諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和元年６月１７日（令和元年（行情）諮問第９８号）
答申日：令和２年１０月２７日（令和２年度（行情）答申第３２０号）
事件名：日本年金機構の再委託問題（特定法人等）について対応した意思決定過程が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」といい，これを具体的に特定した別紙の２に掲げる文書１ないし文書６を，順に，「文書１」ないし「文書６」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１５日付け個情第３６３号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 法５条５号及び６号の解釈について
原処分の不開示理由の根拠条文は，ほとんどが法５条５号及び６号イであるため（以下，第２の２において，法５条５号を「５号」，同条６号イを「６号イ」という。），前提として，これらの条文解釈について述べる。
５号は，開示請求の対象となる行政文書の中には，行政機関等としての最終的な決定前の（決裁等の事案処理手続が終了していない）事項に関する情報が少なからず含まれることになるため，これらの情報を開示することによって，外部からの干渉，圧力等によりその率直な意見の交換，意思決定の中立性が損なわれたり，未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間に混乱を生じさせたりすることのないようにする必要がある一方，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）という法の目的に照らせば，最終的な意思決定前に情報を開示することが必要なことが少なくないため，審議，検討又は協議に関する情報の公開に際しては，政府のアカウンタビリティの観点から開示することによる利益と，開示により適正な意思決定等にもたらされる支障を比較衡量する必要があるとしたものである（特定書籍Ａ〇頁以下，同旨総務省行政管理局編「詳解情報公開法」７１頁）。
そこで，５号の規定するそれぞれの支障について「不当に」という文言が付加され，行政文書の情報の性質により，個別的具体的な判断に基づき，行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度と開示の利益を比較衡量し，不開示とされる情報の範囲が必要な場合を超えて広がらないように配慮しているのである（特定書籍Ｂ〇頁，前掲総務省行政管理局編７１頁）。
したがって，５号の「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過しえない程度のもの（開示のもたらす支障が重大な場合であり，不開示とすることに合理性が認められる場合）を意味する（前掲特定書籍Ａ〇頁以下，同旨前掲総務省行政管理局編７４頁）。
また，その「おそれ」は，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性がなければならない。
次に，６号について，前掲総務省行政管理局編７８頁は，「本規定は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく，各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり，また，事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」といえるものであることが求められる。「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される」としている。
イ 本件の一部不開示について
原処分は，合計３２６頁の一部開示文書について，各頁右下に付番した頁番号のみによって不開示部分を特定し，不開示部分のほとんどについて，５号及び６号イを不開示の根拠として挙げている。具体的には，例えば，１頁から２５頁は全頁が全面的に墨塗りされているが，これらの不開示部分のうち，どの部分が５号を根拠とし，どの部分が６号イを根拠とするものかが不明である。このことは，２６頁以下の不開示部分についても同様である。
上記したように，５号と６号とでは不開示とする根拠が異なり，不開示が正当化される事情も異なる。
処分庁において，本件の部分不開示部分全てについて，５号を根拠とする不開示部分にはどのような内容が記載されており，当該不開示部分を開示すると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を，「不当に」，すなわち審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過しえない程度に損なう「おそれ」があること（＝単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があること）について，具体的に説明されるよう求める。
同様に，６号イを理由とする不開示部分についても，各頁について，それぞれどのような内容が記載されており，当該不開示部分を開示すると，６号イがいう「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」が単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される程度にあることについて，具体的に説明されるよう求める。
