は，「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特秘第５２８号）」（以下「取扱規程」という。）によって行われていた。
取扱規程では，到達文書については，必要があるものについて文書番号が付されてから起案がなされ，発議文書については，決裁終了後に文書番号が付され，各々保存されていた。
その後，法及び「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて（平成１２年２月２５日各省庁事務連絡会議申合せ）」の施行に伴い，処分庁において「特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日付２００１０１０６特許１９)」（以下「管理規程」という。）が制定され，代わりに取扱規程は廃止された。
管理規程の制定に伴い，その時点で保存管理されていた文書については，その内容等に応じて系統的に分類され，行政文書ファイル管理簿に記載され，その下で新たに管理されることとなった。
（２）本件対象文書の存否について
以上の経緯を踏まえ，処分庁は，本件対象文書の存否について，行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がなく，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３０日審議
④ 同年１０月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，審査請求人がいう昭和５６年９月１７日に開催された第１回工業所有権審議会情報部会より前に特許庁内で議論された工業所有権の情報提供政策に関する文書の開示を求めるものと解した。
イ 本件開示請求を受けて，特許庁内において，特許情報に関する調査，企画及び立案に関することを所管する担当部署において書架・書庫等の調査を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。また，担当部署の，平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。
ウ 仮に，本件対象文書が作成又は取得されていたとしても，その作成又は取得時期は昭和５６年９月１７日より前であると考えられることから，当時有効であった取扱規程を確認したところ，永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており，取扱規程において秘書課長が別途定めるとされている，各保存期間に該当する文書区分の基準はもはや保有していないものの，その後平成６年度に制定の「特許庁文書取扱規程」に基づいて定められた「特許庁文書保存細則」（６特総第２０１９号。以下「保存細則」という。）においては永久保存とする文書として，「国際協定又は国際会議に関するもので重要なもの」等が例示されていることに照らせば，特許庁内部の会議に関する文書である本件対象文書は，その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること，また，その作成又は取得されたと考えられる時期から本件開示請求時点までに少なくとも３７年以上が経過していることから，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
エ また，本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から取扱規程及び保存細則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）イ及びエの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，仮に作成又は取得していたとしても保存期間満了につき既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
『特許庁とのメールのやりとりにおいて「昭和５６年９月１７日に第１回工業所有権審議会情報部会が開催されていますが，これ以前の工業所有権情報の提供の在り方に関しどこで審議されているのでしょうか？」⇒情報部会開催以前は，特許庁内の委員会等で検討を進めておりました。」から，「昭和５６年９月１７日に第１回工業所有権審議会情報部会の開催前は，特許庁内の委員会等で情報提供政策を議論していたようであるが，この特許庁内の委員会等における情報提供政策に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。』
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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