諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月２５日（令和２年（行情）諮問第１７８号）
答申日：令和２年１０月２６日（令和２年度（行情）答申第３１７号）
事件名：第１５４回国会における内閣総理大臣施政方針演説に特定の内容が挿入された経緯に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１７日付け２０１９０４１７特許２４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。内閣総理大臣の施政方針演説において特許庁の管轄対象たる産業財産権を含む知的財産権に関する内容は，その性質上，常識的に考えて特許庁が深く関与しているはずである。次に，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてほしい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてほしい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年４月１５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする決定を令和元年５月１７日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年８月１７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年５月１７日付けで，開示請求に係る文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，文書の存在が確認できないためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，内閣総理大臣の施政方針演説における知的財産権に関する内容は，その性質上，常識的に考えて特許庁が深く関与しているはずである旨，及び，文書を特定・保有したのか否かを明確にすべき旨等主張している。
本件審査請求を受け，改めて本件対象文書の存否について，平成１３年度行政文書ファイル管理簿及び担当課室の書架・書庫等の調査を行ったが，本件対象文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１０月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，仮に過去に作成又は取得されていたとすれば，その作成又は取得時期は平成１３年度と考えられることから，平成１２年度以前及び平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。
また，平成１３年度に有効であった，「特許庁行政文書管理規程」（２００１０１０６特許１９，２００１０３２３特許１）（以下「管理規程」という。）の別表においては，本件対象文書についての保存期間は具体的に規定されていないものの，管理規程１５条３項において「文書管理者は，その課等で保有する行政文書について，その保存期間及び保存期間満了時期が適切に決められるよう努めなければならない。」とされていることから，当時は，担当部署の文書管理者が当該別表に具体的に規定されていない種別の文書の保存期間等を個別に判断していたものと考えられるところ，本件対象文書は，仮に過去に作成又は取得していたとしても，当該別表で保存期間が３年とされている「所管行政に係る政策の決定又は遂行上参考とした事項が記録されたもの」の文書例として掲げられている「他省庁との協議等に関する文書で重要なもの」に該当すると考えられ，本件開示請求時点では既に保存期間満了につき廃棄されていたものと考えられる。
イ 本件審査請求を受け，担当部署において，書庫・書架及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から平成１３年度の行政文書ファイル管理簿及び管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，同年度の行政文書ファイル管理簿において本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できず，仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても本件開示請求時点では既に保存期間満了につき廃棄されていたものと考えられ，探索によっても本件対象文書の存在を確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「文書の存在が確認できないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
「第１５４回国会における平成１４年２月４日の小泉内閣総理大臣施政方針演説において「我が国は，既に，特許権など世界有数の知的財産を有しています。研究活動や創造活動の成果を，知的財産として，戦略的に保護・活用し，我が国産業の国際的競争力を強化することを国家の目標とします。このため，知的財産戦略会議を立ち上げ，必要な政策を強力に推進します。」旨述べられたが，この演説部分を施政方針演説に挿入するためになされた経緯に関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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