２７６頁以下の不開示部分について，法５条１号を理由とする不開示部分があるが，具体的にどの墨塗り部分が同条１号による不開示であるかが判然としないため，これを特定していただくよう求める。原処分の不開示理由の説明のうち，「委員の海外渡航承認に関する情報については，委員の委員会用務外での海外渡航の期間や渡航先に関する情報が含まれることから，委員のプライバシーを侵害するおそれがある」との記載が同条１号による不開示の理由と思われるが，同号は文言上，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」のうち，①「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」又は②「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を不開示とできる旨を規定している。
しかし，「委員の海外渡航承認に関する情報」が「個人に関する情報」に該当するか，疑問があるし，この情報が上記①又は②のいずれに該当するかについても不明である。
さらに，個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）委員は，両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する国家公務員であることからすると（個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律を指す。）６３条，６４条参照），仮に，この不開示部分が１号本文に該当するとしても，公務員等の職務に関する情報として同号ハに該当し，開示すべき場合にあたると考えられる。
（２）意見書
諮問庁から提出された理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）を踏まえて，次のとおり，意見を述べる。
ア 書式や項目名まで墨塗りした原処分の一部不開示
諮問庁は，原処分が妥当であるとの意見を述べる。
しかし，文書の名称や書式・文書の項目等の外形的な部分を含む頁全体が５号又は６号イに該当するとは考えられず，少なくとも文書の外形的な部分を墨塗りする必要はないはずである。
外形的な部分も含めた頁全体の墨塗りは，それ自体，諮問庁において一部不開示のやり方が理解されておらず，過度に広汎に不開示と判断してしまったことを窺わせる。
イ 不開示情報の特定と不開示理由の説明について
（ア）このような過度に広汎な墨塗りもあって，審査請求人において，一部不開示部分とその不開示理由との対応関係が具体的にわからない状態にある。審査請求人は，審査請求書（上記（１）を指す。以下同じ。）でこのことを指摘して，各文書について，具体的にどの部分の記述が５号を理由とする不開示であるかとその具体的な理由，どの部分の記述が６号イを理由とする不開示であるかとその具体的な理由を諮問庁において説明されるよう求めた。
（イ）しかし，諮問庁から提出された理由説明書には，上記についての具体的説明がない。
例えば，理由説明書では，５号該当性について，不開示文書のうち，どの頁のどの記載部分かを具体的に特定することなく，「委員会における意思形成過程等に係る文書であり，そのような文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがある」と書かれているが，このような具体性のない不開示理由では，審査請求人が審査請求書で説明した５号該当性を満たすとはとても考えられない。
６号イに該当するとして不開示とした部分に関する諮問庁の説明についても同様である。不開示文書のうち，どの頁のどの記載部分かを具体的に特定することなく理由を説明しても，同号該当性を満たすとはとても考えられない。
ウ ヴォーンインデックスの必要性
（ア）本件一部不開示文書は合計３２６頁にも及ぶ分量であり，①不開示部分にどのような種類の情報が記録されており，②どのような理由で不開示事由に該当するかを文書の所持者たる諮問庁において説明されなければ，審査請求人において，当該一部不開示が法に規定する不開示事由に当てはまるかどうかについて，的確に意見を述べることができない。
（イ）原処分の不開示理由の説明は，表形式にしてわかりやすくまとめたように見えるが，「不開示部分」欄には「意思形成過程等に係る事項」「検査に係る事項」といった５号及び６号の文言の一部の抜粋しか書かれておらず，①不開示部分にどのような種類の情報が記録されているかの説明がない。
（ウ）本件一部不開示処分を維持されるのであれば，諮問庁において，各不開示部分にどのような種類の情報が記録されているかを各文書の項目ごとに説明されるよう求める。貴審査会からも，諮問庁に対して，情報公開・個人情報保護審査会設置法９条３項に基づき，上記内容の説明資料（ヴォーンインデックス）を審査会に提出するよう求められたい。
なお，諮問庁からかかる説明資料が提出された際は，改めて請求人が意見を述べる機会を与えていただくよう求める。
エ 委員会議事録について
（ア）委員会の議事録は，ウェブ上で公開されている公表文書であり，不開示事由に該当しない。
（イ）委員の海外渡航承認に関する情報について，理由説明書では，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当すると説明されている。
（ウ）しかし，理由説明書や原処分の不開示理由を見ても，当該情報が２７６～３２６頁のどの頁のどの部分に記載されているか不明であり，法５条１号該当性を説明する前提として，不開示部分を特定できないと言わざるを得ない。また，海外渡航期間や渡航先に関する情報は，「氏名，生年月日その他の記述等」から特定の個人を識別することができる情報ではない。
（エ）この情報が記載されている部分はせいぜいで議事録の数行程度と推測されるが，まず諮問庁において，本件不開示文書の２７６頁から３２６頁のどの部分にこの情報が記載されているかを特定されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
平成３０年１１月２９日付け文書により請求人から委員会に対して行われた行政文書の開示請求に対し，法９条１項の規定により，委員会が一部開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
２ 原処分の妥当性について
