諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月１６日（令和２年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和２年５月１８日（令和２年度（行情）答申第３２号）
事件名：特定日付け「行政文書の開示の実施について」に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
※補充理由説明書の提出を求めることとしてよろしいか。
答申書
第１ 審査会の結論
「「行政文書の開示の実施について（通知）（令和元年１１月１３日付広管総第１６６号）」の決議書関係書類（添付書類を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１３日付け広管総第１８０号により広島国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和２年３月３０日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。①不開示とした部分をすべて開示すること。
「個人に関する情報」とか「特定の個人を識別できる」とか，すべて私本人・請求人自身の情報で，もともと名前・住所などすべて申告している。内線番号まで不開示にして「通常業務に支障を及ぼす」としているが，私はいたずらの電話など一度もしたことはない。対して私自宅に高齢者をねらったおれおれ詐欺のような不審電話を度々してきたのはどこのどいつだ。
②昨年，行政文書開示請求書を提出時に，手数料と切手１００円貼付した封筒を同封した。開示決定通知書がきたところ，「実施方法申出書」及び送付料と手数料を提出するように記載されていた。二重に必要な根拠理由を明確にすること。
「開示請求書に記載された開示の実施方法に変更がない場合には提出する必要はない」と記載されているのに何故？。
③以上について「開示請求した書類が送られてこない。二重に送付料・手数料を要求された」として審査請求書を提出した。なんと一週間もしないうちに「写しの送付を希望されましたので」と記載された文書が送られてきた。「実施方法申出書」をだしていないのに何故？。手数料も送付料も送っていないのに。根拠理由を明確にすること。
④先にだした審査請求書に対する裁決書がきた。開示請求した書類がこないうえ，手数料と送付料を提出するように書いてあったことについて審査請求しているのに，「審査請求人には処分の取消しを求める利益はなく」と記載されている。
私が「取消しを求める」とは一切書いていないし，審査請求した理由「書類の送付がないこと，二重に手数料・送付料が要求したこと」にたいしては一切説明がされていない。明確にすること。
⑤裁決の理由で「開示の実施を行っているため，本件審査請求は不適法」と書いてある。決定通知書に「国税庁長官に対して審査請求することができます」と記載されており，私（審査請求人）は教示されているとおり法律に基づいて審査請求したことが「不適法」と決めつけてある。私がだした審査請求はいつの時点で不適法になったのか明確にすること。⑥「行政文書開示決定通知書の送付について」の文書の開示請求をしたところ，「開示決定の期限の延長」の通知がきた。コピーすれば済むことを，２か月も必要とする理由が書いてない。コピーすることが法律上事務処理上困難なことなのか。理由を明確にすること。
この後再度審査請求書をだしたが，これの理由説明書には期限が２か月必要とした理由は一切記載されていない。
・その他
「公正な第三者的立場で法令解釈に拘束されることなく」すばらしい言葉だ。
理由説明書に親切なことが記載されていた。
「処分庁は，開示請求書が提出された後，開示請求者に連絡をとり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求について説明を行っている。」
感動した。
今回も言っておくが，私が昨年，審査請求書を出したところ，特定税務署の国税職員が自宅に押しかけてきたり，審判所特定支所の国税職員が直接自宅に電話してきて，若造のくせに高齢者に向かって偉そうな口で勘繰っていうがあたかも「つまらん書類を出しやがって」と言わんばかりの言ってきた。酷税の税務署や審判所がこんなことをするのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１３日付広管総第１８０号により広島国税不服審判所長（処分庁）が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，平成３１年２月７日付でなされた審査請求に関し，令和元年１１月６日付で国税庁長官が行った裁決に基づき開示の実施を行うこととなったことを通知する「行政文書の開示の実施について（通知）」（令和元年１１月１３日付広管総第１６６号）の決議書関係書類（添付書類を含む）であり，具体的には別紙に掲げる文書である。
なお，本件対象文書のうち別紙の番号１６から２２までの不開示部分は，令和元年度（行情）答申第１８４号において情報公開・個人情報保護審査会により，不開示妥当とする判断がなされている。
３ 不開示情報該当性について
（１）別紙の番号１の「開示請求者氏名等」欄・「住所・所在地」欄，番号２の開示請求者の氏名，番号４の開示請求者の氏名，番号５の「開示請求者氏名等」欄・「住所・所在地」欄・「４備考欄」の一部，番号６の「請求人名等」欄・「フリガナ」欄・「氏名」欄・「住所」欄，番号８の開示請求者の氏名，番号１３の「住所」欄・「氏名」欄，番号１４の開示請求者の氏名，番号１６の「開示請求者氏名等」欄・「住所・所在地」欄・「４備考欄」の一部，番号１７の「請求人名等」欄・「フリガナ」欄・「氏名」欄・「住所」欄，番号１９の開示請求者の氏名，番号２３の「フリガナ」欄・「氏名」欄・「住所」欄
当該不開示部分には，開示請求者の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載されており，当該情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分に記載されている情報は，法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）別紙の番号４の「担当者」欄の一部（内線番号）
当該不開示部分には，国税不服審判所支部における内線番号が記載されており，当該情報は，各職員等に割り当てられた固有の連絡先であり，公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分に記載されている情報は，法５条６号柱書の不開示情報に該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「個人に関する情報」とか「特定の個人を識別できる」とか，すべて私本人・請求人自身の情報で，もともと名前・住所などすべて申告していると主張するが，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかなどの個別的事情は考慮されないものであることから，審査請求人の主張には理由がない。また，審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号及び６号柱書の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年４月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「行政文書の開示の実施について（通知）（令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号）」の決議書関係書類（添付書類を含む）」であり，具体的には別紙の番号１ないし番号２３に掲げる文書である。処分庁は，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は別件開示請求に係る開示の実施に関する決裁関連文書であり，不開示部分には，①別件開示請求の開示請求者の氏名，フリガナ，郵便番号，住所，電話番号及び②特定の職員に割り当てられた固有の内線番号が記載されているものと認められる。
