諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第２９９号）
答申日：令和２年１０月２６日（令和２年度（行情）答申第３１９号）
事件名：「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「日米安全保障協議委員会共同発表（仮訳）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，「「日米安全保障協議委員会共同発表」に係る英文」を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２５日付け情報公開第００４８１号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みれば，特定された文書が１件というのは少なすぎるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３１年４月２６日付けで受理した審査請求人からの開示請求「本件請求文書」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，これを最終開示とする原処分を行った（原処分）。
これに対し，審査請求人は，令和元年６月２９日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は，特定された文書以外に該当する文書を特定できなかったため，相当開示をもって最終開示決定としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「テーマの重要性を鑑みれば，特定された文書が１件というのは少なすぎるので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張するが，上記２のとおり，処分庁は，特定された文書以外に該当する文書を特定できなかったため，原処分は妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月３０日審議
⑤ 同年１０月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，「日米安全保障協議委員会共同発表（仮訳）」である。審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，平成３１年４月１９日付け「日米安全保障協議委員会共同発表（以下「共同発表」という。）」に関して外務省において作成又は取得した行政文書について，相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物にまとめた行政文書ファイルにつづったものを求めるものと解した。
イ 本件開示請求時点において，共同発表に関する行政文書ファイルは作成されていなかったが，本件に係る行政文書開示請求書には「日米安全保障協議委員会共同発表（仮訳）」の写しの１枚目が添付されていたことから，処分庁では，当該仮訳についても本件開示請求の対象に含まれるものと解し，外務省において保有していた当該仮訳を本件請求文書に該当する文書として特定し，原処分を行った。
ウ 処分庁では，本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫及び書架等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁は，上記（１）のとおり，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどと説明するが，当審査会事務局職員をして外務省ウェブサイトを確認させたところ，共同発表に係る情報が掲載されており，同情報には，本件対象文書とともに共同発表に係る「英文」が掲載されていることが認められる。
ア 当該英文について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該英文は開示請求時点において外務省で保有していたが，本件開示請求文言にいう共同発表に関して行政文書ファイルにつづられた文書ではなかったことから，本件対象文書として特定していないとの説明があった。
イ しかしながら，本件開示請求文言は，「「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書」であり，審査請求人が開示請求の対象を「「行政文書ファイル等」に綴られた文書」としていることに鑑みると，本件請求文書は行政文書ファイルにつづられた文書に限定されず，当該英文も本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，外務省において，本件請求文書に該当する文書として，共同発表に係る英文を保有していると認められるので，これを新たに特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として「「日米安全保障協議委員会共同発表」に係る英文」を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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