原処分に係る開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，日本年金機構及び厚生労働省に対する監督に関連する文書（以下，第３において「本件通知文書」という。）において法５条５号に該当することを理由とした部分については，委員会における意思形成過程等に係る文書であり，そのような文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあることを不開示の理由としたものである。
また，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，本件通知文書において法５条６号に該当することを理由とした部分については，検査先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあることを不開示の理由としたものである。
さらに，当該請求に対して一部不開示とした部分のうち，委員会議事録において法５条５号及び６号イに該当することを理由とした部分については，検査先における管理状況等に関する委員の見解等の審議・検討に関する内容が含まれ，公にすることにより，今後の委員会内部での率直な意見交換に支障を及ぼすとともに，国民の間に混乱を招くおそれがあることや，議事録には検査先におけるセキュリティ等に関する情報も含まれており，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあることを不開示の理由としたものである。また，法５条１号に該当することを理由として不開示にした部分については，委員の委員会用務外での海外渡航の期間や渡航先に関する情報が含まれており，当該情報は公務員等の職務の遂行に係る情報には該当しないため，法５条１号に規定する「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当することを不開示の理由としたものである。
以上のことから，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年９月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，５号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
（２）処分庁は，原処分において，本件対象文書について，①作成過程の文書，②委員会関係資料，③決裁文書，④通知文書及び⑤委員会議事録に係る情報が記録されているとして，その一部を不開示（不開示とされた理由は別表の「法５条の適用号」欄及び「不開示理由」欄記載のとおり。）としている。
審査請求人は，本件開示請求書，審査請求書及び意見書によれば，日本年金機構の再委託問題について委員会が対応した意思決定過程が分かる文書及び委員会委員の海外渡航承認に関する情報の全てを開示するよう求めているものと解される。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１ないし文書５の全て及び文書６の個人情報保護委員会議事録のうち，日本年金機構の再委託問題に係る部分及び委員会委員の海外渡航承認に関する情報に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性についてのみ検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）作成過程の文書（法５条５号及び６号イ）について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１の通し頁の１頁ないし２５頁（以下，通し頁について，単に頁のみで記載する。）並びに文書４の９６頁ないし１３９頁及び１４１頁ないし２１０頁（いずれも全部）は，立入検査の結果を踏まえた通知内容について，個人情報保護委員会事務局（以下「委員会事務局」という。）内部で検討した文書であり，文書５の２５８頁ないし２６４頁（全部）は，厚生労働省及び日本年金機構による改善状況報告の内容について，委員会事務局内部で検討した文書であり，当該不開示部分は，別表に掲げる通番１，通番３３，通番３４及び通番５３の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりと認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア記載の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。（ア）上記アの不開示部分は，作成過程の文書であり，立入検査で把握した問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）や指摘に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容）のほか，当該立入検査結果を踏まえた通知事項の内容等に関する委員会事務局職員の意見が記載されているところ，当該情報は検討に関する情報であり，これらの情報が公になった場合，今後の同種の検討作業における検討内容が推察され，職員が自己の意見を述べることに消極的になる等，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
（イ）標題や頁番号，項目番号等の部分についても，作成過程の文書の当該情報が委員会関係資料のものと大きく異なっていた場合，例えば大幅に増加していた場合は，実地での確認後に個人の権利利益を害する何らかの重大な事態が生じているのではないかと推察されるおそれがあり，反対に大幅に減少している場合は，監督権限の行使について，委員会事務局内で何らかの消極的な意見交換が行われたものではないかとの旨，検討内容を推察されるおそれがあり，ひいては国民の間において混乱を招くおそれがあるため，当該部分を含め不開示とした。