（２）別件開示請求の開示請求者の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載された部分（別紙の番号１及び番号２の不開示部分，番号４の不開示部分のうち開示請求者の氏名が記載された部分並びに番号５，番号６，番号８，番号１３，番号１４，番号１６，番号１７，番号１９及び番号２３の不開示部分）について
標記の不開示部分については，別件開示請求の開示請求者の氏名，フリガナ，郵便番号，住所及び電話番号が記載されていると認められ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定の職員に割り当てられた固有の内線番号が記載された部分（別紙の番号４の不開示部分のうち「担当者」欄）について
標記の不開示部分については，特定の職員の内線番号が記載されていると認められ，諮問庁の説明によると，これを公にはしていないとのことであるから，これを公にした場合，いたずら等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡や外部との連絡に支障を及ぼすなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２①）において，不開示部分は審査請求人に関わる項目であることから，不開示部分を全て開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても，等しく開示請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，本件開示請求のように審査請求人本人に関する情報の開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されず，何人に対しても等しく開示・不開示の判断がなされるものである。（２）審査請求人のその他の主張（上記第２の２②ないし⑥）は，本件一部開示決定の内容について不服を申し立てているものではなく，法１９条により当審査会に諮問すべきとされている事項に該当しない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書に含まれる文書）
ページ番号行政文書の名称
１ページ１「開示決定等の決議書」
２ページ及２令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文び３ページ書の開示の実施について（通知）」
４ページ３令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）に同封
した「行政文書の開示の実施方法等申出書」
５ページ４令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）に同封
した「補足説明文書」
６ページ５令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）におい
て開示することとした「開示決定等の決議書」
７ページ及６令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文び８ページ書の開示の実施について（通知）」（番号２）において開示することとした「行政文書開示請求書」
９ページ７令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）におい
て開示することとした開示請求者が行政文書開示請求
書（番号６）を送付する際に使用した封筒
１０ページ８令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文及び１１ペ書の開示の実施について（通知）」（番号２）においージて開示することとした「行政文書開示決定通知書」
１２ページ９令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）におい
て開示することとした「行政文書の開示の実施方法申
出書」
１３ページ１０令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）におい
て開示することとした「開示実施手数料の一覧表」
１４ページ１１令和元年１１月１３日付け広管総第１６６号「行政文書の開示の実施について（通知）」（番号２）におい
て開示することとした「障害者報告対象者名簿（Ｈ２
９．６．１現在）」
１５ページ１２令和元年１１月６日付け国管総２９０「裁決書の謄本の送付について（通知）」
１６ページ１３令和元年１１月６日付け国管総２９０「裁決書の謄本ないし２２の送付について（通知）」（番号１２）により送付さページれた「裁決書」
２３ページ１４平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書ないし２５開示決定通知書」
ページ
２６ページ１５平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）に同封した「行政文書
の開示の実施方法等申出書」
２７ページ１６平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）において開示決定した
「開示決定等の決議書」
２８ページ１７平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書及び２９ペ開示決定通知書」（番号１４）において開示決定したージ「行政文書開示請求書」
３０ページ１８平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）において開示決定した
開示請求者が行政文書開示請求書（番号１７）を送付
する際に使用した封筒
３１ページ１９平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書及び３２ペ開示決定通知書」（番号１４）において開示決定したージ「行政文書開示決定通知書」
３３ページ２０平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）において開示決定した
「行政文書の開示の実施方法申出書」
３４ページ２１平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）において開示決定した
「開示実施手数料の一覧表」
３５ページ２２平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書開示決定通知書」（番号１４）において開示決定した
「障害者報告対象者名簿（Ｈ２９．６．１現在）」
３６ページ２３平成３１年１月３１日付け広管総第１０号「行政文書及び３７ペ開示決定通知書」（番号１４）に係る「行政文書開示ージ請求書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。