ウ そこで検討するに，本件対象文書の見分結果によれば，上記アの各不開示部分は，作成過程の部分であり，委員会が立入検査で把握した問題点及び改善を要する事項並びに厚生労働省及び日本年金機構における改善状況等が詳細かつ具体的に記載され，これらを踏まえた通知事項の内容に係る委員会事務局職員の意見が記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後の同種の検討作業における検討内容が推察され，職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまでは認められない。
したがって，当該不開示部分については，法５条５号に該当することが認められ，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）委員会関係資料（法５条５号及び６号イ）について
ア ①文書１の２６頁ないし４０頁，②文書２の６６頁ないし７８頁，③文書３の７９頁，８０頁，８３頁及び８４頁，④文書４の２１１頁ないし２１７頁，２２０頁ないし２２９頁，⑤文書５の２６５頁，２６６頁及び２６８頁ないし２７５頁は，特定回Ａないし特定回Ｅの委員会関係資料であり，当該不開示部分は，別表に掲げる通番２ないし通番１３，通番２６ないし通番３２，通番３５ないし通番４２及び通番５４ないし通番５８の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりであると認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア掲記の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明し，当審査会事務局職員により更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。（ア）表題の一部（別表記載の通番２，通番３，通番３５及び通番３６）を不開示としたのは，委員会の付議の回数に係る情報であり，開示により当該回数を推察されると，回数が多く推察されたものについては，重大な問題が生じているとの誤解や混乱を国民の間に招くおそれがあることによる。
また，付議回数が分かり，どの程度の審議が重ねられているのかなど，当委員会の審議体制及び審議の実態が明らかにされ，立入検査先において委員会審議に対する対策の構築等を容易にさせる等，今後の検査活動に支障を来すおそれがある。
（イ）通知により指摘した事項に対する改善状況の報告期日（別表記載の通番１０）については，当該期日が通常よりも長く取られている場合，個人の権利利益に係る重大な事案が発生しているとの誤解や混乱を国民の間に招くおそれや，当該期日までの間は，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間でもあると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態も想定され，ひいては，立入検査先においてそのような事態を懸念し，検査官の聴取や資料提出の際にその内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告を行わないなどの措置がなされる等，今後の立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を除くその他の上記不開示部分については，立入検査で把握した問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）や指摘に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容）のほか，当該立入検査に関する審議内容，各委員の当該問題点に対する考え方等が記載されている。
当該不開示部分が開示された場合，委員会における審議の手法や観点等が明らかとなり，今後，同種の事案の内容の審議・検討において，各委員の立場や考え方が明らかとなることで，それらが部外での評価・検討の対象にされることとなり，今後の委員会における審議等において，各委員が忌たんのない意見を自由に述べることを求めることが困難となるおそれがある。
ウ そこで検討するに，上記アの各不開示部分には，上記イ（ア）ないし（ウ）の情報が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。そうすると，上記イ（ア）及び（イ）の情報を公にすると，今後の立入検査における立入検査先の非協力的・消極的な対応がなされるおそれがあると認められることから，法５条６号イに該当する。また，上記イ（ウ）の情報を公にすると，今後の同種の事案の内容の審議・検討において委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれる等のおそれがあると認められることから，法５条５号に該当する。
したがって，当該不開示部分は，法５条５号及び６号イに該当するため，不開示としたことは妥当である。
（３）決裁文書（法５条６号イ）について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１の４３頁ないし４６頁及び４９頁ないし５２頁，文書４の２３３頁ないし２３６頁及び２４０頁ないし２４３頁は，委員会が日本年金機構及び厚生労働大臣に通知する「検査結果の通知について」に係る決裁文書であり，当該不開示部分は，別表に掲げる通番１４ないし通番１９及び通番４３ないし通番４６の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりであることが認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア掲記の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明し，当審査会事務局職員により更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。（ア）当該文書には，立入検査で把握した特定個人情報を取り扱う上での問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）のほか，当委員会が指摘に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容等）が記載されている。
（イ）上記（ア）の情報が公になると，改善措置が講じられるまでの間，立入検査先のセキュリティの脆弱性等の指摘事項が改善されない期間であると推察され，当該立入検査先に対し，外部からの攻撃など何らかのセキュリティ・インシデントを生じさせるといった事態が想定される。
（ウ）また，当該文書の開示により，立入検査先が非公開としている特定個人情報に関する取扱要領等や当該取扱要領等に基づき実施されている特定個人情報の取扱いに係る取組状況が公にされ，一般的に認識されることとなり，今後の立入検査において，検査官の聴取や資料提出の際に，その内容が空疎・曖昧な内容に止められるほか，あえて報告等を行わないなどの措置がなされ，立入検査に非協力的・消極的な対応がなされるおそれがある。
ウ そこで検討するに，上記アの各不開示部分には，立入検査により把握した問題点及び改善を要する事項が詳細かつ具体的に記載されているほか，通知により指摘した要改善事項に係る改善状況の報告期限の日付が記載されていることが認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後の検査活動に支障を来すおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）通知文書（法５条６号イ）について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１の５３頁ないし６４頁及び文書４の２４４頁ないし２５７頁は，委員会が日本年金機構及び厚生労働大臣に通知した「検査結果の通知について」と題する文書（平成３０年３月８日付け及び同年９月２６日付け）であり，当該不開示部分は，別表に掲げる通番２０ないし通番２５及び通番４７ないし通番５２の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりであることが認められる。
イ 諮問庁は，上記アの不開示部分について，上記第３の２及び上記ア掲記の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，上記（３）イと同様に，補足して説明する。
ウ そこで検討するに，上記アの不開示部分は，上記（３）ウと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（５）委員会議事録
ア 意思形成過程等に係る事項（法５条５号）及び検査に係る事項（法５条６号イ）について
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書６の２７６頁ないし３２６頁は，特定回Ａないし特定回Ｅの委員会の議事録であり，審査請求人が審査請求を求めている日本年金機構の再委託問題に係る部分は，２８２頁の９行目ないし末行目，２８３頁の全部（頁番号を除く。以下（ア）において同じ。），２８４頁の全部，２８５頁の１行目ないし１６行目，３００頁の９行目ないし末行目，３０１頁の全部，３１０頁の２８行目ないし末行目，３１１頁の１行目ないし２２行目，３１５頁の２５行目ないし末行目，３１６頁の全部，３１７頁の全部，３１８頁の全部，３１９頁の１行目ないし２７行目，３２３頁の３３行目ないし末行目，３２４頁の全部，３２５頁の全部及び３２６頁の１行目ないし２４行目の部分であり，当該不開示部分は，別表に掲げる通番５９ないし通番６８及び通番７０ないし通番７２の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりと認められる。
（イ）諮問庁は，上記（ア）の不開示部分について，上記第３の２及び上記（ア）記載の各通番の「不開示理由」欄記載のとおり説明するところ，当審査会事務局職員により更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示部分には，立入検査先における特定個人情報の取扱状況の問題点等について，委員会における審議内容，委員の間で問題とされた事項及び当該事項に関する各種の考え方等が記載されており，上記の各記載部分を見れば，委員会における調査・審議の過程を知ることができるのみならず，各委員の立場やその考え方を推測することができる。
ｂ 当該不開示部分には，委員会において，委員会関係資料について説明を行うため，立入検査により把握した問題点（当該立入検査先における特定個人情報の漏えいにつながりかねない安全管理措置の不備等）や指摘に至るまでの背景（当該立入検査先において講じている特定個人情報の安全管理措置の内容）のほか，当該立入検査に関する委員会における審議内容，各委員の当該問題点に対する考え方等も記載されている。
当委員会における最終的な意思決定の場は，委員会の会議であることから，各委員は，監督権限の行使に当たり，当該立入検査で把握した問題点に対し，それぞれが自身の考え方等を述べ，議論を行うことが通常であり，委員会として，当該委員の考え方を基に，当該立入検査先に対する今後の方針や検査結果通知等を行うものである。
当該文書は議事録であることから，各委員の発言そのものが記載されているものであり，各委員の立場や考え方そのものが明らかとなることで，それらが部外での評価・検討の対象にされることとなり，今後の委員会における審議等において，各委員が忌たんのない意見を自由に述べることを求めることが困難となり，ひいては，適正な監督権限の行使を行うことができない事態につながりかねず，当委員会の任務の一つである特定個人情報の適正な取扱いを確保できず，国民の間で混乱を招くおそれがある。
そこで検討するに，上記の不開示部分には，日本年金機構及び厚生労働省の立入検査により把握した問題点，改善を要する事項及び改善の取組状況等に係る事務局の説明内容並びに当該説明に対する委員の発言が記録されていると認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後の委員会における審議等において，各委員が忌たんのない意見を自由に述べることを求めることが困難となるおそれがあると認められる。
（ウ）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）エ（ア））において，委員会の議事録は，ウェブサイト上で公開されている公表文書であり，不開示事由に該当しないと主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定回Ａないし特定回Ｅにおいて，本件対象文書に該当する審議が行われたものの，委員会のウェブサイトには，本件不開示部分を除いた内容の概要を公表している旨説明する。上記諮問庁の説明につき，当審査会事務局職員をして委員会のウェブサイトを確認させたところ，特定回Ａないし特定回Ｅの審議内容については，委員会（特定回Ａないし特定回Ｅ）議事概要として公表されているが，その内容は，諮問庁の上記説明に符合することが認められ，審査請求人の上記主張は採用できない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法５条５号に該当すると認められ，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 委員の海外渡航承認に関する事項（法５条１号）について（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書６の３２０頁の６行目ないし１１行目において，特定の委員の氏名及び委員会用務外での渡航に係る情報（渡航期間及び渡航先）が記載されており，当該不開示部分は，別表に掲げる通番６９の「不開示部分」欄及び「不開示内容の要旨」欄各記載のとおりと認められる。（イ）上記（ア）の不開示部分には，特定の委員の氏名が記載されていることから，これらの情報は一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
当該特定委員に係る委員会用務外での渡航に係る情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，当該情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要な情報であると認められないことから，同号ただし書ロにも該当せず，また，公務員の職務の遂行に結びつく情報とはいえないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，当該不開示部分の部分開示の可否について検討すると，氏名については，個人識別部分であるから部分開示の余地はない。渡航に係る情報については，本件においては，仮に氏名を除いたとしても，委員会関係者など一定の範囲の者には当該委員をある程度特定することが可能である。そのため，当該不開示部分を公にすると，これら委員会関係者が当該委員の渡航期間及び渡航先を知り得ることとなり，当該委員の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，法６条２項による部分開示をすることはできない。（ウ）以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ア）において，「文書の名称や書式・文書の項目等の外形的な部分を含む頁全体が法５条５号又は６号イに該当するとは考えられず，少なくとも文書の外形的な部分を墨塗りする必要はないはずである。外形的な部分も含めた頁全体の墨塗りは，それ自体，諮問庁において一部不開示のやり方が理解されておらず，過度に広汎に不開示と判断してしまったことを窺わせる。」と主張する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，外形的な部分を不開示とした理由を確認させたところ，諮問庁は，表題や項目名など頁数を含め，外形的な部分を開示した場合，特定個人情報の取扱いについてどのような点が問題であるのか容易に推察が可能となるほか，表題及び項目の数の多寡等を以て，重大な事案が生じているとの誤解や無用な混乱を生じさせることにつながりかねない旨説明する。
諮問庁の上記説明につき，当該不開示部分の記載内容等に照らせば，これを否定することまではできず，審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号，５号及び６号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象文書
日本年金機構の再委託問題（特定法人Ａや特定法人Ｂ等）について，個人情報保護委員会として対応した意思決定過程がわかる文書全て
２ 処分庁が本件対象文書を更に具体的に特定した文書
文書１日本年金機構及び厚生労働省に対して改善を要する事項の通知（特定年月Ａ）に係る文書
文書２日本年金機構及び厚生労働省の改善状況報告（特定年月Ｂ）に関する文書
文書３日本年金機構及び厚生労働省に対する指導（特定年月Ｃ）に係る文書
文書４日本年金機構及び厚生労働省に対して改善を要する事項の通知（特定年月Ｄ）に係る文書
文書５日本年金機構及び厚生労働省の改善状況報告（特定年月Ｅ）に関する文書
文書６個人情報保護委員会議事録
（１）特定回Ａ議事録
（２）特定回Ｂ議事録
（３）特定回Ｃ議事録
（４）特定回Ｄ議事録
（５）特定回Ｅ議事録
別表（本件不開示部分ごとの不開示理由）
（注）以下の「不開示理由」欄において，
「検査先におけるセキュリティ等に関する情報であり，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあるため。」を「理由①」といい，
「意思形成過程等の文書を開示することにより，監督権限の行使について，率直な意見交換等に支障を及ぼすとともに，国民の間において混乱を招くおそれがあるため。」を「理由②」といい，
「議事録のうち，検査に係る情報については，検査先における管理状況等に関する委員の見解等の審議・検討に関する内容が含まれ，公にすることにより，今後の委員会内部での率直な意見交換に支障を及ぼすとともに，国民の間に混乱を招くおそれがあるため。また，議事録には検査先におけるセキュリティ等に関する情報も含まれており，当該情報を公にすることで，セキュリティの脆弱性等を公表することに繋がるとともに，検査への協力が得られなくなるなど，今後の検査活動に支障を来すおそれがあるため。」を「理由③」といい，
「委員の海外渡航承認に関する情報については，委員の委員会用務外での海外渡航の期間や渡航先に関する情報が含まれることから，委員のプライバシーを侵害するおそれがあるため。」を「理由④」という。文書区分通し頁通番不開示部分不開示内法５条不開
番号容の要旨の適用示理
号由
文書作成過１ない１全部意思形成５号及理由
１ 程の文し２５過程等にび６号①及
書係る事イび理
項，検査由②
に係る事
項
委員会２６２表題の一部同上同上同上
関係資２７３表題の一部，表題
料より下の部分の全
部（頁番号を除
く。）
２８ ４表題より下の部分
の全部（頁番号を
除く。）
２９，５全部（頁番号を除
３０ く。）
３１ ６「（参考資料）」より下の部分の全部
（頁番号を除
く。）
３２ ７全部（頁番号を除く。）
３３ ８「（参考資料）」より下の部分の全
部（頁番号を除
く。）
３４ ９全部（頁番号を除く。）
３５，１０本文５行目の一部
３７ １１表題より下の部分の全部（頁番号を
除く。）
３８，１２全部（頁番号を除
３９ く。）
４０ １３全部
決裁文４３１４本文５行目の一部検査に係６号イ理由書４４１５表題より下の部分る事項①の全部（頁番号を
除く。）
４５，１６全部（頁番号を除
４６ く。）
４９ １７本文５行目の一部
５０ １８表題より下の部分の全部（頁番号を
除く。）
５１，１９全部（頁番号を除
５２ く。）
通知文５３な２０本文５行目の一部同上同上同上書いし５
５６ ２１表題より下の部分の全部（頁番号を
除く。）
５７，２２全部（頁番号を除
５８ く。）
５９な２３本文５行目の一部いし６
６２ ２４表題より下の部分の全部（頁番号を
除く。）
６３，２５全部（頁番号を除
６４ く。）
文書委員会６６２６「（別紙）」より意思形成５号及理由
２ 関係資下の部分の全部過程等にび６号①及料係る事イび理
項，検査由②
に係る事
項
６７な２７全部同上
いし７
７２ ２８表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
７３な２９全部（頁番号を除同上いし７く。）
文書同上７９，３０「記」より下の部同上同上同上
３ ８０分の全部（頁番号
を除く。）
８３ ３１「（参考資料同上２）」より下の部
分の全部（頁番号
を除く。）
８４ ３２全部同上
文書作成過９６な３３全部同上同上同上
４ 程の文いし１
書３９
１４１ ３４全部同上
ないし
委員会２１１３５表題の一部同上同上同上関係資２１２３６表題の一部，表題同上料より下の部分の全
部（頁番号を除
く。）
２１３ ３７表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
２１４ ３８全部（頁番号を除同上ないしく。）
２１７ ３９全部同上
２２０ ４０表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
２２１ ４１全部（頁番号を除同上ないしく。）
２２４ ４２全部同上
ないし
決裁文２３３４３表題より下の部分検査に係る６号イ理由書の全部（頁番号を事項①
除く。）
２３４ ４４全部（頁番号を除同上ないしく。）
２４０ ４５表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
２４１ ４６全部（頁番号を除同上ないしく。）
通知文２４４４７本文５行目の一部同上同上同上書ないし
２４７ ４８表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
２４８ ４９全部（頁番号を除同上ないしく。）
２５１ ５０本文５行目の一部同上ないし
２５４ ５１表題より下の部分同上の全部（頁番号を
除く。）
２５５ ５２全部（頁番号を除同上ないしく。）
文書作成過２５８５３全部意思形成５号及理由
５ 程の文ないし過程等にび６号①及書２６４係る事イび理
項，検査由②
に係る事
項
委員会２６５５４表題より下の部分同上同上同上関係資の全部（頁番号を
料除く。）
２６６ ５５全部（頁番号を除同上く。）
２６８ ５６「（別紙）」より同上下の部分の全部
（頁番号を除
く。）
２６９ ５７全部（頁番号を除同上ないしく。）
２７５ ５８「（参考）」より同上下の部分の全部
（頁番号を除
く。）
文書個人情２８２５９９行目ないし末行同上同上理由
６ 報保護目③
委員会２８３，６０全部（頁番号を除同上議事録２８４く。）
２８５ ６１１行目ないし１６同上行目
３００ ６２９行目ないし末行同上目
３０１ ６３全部（頁番号を除同上く。）
３１０ ６４２８行目ないし末同上行目
３１１ ６５１行目ないし２２同上行目
３１５ ６６２５行目ないし末同上行目
３１６ ６７全部（頁番号を除同上ないしく。）
３１９ ６８１行目ないし２７同上行目
３２０ ６９６行目ないし１１個人に関１号理由行目する情報④
３２３ ７０３３行目ないし末意思形成５号及理由行目過程等にび６号③
係る事イ
項，検査
に係る事
項
３２４,７１全部（頁番号を除同上
３２５ く。）
３２６ ７２１行目ないし２４同上
行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02_04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。